上のテンプレートが作る帳票の中身と、インボイスの記載事項、消費税の端数処理、領収書の収入印紙の決まりをまとめます。
5つの帳票の役割
取引は「見積もり → 発注 → 納品 → 請求 → 入金（領収）」の順に進み、それぞれの場面で出す書類が決まっています。どの書類も、宛名・日付・品名・数量・単価・金額を書く点は同じです。このテンプレートは種類を切り替えると見出しと金額欄の言葉だけが変わります。
| 帳票 | 出す人 | 金額欄の言葉 | 日付欄 |
|---|---|---|---|
| 見積書 | 売り手 | 御見積金額 | 見積日・有効期限 |
| 発注書 | 買い手 | 発注金額 | 発注日・納期 |
| 納品書 | 売り手 | 納品金額 | 納品日 |
| 請求書 | 売り手 | ご請求金額 | 請求日・お支払期限 |
| 領収書 | 売り手 | 領収金額 | 領収日 |
国税庁は、適格請求書は請求書・納品書・領収書・レシートなど名称を問わず、記載事項がそろった書類であればよいとしています。見積書と発注書は代金をやり取りする書類ではないので、インボイスの記載事項の確認は行いません。
インボイス（適格請求書）の記載事項
国税庁のタックスアンサー No.6625 は、売り手が交付する適格請求書の記載事項を次の6つとしています。このテンプレートは、請求書・納品書・領収書のときに①②⑥の入力漏れを結果の欄で知らせ、③〜⑤は明細から自動で載せます。
| 記載事項（No.6625） | このテンプレートの欄 |
|---|---|
| ① 書類作成者の氏名または名称および登録番号 | 発行者の名称・登録番号 |
| ② 取引年月日 | 請求日・納品日・領収日 |
| ③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨） | 明細の品名。8%の行には「※」を付けます |
| ④ 税率ごとに区分して合計した税込対価（又は税抜対価）の額及び適用税率 | 合計欄の「10%対象」「8%対象」 |
| ⑤ 税率ごとに区分した消費税額等 | 合計欄の「消費税（10%）」「消費税（8%）」 |
| ⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称 | 宛名 |
登録番号は「T」と13桁の数字です。法人は法人番号の頭にTを付けた番号なので、このテンプレートは法人番号の検査用数字で形が合うかを確かめます。個人事業者の番号は形だけでは確かめられないため、登録されているかどうかは国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイトで確認してください。番号の形だけまとめて確かめるならインボイス登録番号チェッカーも使えます。登録していない事業者は登録番号の欄を空けたままで請求書を作れますが、その請求書はインボイスにはなりません。
消費税の端数処理は税率ごとに1回
インボイスに載せる消費税額の1円未満は、一の適格請求書につき、税率ごとに1回だけ端数処理します（インボイスQ&A 問57）。明細の行ごとに端数処理して合計する方法は認められません。端数を切り捨てるか、切り上げるか、四捨五入するかは事業者が決めてよい（タックスアンサー No.6371）ので、選べるようにしています。
| 例: 税抜105円の明細が3行（10%） | 消費税 |
|---|---|
| 税率ごとに1回（正しい方法）: 315円 × 10% ＝ 31.5円 → 切捨て | 31円 |
| 行ごとに端数処理して合計（認められない）: 10.5円 → 10円 × 3行 | 30円 |
なお、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間は、飲食料品の消費税率の引下げが予定されています（国税庁「消費税率引下げ特設サイト」。法案が成立した場合）。このテンプレートは現行の10%と8%で計算するので、その期間の日付で8%の明細を入れると、結果の欄に注意を出します。
問57の記載例では、税込で10%対象60,000円・8%対象40,000円の請求書の消費税額は、60,000円 × 10/110 ≒ 5,454円と40,000円 × 8/108 ≒ 2,962円です。このテンプレートで単価を税込にして同じ明細を入れると、この2つの額が出ます。税込・税抜の変換だけをしたいときは消費税計算ツールが便利です。
領収書の収入印紙
商品の代金やサービスの料金を受け取ったときの領収書は、印紙税法の第17号文書（売上代金に係る金銭の受取書）です。国税庁 No.7105 の税額は、受取金額が5万円未満なら非課税、5万円以上100万円以下なら200円、100万円を超え200万円以下なら400円で、金額が上がるにつれて高くなります。このテンプレートは領収書を作ると、合計金額からこの表で印紙の額を出し、必要なときは見本に印紙を貼る枠を付けます。
- 消費税額を分けて書いていれば、税抜の金額で判定します。税込54,998円でも、うち消費税4,999円と書いてあれば49,999円で判定するので非課税です（No.6925）。このテンプレートは税率ごとの消費税額を必ず書くので、この扱いになります。
- 免税事業者は税込の金額で判定します。消費税額を書いても、記載金額に含めます（No.6925）。チェックを入れると税込で判定します。
- 営業に関しない受取書は非課税です。会社員が私物を売ったときの領収書のように、商人でない個人の受取書がこれに当たります（No.7105）。
- 紙で渡すかどうかで変わります。印紙税は紙の文書を作ったときにかかる税です。国税局の文書回答は、注文請書をPDFなどにして電子メールで送るのは課税文書の作成に当たらないとしています。同じ内容を紙でも渡すと、その紙には印紙が要ります。
領収書以外の文書（契約書・請負の注文請書など）の印紙は収入印紙の金額一覧表・判定機で確認できます。
よくある質問
作った請求書をPDFにするにはどうしますか？
入力したあと「PDFで保存・印刷」を押し、印刷画面の送信先（プリンター）で「PDFに保存」を選びます。帳票の部分だけがA4縦で1枚に出ます。
登録番号がなくても請求書を作れますか？
作れます。登録番号の欄を空けたまま作成でき、結果の欄に「インボイスの記載事項が足りない」と表示されます。その請求書は代金の請求には使えますが、インボイス（適格請求書）にはなりません。
消費税は明細ごとに計算してもいいですか？
インボイスの消費税額は、税率ごとの合計に対して1回だけ端数処理します。明細ごとに端数処理して合計する方法は認められていません（インボイスQ&A 問57）。このテンプレートは税率ごとに1回で計算します。
領収書の収入印紙はいくらからですか？
売上代金の領収書は、受取金額が5万円以上で200円からです。消費税額を分けて書いていれば税抜の金額で判定するので、税込で5万円を少し超えても非課税になることがあります。
入力した内容はどこかに送られますか？
送られません。計算とPDFの作成はブラウザの中だけで行います。発行者の欄だけは、次回のためにこのブラウザの中に保存し、「保存した発行者を消す」でいつでも消せます。
出典
国税庁の公表資料で示される記載事項・端数処理・印紙税額により、この帳票の計算と判定を再現して確認。
- 国税庁 タックスアンサー No.6625「適格請求書等の記載事項」
- 国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」問57（端数処理は税率ごとに1回）
- 国税庁 タックスアンサー No.6371「端数計算」
- 国税庁 タックスアンサー No.7105「金銭又は有価証券の受取書、領収書」
- 国税庁 タックスアンサー No.6925「消費税及び地方消費税の額が区分記載された契約書等の記載金額」
- 福岡国税局 文書回答事例「請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について」
- 国税庁「消費税率引下げ特設サイト」（飲食料品に係る2年間の消費税率引下げ。法案が可決・成立した場合の内容）
- 国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト
このページは帳票の一般的な書き方と計算の説明です。個別の取引の税務の相談への回答ではありません。