上のテンプレートで作る誓約書の条項の意味と、誓約書に書いても効力が認められないことがある条項の一般的な決まりをまとめます。
入社時と退職時の誓約書
誓約書は、従業員が会社に対して一定の事項を守ると約束する書面です。法律で様式や記載事項が決まった書類ではないので、会社ごとに必要な条項を選んで作ります。入社時と退職時で、守ってもらいたい期間と中身が変わります。
| このテンプレートの条項 | 入社時 | 退職時 |
|---|---|---|
| 就業規則その他の諸規程を守り、誠実に勤務する | 既定で入る | ― |
| 提出した履歴書・職務経歴書などに偽りがない | 既定で入る | ― |
| 秘密情報を漏らさない・業務以外に使わない | 既定で入る（在職中と退職後） | 既定で入る（退職後） |
| 個人情報を業務以外に使わない | 既定で入る | 既定で入る |
| 反社会的勢力と関係がない | 既定で入る | ― |
| 届け出た住所・氏名などが変わったら届け出る | 既定で入る | ― |
| 在職中に競合する事業を営まない・従事しない | 選べば入る | ― |
| 会社の資料・データを返還または消去した | ― | 既定で入る |
| 退職後、従業員を引き抜かない | ― | 選べば入る（期間を書く） |
| 退職後、競合する事業を営まない・就職しない（競業避止） | ― | 選べば入る（期間・範囲・代償を書く） |
このテンプレートには、違反したときに支払う金額を決める条項（違約金）を入れていません。その理由が次の労働基準法16条です。
違約金・損害賠償額の予定は書けない（労働基準法16条）
誓約書に「違反したら違約金として〇〇万円を支払う」と書きたくなることがありますが、労働基準法16条がこれを禁じています。
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。（労働基準法16条「賠償予定の禁止」）
16条が禁じているのは、違反があったときの金額をあらかじめ決めておくことです。また、民法90条は「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。」と定めており、誓約書に署名があっても、内容が公序良俗に反する部分は無効になります。退職後の競業避止が問題になるのは、主にこの民法90条の場面です。
実際に損害が出たときに労働者がどこまで賠償するかについて、厚生労働省「確かめよう労働条件」の裁判例の解説は、仕事上のミスで会社に損害を与えた場合でも労働者が当然に損害賠償責任を負うものではなく、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度で責任を負うことがある、としています。
退職後の競業避止が無効とされる場合
退職後に同業他社へ就職することや同業の事業を始めることを制限する条項（競業避止）は、退職者の職業選択の自由を制限します。法律に「何年までなら有効」という決まりはなく、裁判例で判断されてきました。厚生労働省「確かめよう労働条件」は、裁判例の基本的な方向性を次のようにまとめています。
競業の制限が合理的範囲を超えて職業選択の自由を不当に拘束する場合には、公序良俗に反して無効となります。なお、合理的範囲内か否かは、制限する期間、場所的な範囲及び職種の範囲、代償の有無等について、企業の利益と退職者の不利益等から判断されます。（厚生労働省「確かめよう労働条件」裁判例：競業避止）
同じページが紹介するフォセコ事件（昭和45年10月23日 奈良地裁）は、合理的範囲を確定するにあたって、次の点を会社の利益・労働者の不利益・社会的利害の3つの視点から検討するとしました。
| 検討する点（フォセコ事件） | このテンプレートの欄 |
|---|---|
| 制限の期間 | 制限する期間（6か月間・1年間・2年間・空欄） |
| 場所的範囲 | 競業を制限する地域・業務の範囲 |
| 制限の対象となる職種の範囲 | 競業を制限する地域・業務の範囲 |
| 代償の有無 | 競業避止の代償（手当など） |
この事件では、技術の中枢に関わっていた従業員などとの退職後2年間の競業避止契約について、期間が比較的短いこと、対象の職種が比較的狭いこと、場所の制限はなく退職後の補償もないものの在職中に機密保持手当が支給されていたことなどを総合して、合理的範囲を超えていないと判断されました。期間・範囲・代償のどれか1つで決まるのではなく、全体を合わせて判断される点に注意してください。このページは一般的な考え方の紹介で、個別の条項が有効かどうかは判断していません。
取締役や事業を譲渡した会社の競業避止など、退職者以外の競業避止義務は競業避止義務とはで解説しています。
秘密保持の条項と営業秘密
在職中の秘密保持は、誓約書がなくても労働契約に伴う義務とされています。厚生労働省のモデル就業規則が紹介する古河鉱業事件（東京高判昭和55年2月18日）は、労働者は労働契約に基づき労務を提供するほか、信義則により使用者の業務上の秘密を守る義務を負うとしました。退職後の秘密保持は、誓約書などで約束しておくと対象と期間がはっきりします。
不正競争防止法は、会社の情報のうち一定のものを「営業秘密」として保護しています。2条6項の定義は次のとおりです。
この法律において「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。（不正競争防止法2条6項）
営業秘密に当たるには、秘密として管理されていること・事業活動に有用であること・公然と知られていないことの3つがそろう必要があります。誓約書で「何を秘密として扱うか」を示しておくことは、会社が情報をどう扱っているかを従業員に伝える方法の1つです。
よくある質問
入社時の誓約書と退職時の誓約書は何が違いますか？
入社時の誓約書は、就業規則を守ることや経歴に偽りがないことなど、在職中の約束が中心です。退職時の誓約書は、退職後の秘密保持、資料の返還、退職後の競業避止など、退職したあとの約束が中心です。
誓約書に「違反したら違約金を払う」と書いてもいいですか？
労働基準法16条は、使用者が労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定したりする契約を禁じています。このテンプレートには違約金の条項を入れていません。
退職後の競業避止は何年まで認められますか？
法律に年数の決まりはありません。裁判例は、制限する期間、場所的な範囲、職種の範囲、代償の有無などを、会社の利益と退職者の不利益などから合わせて判断しています。
手書きで記入してもらう白紙の誓約書は作れますか？
作れます。種類と条項を選んでから「白紙で印刷」を押すと、条項はそのままに、日付・宛名・住所・氏名・期間などが空欄の用紙を印刷できます。
入力した内容はどこかに送られますか？
送られません。見本の作成とPDFの保存はブラウザの中だけで行います。宛名だけは次回のためにこのブラウザの中に保存し、「保存した宛名を消す」でいつでも消せます。
出典
e-Gov法令検索の条文と、厚生労働省の裁判例の解説・モデル就業規則を直接読んで確認。
- 労働基準法 第16条（賠償予定の禁止）
- 民法 第90条（公序良俗）
- 不正競争防止法 第2条第6項（営業秘密の定義）
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」裁判例：競業避止（基本的な方向性・フォセコ事件）
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」裁判例：仕事上のミスを理由とする損害賠償
- 厚生労働省「モデル就業規則」令和7年12月版（PDF）（在職中の秘密保持義務に関する裁判例：古河鉱業事件）
このページは誓約書の一般的なひな形と、関係する一般的な決まりの説明です。個別の条項や事案についての相談への回答ではありません。