処遇改善加算とは｜令和8年度の区分・要件・届出期限の確認表

公開日: 2026年11月5日

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

処遇改善加算は、事業所が加算額以上の賃金改善を行うことを条件に、介護・障害福祉の報酬へ上乗せされる加算です。経理が特に押さえるのは、計画書の提出、賃金改善額が加算額を下回らないことの確認、実績報告の3つです。

計画書の期限は、年度特例も含めて確認します。令和8年度の介護保険の提出期日は、届出と報告の期限表にまとめました。

この記事は事業所側の算定・届出・報告を扱います。職員の給与明細での見え方は処遇改善手当の記事で整理しています。

加算の仕組みと単位数

介護保険の処遇改善加算の単位数は、1月当たりの総単位数に、加算区分とサービス類型ごとの加算率を掛けて出します。総単位数は、基本サービス費に処遇改善加算以外の加算・減算を加えたものです。

加算率は、令和8年4月・5月の算定分と令和8年6月以降の算定分で、通知の別の表を使います。処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定対象から外れます。

受けた加算は、同じ額以上の賃金改善に充てます。賃金改善には基本給・手当・賞与等を使います。退職手当は除きます。それに伴う法定福利費等の事業主負担の増加分も含められます。

令和8年度に令和7年度より増えた加算額は、過去の賃上げの実績にかかわらず新しい賃金改善が必要で、ベースアップが基本です。令和7年度より増えた令和8年度加算額の新規改善は、ベースアップだけで行えない場合、他の手当・一時金等を組み合わせられます。

賃金改善では対象とする項目を特定し、特別事情届出書を出す場合を除いて賃金水準を下げません。通知は、基本給による改善が望ましいとしています。

令和8年6月以降の主な加算率

介護保険の訪問介護なら、令和8年6月以降の加算率はⅣ17.0%からⅠロ28.7%までの6段階です。訪問介護では、令和8年度特例要件を満たすロはイより高い率です。サービスによってはⅡロの率がⅠイより高いこともあります。

次の表は、介護保険の令和8年6月以降の算定分について、厚生労働省の通知（令和8年度分）別紙1の表1-2〜1-4から主なサービスを抜き出した加算率です。

区分のないサービスの加算率は次のとおりです。算定には加算額相当の賃金改善に加え、特例要件か「Ⅳに準ずる要件」が必要です（介護保険・令和8年6月以降の表1-5）。根拠は通知3⑵・別紙1表1-5です。

福祉用具貸与・特定福祉用具販売・居宅療養管理指導は、令和8年6月以降も算定対象外です。いずれも介護予防を含みます。総合事業の令和8年6月以降の第一号通所事業は、利用定員19人以上なら通所介護、19人未満なら地域密着型通所介護の率を使います。ほかのサービスと令和8年4月・5月の率は通知の表で確かめてください。

区分ごとの要件

令和8年6月以降の介護保険の区分は、Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳの6つです（表1-2〜1-4のサービス）。Ⅰイ・Ⅱイ・Ⅲ・Ⅳの順に必要な要件が減り、ロはイの要件に令和8年度特例要件を足した区分です。

介護保険の令和8年6月以降の区分と、賃金改善以外の要件の対応です（通知の3⑴）。○は必要、－は原則不要です。ただし、他要件の年度末整備の誓約特例を使う場合は⑧も必要です。

• 月額賃金改善要件: Ⅳの加算額の2分の1以上を基本給等の改善に充てます。他区分ではⅣを仮定した見込額を使います。基本給等は基本給又は決まって毎月支払う手当です。
• キャリアパス要件Ⅳ: 改善後の年額賃金を確認する要件です。対象職員・金額・改善困難時の例外・年度末改善の誓約特例は、通知3⑴⑤で確認してください。
• キャリアパス要件Ⅴ: 令和8年6月以降はⅠイ・Ⅰロで必要です。事業所か併設の本体施設等が、サービス類型別に通知別紙1表3の所定加算区分を届け出ていることが条件です。
• 職場環境等要件: 区分に応じた取組が必要です。取組数・生産性向上の代替要件・公表・年度末実施の誓約特例は、通知3⑴⑦・別紙1表4で確認してください。

キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅳと職場環境等要件には、申請時から充足扱いとなる年度特例があります（通知3⑴のサービス）。申請時点で令和8年度特例要件を満たし、計画書で令和9年3月末までの整備・実施を誓約することが条件です。期限までに履行し、実績報告します。

特例要件の選択肢は、サービスによって異なります。ケアプランデータ連携は表1-2・1-3、生産性向上推進体制加算Ⅰ又はⅡは表1-3・1-4、連携推進法人への所属は表1-2〜1-4で使えます。加入・利用や算定の誓約による充足と履行・実績報告の条件は、通知3⑴⑧で確認してください。

訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援・介護予防支援は、令和8年6月以降の加算に区分がありません。これらは加算額相当の賃金改善に加え、特例要件か「Ⅳに準ずる要件」が必要です。誓約による充足も含め、別体系の通知3⑵を確認してください。

届出と報告の期限

計画書・実績報告書と体制届出では、期限が異なります。体制届出の年度特例は通知4⑴、計画書は次の表で確認してください。

介護保険の令和8年度分の期限です（通知の4・5）。提出先は事業所の指定等権者の都道府県知事等です。計画書の期日は都道府県知事等が延長している場合があります。

施設系には短期入所生活介護・短期入所療養介護・（地域密着型）特定施設入居者生活介護・認知症対応型共同生活介護・地域密着型介護老人福祉施設を含み、居宅系には居宅介護支援・介護予防支援を含みます。

計画書・実績報告書は、根拠資料と併せて2年間保存します。

通常の場合の実績報告書の期日の令和9年7月31日は土曜日です。通知は休日の扱いを定めていないため、提出日は指定権者の案内で確かめます。

賃金改善額の確かめ方

実績報告では、賃金改善額が加算額以上かを確かめます。下回ると算定要件を満たさず返還の対象ですが、不足分を賞与等の一時金で職員に追加配分すれば、指定権者が返還を求めない取扱いとすることも認められています。

次の表は、介護保険の処遇改善加算のQ＆A（第1版）に沿って、賃金改善額に入れるものと入れないものを分けたものです。

前年度の水準を推計しにくい場合、現在の水準と比べるのが適切でない場合、新規開設の場合は、加算を除いた総単位数の見込額に基づく賃金計画で試算するなどの方法も認められています。

経営悪化などで、加算による改善分を除いた賃金水準を下げる場合は、適切に労使の合意を得たうえで特別事情届出書を出します。届出なしに引き下げると、加算の返還や取消の対象になりえます。

障害福祉との違い

障害福祉の処遇改善加算は、区分の名前と計画書・実績報告の期限の形が介護保険とほぼ同じです。一方、特例要件を含め要件の中身に違いがあります。厚生労働省・こども家庭庁の別の通知（令和8年度分）で定められています。

介護保険と障害福祉では要件が異なります。令和8年度の違いを調べるときは、項目ごとにそれぞれの通知を参照してください。

よくある質問

Q. 処遇改善加算の計画書はいつまでに出しますか？

A. 計画書の期限は、介護保険・障害福祉とも原則としてその年度に初めて算定する月の前々月末ですが、令和8年度は次の特例があります。令和8年度は、4月・5月から算定する分が令和8年4月15日、4月・5月分を算定せず令和8年6月以降に算定する事業者は令和8年6月15日が期日でした。都道府県知事等が延長している場合もあります。

Q. 加算額の全額を賃金改善に回せなかったらどうなりますか？

A. 賃金改善額が加算額を下回ると算定要件を満たさず返還の対象になりますが、介護保険のQ＆Aは、不足分を賞与等の一時金で職員に追加配分すれば、返還を求めない取扱いもできるとしています。

Q. 法定福利費の増加分も賃金改善額に入れてよいですか？

A. 入れられます。介護保険のQ＆Aは、賃金改善分に応じて増えた社会保険料・労働保険料の事業主負担分と外形標準課税の付加価値額増加分を含め、退職手当共済などの任意加入制度の掛金は含めないとしています。

出典

介護保険の通知とQ＆A、障害福祉の通知を分けて参照しています。

• 厚生労働省「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和8年度分）」：単位数・加算率、区分と要件、届出・実績報告の期日
• 厚生労働省「介護職員等処遇改善加算に関するQ＆A（第1版）」：賃金改善の基準点、法定福利費等、取組費用、返還
• 厚生労働省・こども家庭庁「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和8年度分）」（秋田県掲載）：障害福祉の要件・期日
• 厚生労働省「介護職員の処遇改善」：様式・通知の掲載ページ

本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務・労務相談への回答ではありません。実際の取扱いは、指定権者や社会保険労務士等に確認してください。