上のテンプレートが作る契約書の中身と、請負型・準委任型の違い、フリーランス法で示す事項、収入印紙の決まりをまとめます。発注の前に決めておく条件や、報酬の支払いまでの書類の流れは業務委託契約書の書き方（請負・準委任の確認表と支払までの必要書類）で詳しく説明しています。
請負型と準委任型の違い
「業務委託契約」という名前の契約は民法に無く、中身によって請負（民法632条）か準委任（民法656条・委任の規定を準用）に分かれます。請負は仕事を完成させることに報酬を払う契約、準委任は決めた業務を行うことに報酬を払う契約です。完成させる物（デザイン・プログラム・記事など）があるなら請負型、作業そのもの（運用代行・相談対応・事務の代行など）が中身なら準委任型を選びます。
| 請負型 | 準委任型 | |
|---|---|---|
| 報酬の対象 | 仕事の完成（成果物） | 業務を行うこと |
| 受託者の義務 | 完成させて引き渡す | 善良な管理者の注意をもって業務を行う |
| テンプレートの第3条 | 納入・検査・契約不適合 | 業務の期間・場所・業務の報告 |
| 例 | ウェブサイト制作、ロゴ・イラスト、システム開発、記事執筆 | SNS運用代行、経理事務の代行、コンサルティング、講師 |
このテンプレートの15の条項
作成される契約書は次の15条と、双方の記名押印欄でできています。条の言葉は請負型と準委任型で切り替わります（主に第2条・第3条・第5条）。
| 条 | 見出し | 決めること |
|---|---|---|
| 第1条 | 目的 | 甲が乙に業務を委託し、乙が受託すること |
| 第2条 | 業務の内容 | 委託する業務の内容（請負型は成果物の完成、準委任型は業務の遂行） |
| 第3条 | 納入・検査（業務の期間・報告） | 納入期日・場所・検査を完了する期日（準委任型は業務の期間・場所・報告） |
| 第4条 | 委託料 | 委託料の額（または算定方法） |
| 第5条 | 支払期日・支払方法 | 支払期日、振込などの支払方法、振込手数料の負担 |
| 第6条 | 費用 | 業務に必要な費用は委託料に含むこと |
| 第7条 | 成果物の権利 | 著作権などを甲へ移転するか、乙に残して利用を許諾するか |
| 第8条 | 秘密保持 | 相手から受けた秘密情報を漏らさないこと |
| 第9条 | 再委託 | 業務を第三者に任せてよいか |
| 第10条 | 契約期間 | 契約の期間と更新 |
| 第11条 | 解除 | 相手の違反などで解除できる場合と、予告 |
| 第12条 | 損害賠償 | 違反で生じた損害の賠償 |
| 第13条 | 反社会的勢力の排除 | 暴力団などでないことの表明と、違反時の無催告解除 |
| 第14条 | 協議 | 定めのない事項は誠実に協議すること |
| 第15条 | 合意管轄 | 争いになったときの第一審の裁判所 |
このテンプレートは一般的な条項の雛形です。業務の中身によって、条項を足したり言葉を変えたりしてから使ってください。
フリーランス法3条で示す事項
2024年11月1日に施行されたフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、従業員を使わない個人や、代表者1人だけで従業員のいない法人（特定受託事業者）に業務を委託したときに、発注者が直ちに取引の条件を書面か電磁的方法（メール・チャットなど）で示すよう定めています（3条1項）。口頭では足りません。この義務は、発注者がフリーランスどうしでもかかります。
示す事項は公正取引委員会の規則（公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則）1条1項が次の12号で定めています。⑥と⑧〜⑫は、その取引に当てはまるときだけ示します。
| 示す事項（規則1条1項） | このテンプレートの条 |
|---|---|
| ① 業務委託事業者と特定受託事業者の商号・氏名・名称（または識別できる番号・記号など） | 冒頭と記名押印欄（甲・乙） |
| ② 業務委託をした日 | 契約日 |
| ③ 特定受託事業者の給付の内容（役務の委託では提供される役務） | 第2条 |
| ④ 給付を受領する期日・役務の提供を受ける期日（期間を定めるときはその期間） | 第3条（納入期日・業務の期間） |
| ⑤ 給付を受領する場所・役務の提供を受ける場所 | 第3条（納入場所・業務の場所） |
| ⑥ 給付の内容を検査する場合は、検査を完了する期日 | 第3条（請負型） |
| ⑦ 報酬の額と支払期日 | 第4条・第5条 |
| ⑧ 報酬の支払に手形を交付する場合は、手形の金額と満期 | 使う場合は第5条に追記 |
| ⑨ 債権譲渡担保方式・ファクタリング方式・併存的債務引受方式で金融機関から支払を受けられるようにする場合は、金融機関の名称、貸付け・支払を受けられる額、金融機関に支払う期日 | 使う場合は第5条に追記 |
| ⑩ 電子記録債権で支払う場合は、電子記録債権の額と支払期日 | 使う場合は第5条に追記 |
| ⑪ 資金移動業者の口座への資金移動（いわゆるデジタル払い）で支払う場合は、資金移動業者の名称と資金移動の額 | 使う場合は第5条に追記 |
| ⑫ 正当な理由で内容を決められない事項（未定事項）がある場合は、決められない理由と、内容を定める予定期日 | 未定の事項があれば該当する条に追記 |
報酬の額は、具体的な金額を示すのが難しいやむを得ない事情があれば算定方法で示せます（規則1条3項）。一定期間の取引に共通する事項を基本契約などであらかじめ示しておけば、個々の発注では「あらかじめ示したところによる」と示せば足ります（同条4項）。電磁的方法で示したあとにフリーランスから書面を求められたら、遅滞なく書面を交付します（法3条2項）。
厚生労働省のパンフレット「フリーランス・事業者間取引適正化等法のあらまし」は、給付の内容について知的財産権を委託の目的の範囲を超えて譲渡・許諾させるときは、その範囲を明確に書くこと、その場合は対価を報酬に加えることを求めています。第7条で権利を甲に移す形を選ぶときは、委託料にその対価を含めて決めてください。
あわせて、従業員を使う発注者が6か月以上続く業務委託（継続的業務委託）を解除したり更新しなかったりするときは、少なくとも30日前までに予告します（法16条1項）。テンプレートの第11条第3項はこの予告を入れています。
支払期日は受領日から60日以内
従業員を使う発注者（特定業務委託事業者）は、報酬の支払期日を、検査をするかどうかを問わず、給付を受領した日（役務の提供を受けた日）から数えて60日の期間内で、できる限り短く定めます（法4条1項）。支払期日を定めなかったときは受領した日が、60日を超えて定めたときは受領した日から60日を経過する日が、支払期日とみなされます（同条2項）。
- 起点は「検査が終わった日」ではなく「受領した日」です。検査に時間がかかっても、起点は後ろにずれません。
- 「毎月末日締め、翌月末日払い」も認められます。厚生労働省のパンフレットは、月単位の締切制度では「受領した後60日以内」を「受領した後2か月以内」として運用し、31日の月も30日の月も同じく1か月と考えるとしています。ただし月の初めに受領した分も60日（2か月）以内に払う必要があるので、末日締めなら支払期日は翌月末日までにします。
- 「●日まで」「●日以内」は支払期日になりません。具体的な日が特定できる書き方（例：●月●日支払、毎月●日締切・翌月●日支払）にします。
- 再委託の例外があります。元の発注者から受けた業務を再委託し、再委託であることや元の発注者の支払期日などを示したときは、元の発注者の支払期日から30日以内で定めます（同条3項）。
- 振込手数料を報酬から差し引く扱いに注意します。厚生労働省のパンフレットは、報酬の減額（法5条）の違反例として「報酬を銀行口座に振り込む際の手数料を記者に負担させ、報酬の額から差し引いていた」出版社の例を挙げています。テンプレートの第5条は振込手数料を負担する側を書く欄です。
締め日から支払日までの日数を数えるときは支払サイト計算ツールが使えます。
収入印紙は要るか
印紙税は紙の課税文書を作ったときにかかる税です。業務委託契約書は、中身によって次のように扱いが分かれます。
| 契約書の中身 | 印紙税の扱い |
|---|---|
| 請負型（仕事の完成に報酬を払う） | 第2号文書「請負に関する契約書」。税額は記載された契約金額で決まります（下の表） |
| 営業者どうしが、請負などの複数の取引を続けて行うための基本的な取引条件（目的物の種類・取扱数量・単価・対価の支払方法・債務不履行の場合の損害賠償の方法・再販売価格のうち1つ以上）を定める契約書 | 第7号文書「継続的取引の基本となる契約書」として1通4,000円になることがあります。契約期間が3か月以内で、更新の定めがないものは除かれます |
| 準委任型（業務を行うことに報酬を払う） | 委任に関する契約書は、原則として課税文書に当たりません。成果に対して報酬を払う委任（民法648条の2）も請負には当たりません |
| 準委任型でも、売買に関する業務などを続けて委託し、業務の範囲や対価の支払方法を定める契約書 | 第7号文書になることがあります（代理店契約書など） |
| 電子契約・PDFをメールで送るだけ | 紙の文書を作っていないので、印紙は要りません。同じものを紙でも渡すと、その紙には要ります |
第2号文書（建設工事以外の請負）の税額は、記載された契約金額で次のとおりです（国税庁 No.7102）。
| 記載された契約金額 | 税額 |
|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 |
| 1万円以上100万円以下 | 200円 |
| 100万円を超え200万円以下 | 400円 |
| 200万円を超え300万円以下 | 1,000円 |
| 300万円を超え500万円以下 | 2,000円 |
| 500万円を超え1千万円以下 | 10,000円 |
| 1千万円を超え5千万円以下 | 20,000円 |
| 契約金額の記載のないもの | 200円 |
5千万円を超える金額や、建設工事の請負の軽減税率は収入印紙の金額一覧表・判定機で確認できます。なお、職業野球の選手や映画の俳優など法令で定める人が、その立場で役務の提供を約する契約は、委任の形でも請負に当たります（印紙税法基本通達 第2号文書11）。
よくある質問
請負型と準委任型はどちらを選べばいいですか？
完成させる成果物（デザイン・プログラム・記事など）に報酬を払うなら請負型、決めた業務を行うこと（運用代行・事務代行・相談対応など）に報酬を払うなら準委任型を選びます。契約書の名前ではなく、報酬が何に対して払われるかで決まります。
フリーランスに発注するとき、契約書は必ず作らないといけませんか？
契約書という形は必須ではありませんが、業務の内容・報酬の額・支払期日など規則で定める事項を、書面か電子メール・チャットなどの電磁的方法で直ちに示す必要があります（フリーランス法3条）。口頭だけでは足りません。この契約書に必要事項を入れて渡せば、その明示に使えます。
業務委託契約書に収入印紙は要りますか？
紙で作る請負型の契約書は第2号文書で、記載された契約金額が1万円以上なら200円からかかります。準委任型は原則として課税文書ではありませんが、続く取引の基本となる契約書は第7号文書（4,000円）になることがあります。電子契約やPDFをメールで送るだけなら要りません。
月末締め・翌月末払いはフリーランス法の60日ルールに反しませんか？
厚生労働省のパンフレットは、毎月末日締め・翌月末日払いのような月単位の締切制度も認められるとし、60日を2か月として運用すると説明しています。翌月末日より後（翌々月など）を支払期日にすると、月の初めに受領した分が60日を超えます。
入力した内容はどこかに送られますか？
送られません。契約書の作成とPDFへの保存はブラウザの中だけで行い、入力内容はどこにも保存しません。ページを閉じると入力は消えます。
出典
e-Gov法令検索の条文と、国税庁・厚生労働省の公表資料で、明示事項・支払期日・印紙税の扱いを確認。
- 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（e-Gov法令検索）（2条・3条・4条・5条・16条）
- 公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則（e-Gov法令検索）（1条。2026年1月1日施行の改正で未定事項が第12号に入った版）
- 厚生労働省「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）のあらまし」（取引条件の明示義務・明示の方法）
- 民法（e-Gov法令検索）（632条 請負・644条 受任者の注意義務・648条の2 成果等に対する報酬・656条 準委任）
- 国税庁 タックスアンサー No.7102「請負に関する契約書」
- 国税庁 タックスアンサー No.7104「継続的取引の基本となる契約書」
- 国税庁 印紙税法基本通達 別表第一「第2号文書」（1 請負の意義・11 役務の提供を内容とする契約・17 税理士委嘱契約書）
- 福岡国税局 文書回答事例「請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について」
このページは業務委託契約書の一般的なひな形と決まりの説明です。個別の契約の有効性や、個別の取引への法令の当てはめについての回答ではありません。