上のテンプレートが作る退職届・退職願の中身と、2つの違い、民法の「2週間」、退職理由の書き方、提出の仕方をまとめます。退職の日付が社会保険料や有給休暇にどう効くかは退職届と退職願の書き方で、退職後の手続きは退職後の手続きで詳しく扱っています。
退職届・退職願・辞表の違い
3つとも「辞める」ことを伝える書類ですが、出す人と効き方が違います。会社員が使うのは退職届か退職願で、どちらを出すかで、会社の承諾が要るかどうかと、出した後に取り下げられるかが変わります。
| 書類 | 出す人 | 性質 | 本文の結び |
|---|---|---|---|
| 退職届 | 会社員（パート・アルバイトを含む） | 退職することを会社に届け出る。会社の承諾は要らない | 「〜をもって退職いたします。」 |
| 退職願 | 会社員（パート・アルバイトを含む） | 退職したいと会社に願い出る。会社が承諾して退職が決まる | 「〜をもって退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。」 |
| 辞表 | 会社の役員・公務員 | 役職を辞する意思を示す。会社員の退職には使わない | （このページでは作りません） |
辞表は、取締役などの役員が役職を辞めるときや、公務員が辞職するときに使う言葉です。役員の辞任は会社との委任関係の終了で、公務員の辞職は任命権者の承認などそれぞれの手続きによるため、会社員の退職届・退職願とは別の書類として扱われます。会社員が「辞表」と書いて出す必要はありません。
どちらを出すか迷うときは、退職日を自分で確定させたいなら退職届、日程を会社と相談したい・取り下げの余地を残したいなら退職願、と考えるのが一般的です。会社が独自の様式を用意している場合は、その様式を使うのが手続きとしては早道です。
書き方（6つの項目）
退職届・退職願の様式を定めた法律はありません。次の6つを書けば、誰が・いつ・いつ付けで辞めるのかが伝わります。テンプレートはこの順で並べます。
| 項目 | 書くこと | 注意 |
|---|---|---|
| ① 表題 | 「退職届」または「退職願」 | 縦書きなら1行目、横書きなら中央の一番上 |
| ② 書き出し | 「私儀」または「私事」 | 行の下（横書きなら右）に寄せる慣行。付けなくても意味は変わらない |
| ③ 本文 | 退職理由と退職日 | 退職日は「月末」ではなく年月日で書く |
| ④ 提出日 | 会社に渡す日 | 2週間を数える起点は、出した日ではなく会社に届いた日 |
| ⑤ 所属・氏名 | 部署名と氏名 | 押印は会社に求められたら認印でよいことが多い |
| ⑥ 宛名 | 会社名と代表者の役職・氏名 | 直属の上司ではなく会社の代表者あて。手渡す相手は上司でよい |
縦書きが昔ながらの形ですが、横書きでも効力は同じです。縦書きでは日付を漢数字（例: 十一月三十日）で書くのが一般的なので、テンプレートは縦書きを選ぶと日付を漢数字に、横書きを選ぶと算用数字にします。手書きでなければならない決まりもないので、印刷したものに署名して出しても構いません。
民法627条の「2週間」と就業規則
期間の定めのない雇用（いわゆる正社員や、契約期間のないパート）について、民法627条1項は次のように定めています。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
退職届はこの「解約の申入れ」に当たり、会社の承諾がなくても、申入れから2週間がたてば雇用は終わります。2週間は、届いた日を入れずに翌日から数えます（民法140条）。たとえば9月7日に届けば、翌日の9月8日から数えて、2週間後の応当日（9月22日）の前日である9月21日の終わりに満了します（民法143条2項）。テンプレートは、退職届の退職日が提出日から数えた2週間より前になっていると、結果の欄で知らせます。
一方、多くの会社の就業規則には「退職の1か月前までに申し出ること」のような予告期間が書かれています。就業規則には退職に関する事項を必ず書くことになっているからです（労働基準法89条3号）。就業規則の予告期間と民法の2週間の関係については考え方が分かれており、一般には、就業規則に沿って早めに伝え、引き継ぎの日程を会社と相談するのが円満に辞める近道とされています。両者の関係を条文とモデル就業規則から整理したものは退職届と退職願の書き方にあります。
なお、契約社員など雇用の期間を定めている場合は627条ではなく628条の話になり、期間の途中で辞めるには「やむを得ない事由」が要るのが原則です。
自己都合と会社都合で変わる書き方
自分の都合で辞めるときは、退職理由を「一身上の都合により」と書くのが一般的です。理由を細かく書く必要はありません。
会社から辞めるよう勧められて応じた場合は、「貴社からの退職勧奨に応じ」と事実のとおりに書く方法があります。解雇されたときは会社の側から辞めさせるので、そもそも退職届を出す場面ではありません。上のフォームの「会社都合（特定受給資格者）になる離職理由をすべて見る」に当たる事情で辞めるなら、「理由を自分で書く」でその事実を書くこともできます。
雇用保険の失業給付（基本手当）で自己都合か会社都合かを決めるのは、退職届の文面ではありません。ハローワークは「雇用保険の具体的な手続き」で次のように説明しています。
なお、離職理由に異議がある場合（実際は、事業主からの退職勧奨であるにも関わらず、自己都合退職とされている場合など）は、ハローワークにご相談ください。ハローワークにおいて、事実関係を調査のうえ、離職理由を判定します。
同じページは、会社がハローワークに出す離職証明書には離職前に本人が氏名を書くことになっているので、離職理由の記載も確かめるよう呼びかけています。「一身上の都合」と書いた退職届を出したからといって会社都合の扱いを受けられなくなるわけではありませんが、事実と違う理由を書くと、あとで事実を説明するときの手間が増えます。会社都合になったときの給付日数の違いは失業保険（基本手当）の計算ツールで確かめられます。
提出の仕方
- 先に口頭で伝える。いきなり書類を出すより、直属の上司に退職の意思と希望の日程を伝えてから出すのが一般的です。
- 白い封筒に入れて手渡す。表に「退職届」（または「退職願」）、裏に所属と氏名を書きます。宛名は代表者でも、手渡す相手は直属の上司で構いません。
- 控えを残す。出す前にコピーを取るか、PDFを保存しておくと、いつ何を出したかを後で確かめられます。
- 受け取ってもらえないときは郵送する。意思表示は相手に届いた時に効力が生じる（民法97条1項）ので、受け取りを拒まれたときや、届いた日を記録に残したいときは、内容証明郵便（配達証明付き）で送る方法があります。
退職の前後には、有給休暇の消化、離職票・源泉徴収票の受け取り、健康保険や年金の切り替えなどが続きます。残りの有給休暇の日数は有給休暇の付与日数計算機で、退職日から数えた期限は退職後の手続きで確かめられます。
よくある質問
退職届と退職願は、どちらを出せばいいですか？
退職日を自分で確定させたいなら退職届、退職日を会社と相談したい・取り下げの余地を残したいなら退職願が合います。退職届は会社の承諾がなくても届いた日の翌日から2週間で雇用が終わり、退職願は会社が承諾した時点で退職が決まります（期間の定めのない雇用の場合）。会社に決まった様式があれば、それを使います。
退職理由は「一身上の都合」と書かないといけませんか？
決まりはありません。自分の都合で辞めるなら「一身上の都合により」が一般的で、会社から退職を勧められて応じたなら「貴社からの退職勧奨に応じ」のように事実のとおりに書けます。雇用保険の離職理由は退職届の文面ではなく、ハローワークが事実関係を調べて判定します。
手書きでないと受け付けてもらえませんか？
退職届・退職願の様式や書き方を定めた法律はないので、印刷したものでも効力は同じです。会社が手書きや独自の様式を求めている場合はそれに合わせると手続きが早く進みます。手書きにしたいときは「白紙で印刷（手書き用）」で罫線だけの用紙を印刷できます。
就業規則に「1か月前までに申し出る」とあります。2週間では辞められませんか？
民法627条1項は、期間の定めのない雇用は申入れから2週間で終わると定めていますが、就業規則の予告期間との関係は考え方が分かれています。一般には、就業規則に沿って早めに伝え、引き継ぎの日程を会社と相談するのが円満に辞める近道です。
入力した内容はどこかに送られますか？
送られません。見本の作成と印刷はブラウザの中だけで行い、入力内容は保存もしません。ページを閉じると消えるので、必要ならPDFに保存してください。
出典
条文は e-Gov法令検索の現行条文、離職理由の扱いはハローワークの公表ページに基づいています。
- 民法（e-Gov 法令検索）（97条1項 意思表示の効力発生時期／140条 初日不算入／143条2項 期間の満了／627条1項 期間の定めのない雇用の解約の申入れ／628条 やむを得ない事由による雇用の解除）
- 労働基準法（e-Gov 法令検索）（89条3号 就業規則の記載事項「退職に関する事項」）
- ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」（離職理由はハローワークが事実関係を調査のうえ判定）
- ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」
このページは退職届・退職願の一般的な書き方と決まりの説明です。個別の事案の判断や相談への回答ではありません。