就業促進定着手当 計算機

この計算機の見方

支給額の計算式と上限

就業促進定着手当は、次の2つのうち少ない方です（雇用保険業務取扱要領57264）。

• 計算額：（離職前の賃金日額 − 再就職後6か月間の賃金の1日分の額）× 6か月間の賃金支払基礎日数
• 上限額：基本手当日額 × 再就職手当を受ける前の支給残日数 × 20%

計算結果は「再就職後の賃金日額 → 賃金の低下額 → 計算額 → 上限額 → 支給額」の順に表示します。1円未満は切り捨てです。再就職後の賃金日額が離職前より下がっていなければ0円です。

対象の6か月は「最初の締切日の翌日」から

就職日が締切日の翌日（末日締めで1日に就職など）なら、就職日から6か月です。そうでなければ、就職後最初の締切日の翌日から6か月を使います（要領57263）。

たとえば末日締めで4月10日に就職したなら、4月分は使わず5月1日〜10月31日の6か月です。就職日と締切日を入れると、画面に期間と各月の日数を表示します。

再就職後の賃金日額の出し方（月給・日給・時給）

• 月給・日給月給：6か月の賃金の合計 ÷ 180
• 日給・時給：「合計 ÷ 180」と「合計 ÷ 賃金支払基礎日数 × 70%」の高い方

途中の計算は小数点以下第3位を四捨五入し、最後に1円未満を切り捨てます（要領50615）。賃金支払基礎日数は、月給制なら暦日数、日給月給はその基礎となる日数、日給・時給は働いた日数です。

離職前の賃金日額と再就職後の賃金日額には、どちらも賃金日額の上限額と下限額がかかります。離職前の賃金日額が下限額なら支給されません（再就職後の賃金日額がそれを下回ることがないため）。

上限額・下限額は毎年8月1日に変わります

上限額の計算に使う基本手当日額には、再就職手当と同じ上限（令和8年8月1日からは59歳以下6,745円・60〜64歳5,454円）があります。

この計算機は就職日が属する適用期間の額を使い、どの期間の額で計算したかを結果に表示します。令和7年8月1日〜令和8年7月31日の就職なら6,570円・5,310円、令和7年4月1日〜7月31日の就職なら6,395円・5,170円です。

この計算機で扱わないもの

• 令和7年3月31日以前の就職：上限が支給残日数の40%（再就職手当の給付率が70%なら30%）で、計算のしかたが違います。
• 受給資格の判定：要件を満たすかどうかはハローワークが決めます。ここでは「要件を満たした場合の額」を出します。
• 月給と日給・時給が混ざった給料：月給部分と日給・時給部分を分けて最低保障を計算するため、この計算機では扱いません。

よくある質問

就業促進定着手当はいくらもらえますか？

「（離職前の賃金日額 − 再就職後6か月の賃金の1日分の額）× 賃金支払基礎日数」と「基本手当日額 × 支給残日数 × 20%」の少ない方です。公表例では、離職前の賃金日額10,000円・再就職後9,500円・月給制で183日なら91,500円で、上限113,526円（6,307円×90日×20%）より少ないので91,500円が支給されます。

上限は30%や40%ではないのですか？

令和7年4月1日以後に就職した人は20%です。30%（再就職手当の給付率が70%の場合）と40%（60%の場合）は、令和7年3月31日以前に就職した人の率です。

月給制の賃金支払基礎日数は何日ですか？

6か月の暦日数です。4月1日〜9月30日なら183日、10月1日〜3月31日なら182日（うるう年は183日）のように、期間によって181日〜184日になります。

賞与は6か月の賃金に入れますか？

夏・冬の賞与など3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は入れません。通勤手当・残業代・皆勤手当などは入れます。税金や社会保険料を引く前の総支給額で数えます。

再就職後の給料が上がった場合はどうなりますか？

支給されません。就業促進定着手当は、再就職後6か月の賃金の1日分の額が離職前の賃金日額を下回ったときだけの給付です。