2024年問題とは｜運転・建設・医師の規制と経理の確認表

公開日: 2026年11月9日

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

2024年問題は、運転・建設・医師などへの時間外労働の上限規制に伴い、人員配置や仕事の進め方の見直しが課題になることです。各業務の上限規制は2024年4月から、一部特例付きで適用されています。

経理・人事の確認では、業務区分、休日労働の算入、協定と実績の集計期間をそろえます。特に医師は、勤務先の協定上限と副業・兼業を通算した個人上限を分けて確認する必要があります。

この記事は労働時間規制に関する確認表です。物流の運賃交渉や、個別の勤務の適法性は判定しません。

業種別に見る規制の違い

上限規制は対象となる事業・業務ごとに異なり、休日労働を含むかも区別します。運転業務の年上限を、建設業や医師へそのまま当てはめることはできません。

まず自社の対象業務を確認します。次の表は2024年4月以降の扱いを、厚生労働省の案内で確認したものです。

対象を分ける入口の表です。医師の追加的健康確保措置や、運転業務の改善基準告示など、別の確認も必要です。

開始時点と現在の扱い

規制はすでに適用されています。「問題」という呼び名だけで、これから始まる制度として扱わないようにします。

運転業務・建設の事業・医師などへの時間外労働の上限規制について、開始時点と現在の扱いを分けています。

働き方改革全体には、休暇や待遇なども含まれます。制度全体の整理は働き方改革の確認書類と進め方へ、協定の締結・届出や一般の限度時間は時間外・休日労働協定の解説へ進んでください。

運転業務は改善基準告示も確認

自動車運転の業務では、協定の年上限と改善基準告示を分けて確認します。会社の業種名だけで、事務職などにも運転業務の特例を当てはめないようにします。

次の表は、2024年4月以降の自動車運転の業務について、特別条項付き協定を締結する場合の時間外労働の年上限です。法定休日労働を除く枠であり、医師の休日労働を含む年上限とは異なります。

運転業務には、一般の時間外・休日労働の単月・複数月平均の規制や、限度時間を超える月数の規制が適用されない特例があります。ただし、年の枠以内なら勤務を自由に組めるという意味ではありません。

自動車運転の業務に従事する労働者は、運転時間や勤務間インターバルなどを定めた改善基準告示を別途守る必要があります。トラック・バス・タクシー等の該当する基準で、勤務計画と実績を確認します。

勤怠を整理するときは、運転していた時間以外も確認します。労働時間は使用者の指揮命令下に置かれている時間です。労働契約や就業規則の定めだけで決めず、実態に応じて客観的に判断します。

待機・準備の時間を一律に加算・除外する表ではありません。指示の内容や、労働から離れることが保障されていたかなどの事実を整理し、人事・労務担当へ確認します。

建設業は災害復旧・復興を分ける

通常の建設事業には一般の上限規制が適用され、災害時の復旧・復興には一部特例があります。「建設業だから月の枠がない」と一括して処理しないことが確認の出発点です。

次の表は、2024年4月以降の建設事業のうち、災害時の復旧・復興を除く場合の上限です。臨時的な特別の事情があり、特別条項付き協定を締結する場合でも、次の枠を確認します。

通常の限度時間は別にあるため、この表の最大枠を通常の勤務計画に使うことはできません。勤務制度に応じた限度時間は、協定の解説で確認できます。

災害時の復旧・復興の建設事業には、時間外労働と休日労働の合計の単月・複数月平均に関する規制が適用されない特例があります。年の時間外上限と、限度時間を超えて延長できる月数の規制は残ります。

災害時の復旧・復興の事業に当たるかは、工事名だけで決めず確認が必要です。災害等による臨時の必要に対応する別の制度は、この表では扱っていません。

医師の協定上限と個人上限

医師は、医療機関の協定に定める年上限と、副業・兼業を通算した個人の年上限を分けます。特に連携B水準では、この枠が異なります。

次の表は、2024年4月以降の医業に従事する医師の年上限です。いずれも休日労働を含む時間です。協定欄は特別条項付き協定の上限を、個人欄は副業・兼業先の労働時間も通算した上限を示します。

医師の個人の時間外・休日労働は、副業・兼業先も通算します。月の上限とその例外、追加的健康確保措置も別途確認します。年上限の表だけで、面接指導などの対応を終えることはできません。

適用水準は医療機関の指定や対象医師などの要件に応じて確認します。宿日直や研鑽などの時間の扱いも、名称だけで決めず、厚生労働省の資料と医療機関の労務担当に確認してください。

経理・人事でそろえる資料

経理では勤怠と給与に使った時間数の対応を整理し、人事には業務区分・適用水準・協定の内容を確認する流れが考えられます。以下は社内確認の例であり、法定の部署分担や提出様式ではありません。

集計表には、数値とともに「どの業務か」「休日労働を含めたか」「対象期間は何か」を残します。給与の締め期間と協定の期間が異なる場合は、同じ期間の実績を取り出せるよう整理します。

休暇を含めた勤務計画の準備には、有給休暇の付与日数計算機も使えます。年休の付与日数の試算と、時間外労働の上限の確認は別の作業です。

確認事項を引き継ぐ記入例

確認事項の引継ぎには、気付いたこと、記録する事実、次に確認する事項を記入します。次は社内で確認事項を残すための架空の例です。実際の違反事例や改善効果を示すものではなく、同じ状況なら適法と判定する表でもありません。

確認票には、回答する担当者、回答予定日、根拠資料、集計の修正内容も残すと引継ぎに使えます。名称だけで時間を除外したり、年の合計だけを見て確認済みにしたりしない形にします。

よくある質問

Q. 2024年問題は物流だけの話ですか？

A. 労働時間規制の話では、建設の事業や医師も関係します。事業・業務ごとの条件と特例を確認します。

Q. 年の上限以内なら、運転業務の確認は終わりですか？

A. 終わりません。自動車運転の業務に従事する労働者には、運転時間や勤務間インターバルなどを定めた改善基準告示の確認も必要です。

Q. 建設業は月の上限が適用されないのですか？

A. 通常の建設事業には一般の上限規制が適用されます。災害時の復旧・復興には、時間外労働と休日労働の合計の単月・複数月平均の規制が適用されない特例があります。

Q. 医師の連携B水準は、協定と個人で同じ年上限ですか？

A. 異なります。医師の連携B水準では、特別条項付き協定の上限と、副業・兼業先も通算した個人上限を別々に確認します。休日労働を含む年上限の比較は上の医師の表にまとめています。

出典

規制の区分は厚生労働省の案内を参照しています。社内資料の分担・記入例は、確認作業を整理するための例です。

• 厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」：適用開始、業種ごとの特例、医師の協定と個人の上限。
• 厚生労働省「全国厚生労働関係部局長会議・労働基準局資料」：時間外労働の上限規制の概要。
• 厚生労働省・医師の面接指導資料「総論・法制論」：労働時間の定義と把握、医師の健康確保措置。

この記事は一般的な情報提供であり、個別の事案への助言や適法性の判断を行うものではありません。実際の制度運用は、管轄の労働局・労働基準監督署、社会保険労務士などにご確認ください。個別の税務・労務相談には応じられません。