アルコールチェックの義務化対象・確認方法・記録の残し方

公開日: 2026年11月9日

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

安全運転管理者の選任対象となる事業所では、業務運転の前後に、目視等とアルコール検知器で運転者の酒気帯びの有無を確認する必要があります。

会社担当者が決めるのは、対象となる本拠、確認する人と時機、異常時の連絡先、記録の保管先です。この記事は一般の業務使用の自家用自動車について扱い、運行管理者等を置く運送事業者などの別制度は扱いません。

義務化の対象となる事業所

対象となるのは、安全運転管理者の選任対象に当たる事業所です。会社全体の合計ではなく、自動車の使用の本拠ごとに判定します。本社と営業所に車両が分かれているなら、所属先だけでなく使用の本拠も車両台帳で整理します。

次の表は、使用の本拠ごとの安全運転管理者の選任基準です。除外区分は、自動車運送事業者（貨物軽自動車運送事業を経営する者を除く）、第二種貨物利用運送事業者、道路運送法の登録を受けた自家用有償旅客運送事業者です。

根拠は道路交通法の安全運転管理者等の規定と道路交通法施行規則の対象台数の規定です。

選任対象の本拠では、年齢・運転管理経験などの要件を満たす人から安全運転管理者を選任します。担当者名を社内で決めただけで済ませず、選任要件と届出方法を警察庁「安全運転管理者制度の概要」と管轄の警察で確認します。

対象事業所では、普段お酒を飲むかどうかで確認対象を分けません。道路交通法施行規則の安全運転管理者の業務は、運転しようとする運転者と運転を終了した運転者を確認対象としています。

安全運転管理者にアルコール検知器による酒気帯び確認と常時有効保持を義務付ける規定は、2023年12月1日に施行されました。警察庁「安全運転管理者の業務の拡充等」で、目視等による確認の開始時期との違いを確認できます。

確認の時機と業務の流れ

確認するのは、一連の業務としての運転の開始前と終了後です。警察庁のQ&Aでは、個々の運転の直前・直後にその都度行う必要はないとしています。運転を含む業務の開始前や出勤時、終了後や退勤時に行うことで足ります。

たとえば、営業担当者が出勤後に社用車で取引先を回り、帰社して運転業務を終える場合です。運転を含む業務の開始前と終了後に確認します。昼の帰社や取引先からの発車のたびに、同じ一連の業務の確認を繰り返すという意味ではありません。

対面では、顔色、呼気の臭い、応答の声の調子等を確認し、検知器も用います。酒気帯びが確認された場合には、安全運転管理者による運転中止等の指示につなげます。

なお、酒気帯び確認と、日常点検の実施・過労や病気等の確認を行う点呼は別の業務です。社内の確認票をまとめる場合も、アルコールの測定欄だけで点呼の確認事項を代用しないよう、欄を分けておくと運用しやすくなります。

直行直帰・出張・管理者不在の対応

直行直帰などで対面確認が困難な場合は、対面に準ずる方法で実施できます。出張先での確認や補助者による確認には、それぞれ条件があります。

対面確認が困難な直行直帰への対応

携帯型検知器を携行させるなどした上で、運転者の状態と測定結果の両方を確認します。

以下は、直行直帰その他対面での確認が困難な場合に、警察庁が示している方法の例です。携帯型アルコール検知器を携行させるなどして実施します。

測定値をメールで送るだけの手順は、上の直接対話による確認とは異なります。社内手順では、連絡がつかない場合の代わりの確認者と、確認完了までの待機方法も決めておくと、早朝の直行時に困りません。

出張先の他事業所で確認してもらう場合

出張先での確認条件は、警察庁の通達「他の自動車の使用の本拠における酒気帯び確認」に沿って確認します。

対象は、同じ自動車の使用者が安全運転管理者を選任している他事業所で、運転を開始又は終了する場合です。

報告を受けた所属事業所の管理者は、酒気帯びを確認したときには、自ら又は他事業所の管理者を介して運転中止等を指示します。出張先で測定したことだけで、所属先への報告を省略する運用にはしません。

補助者による確認の準備と異常時の対応

補助者による確認には、事前指定・確認方法の教育・酒気帯び時の報告と指示体制が必要です。対象は、安全運転管理者の不在や他業務で時間を確保できないなど、適切な確認ができないおそれがある場合です。補助者には、副安全運転管理者・委託事業者等が含まれます。

酒気帯びを確認した場合に管理者へ速やかに報告して指示を受けるか、管理者が直接運転中止等を指示する体制が必要です。

これらの条件は、警察庁「安全運転管理者による運転者に対する点呼等の実施及び酒気帯び確認等について」に示されています。単に当番表を作るだけでなく、異常時に誰が判断・指示するかまで引き継ぎます。

記録項目と保存方法

安全運転管理者が行う酒気帯び確認の内容を記録し、その記録は1年間保存します。検知器が残す測定履歴だけでなく、確認者・確認方法・指示事項も残せる帳票や仕組みを用意します。

次の表は、警察庁のQ&Aが示す酒気帯び確認の記録項目です。右欄は社内帳票を作る際の記入例・欄の設計例であり、公定様式ではありません。

運用上は、開始前と終了後を区別する欄、記録の修正履歴、未確認者を探す欄もあると確認漏れを追いやすくなります。保存先を担当者個人の端末だけにせず、交代後も必要な記録を探せる場所に決めておく方法があります。

たとえば電話確認なら、「非対面」とだけ記すより、電話で声の調子等を確認し測定結果の報告を受けたことを残します。退勤時の記録が空欄なら、翌朝の確認で埋め合わせたことにせず、未実施の経緯と対応を区別して残す社内手順にします。

検知器の性能と日常管理

検知器には、呼気中のアルコールを検知し、その有無又は濃度を警告音・警告灯・数値等で示す機能が必要です。購入後も、製作者の取扱説明書に基づく使用・管理・保守と、故障の有無の定期確認を行い、故障のないものを使用します。

管理表には、機器の識別情報、取扱説明書の保管先、点検・保守の予定と実施、故障時の代替機器の保管先を記録する方法があります。交換や保守の時期を社内で推測せず、使う機器の説明書に照らして予定を組みます。

個人購入の検知器は無条件には使えません。事業所の個別事情で使用する必要がある場合に、安全運転管理者が正常作動・故障の有無を定期確認するなど、常時有効保持と同等の管理を行うものに限り使用できます。基本は自動車の使用者が購入するというのが警察庁のQ&Aの説明です。

運用開始前の確認表

導入準備では、機器の購入と同時に、確認できない場面・酒気帯びが見つかった場面の連絡経路を決めます。次の表は社内の準備に使う確認例です。

人の勤務を組む際は、確認担当者の不在時間と運行予定を重ねてみると、代替担当が必要な時間帯を見つけやすくなります。

よくある質問

Q. お酒を飲まない運転者も確認しますか？

A. 選任対象事業所の業務運転では、飲酒習慣で確認対象を分けません。運転しようとする運転者と運転を終了した運転者に、目視等と検知器による確認を行います。

Q. 取引先を出発するたびに確認が必要ですか？

A. 一連の業務としての運転であれば、その個々の運転の直前・直後に都度確認する必要はなく、運転を含む業務の開始前や出勤時、終了後や退勤時に行うことで足ります。

Q. 直行直帰なら、測定値を電話で報告してよいですか？

A. 対面が困難な直行直帰では、携帯型検知器を携行させるなどした上で、電話等で直接対話し、管理者が応答の声の調子等を確認するとともに測定結果を報告させる方法が認められています。

Q. アルコールチェックの記録はどのくらい保管しますか？

A. 安全運転管理者による酒気帯び確認の記録は1年間保存します。確認者名・運転者の氏名・車両の識別情報・日時・確認方法（非対面時は具体的方法等）・酒気帯びの有無・指示事項・その他必要事項を残します。

出典

• 警察庁「安全運転管理者の業務の拡充等」
• e-Gov法令検索「道路交通法」安全運転管理者等
• e-Gov法令検索「道路交通法施行規則」安全運転管理者等
• 警察庁「安全運転管理者制度の概要」
• 警察庁「アルコール検知器を用いた酒気帯び確認や点呼の方法等に係るQ&A」
• 警察庁「安全運転管理者による運転者に対する点呼等の実施及び酒気帯び確認等について」

本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務・労務相談には応じられません。対象区分や運用の確認は、自動車の使用の本拠を管轄する警察署・都道府県警察にお問い合わせください。