物価連動国債の実績表：連動係数・想定元金額・税引前利息

公開日: 2026年11月9日

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

物価連動国債は、表面利率が固定されていても利息の金額が変わります。物価に合わせて元金額が増減し、その時点の元金額を使って利息を計算するためです。

下表では、特定の銘柄を同じ額面で保有した場合の税引前利息を、公表された連動係数から再現します。償還時のフロアが守る額面と、実際に支払う購入代金は分けて読む必要があります。

利払期ごとの実績表

下表は、利付国庫債券（物価連動・10年）第28回の公表係数を使い、想定元金額と税引前利息を計算した実績表です。元金と利息は保有額を固定した計算値で、個人の口座の入金履歴ではありません。

財務省の第28回発行条件では、表面利率は年0.005％、利子支払期は毎年3月10日・9月10日、償還期限は2033年3月10日です。銀行休業日の支払いは翌営業日になります。

元の数字は、利払期の日付のリンクから財務省のExcelを開き、同じ銘柄の列で確認できます。

2026年10月30日を基準日とする、第28回・額面100万円保有・表面利率年0.005％の実績表です。通常の半年分の税引前利息を、各利払期の公表係数で計算し、最後に円未満切捨てとします。初回利子、税、経過利子、購入費用は含めません。銀行休業日は翌営業日支払です。

財務省の係数は参考値です。実際の取引に使う場合は、同省の算出方法と注意書きも確認します。上表の想定元金額は、売却できる金額や購入代金を示すものではありません。

基準日である2026年10月30日の第28回・額面100万円の想定元金額は、公表係数1.09003を掛けた1,090,030円です。この日は利払期ではないので、同日の係数で新しい受取利息を計上する表にはしていません。

元金と利息を計算する手順

計算は「額面から想定元金額へ」「想定元金額から利息へ」の順です。額面は保有する国債の表示額で、想定元金額はその日の連動係数を掛けた額です。

日本の物価連動国債の通常の半年利子は、税引前で「額面金額 × 利払期の連動係数 × 表面利率（％）÷ 100 ÷ 2」を計算します。最後に円未満を切り捨てます。算式は財務省の商品設計、円未満の扱いは日本銀行の供託振替国債に係る元利金支払いの取扱いにも示されています。

全国消費者物価指数の「生鮮食品を除く総合」について、各月10日の適用指数は3か月前の指数を使います。利払期以外の日の計算には、財務省の公表する日別の係数を参照します。家計ごとの支出や、直近月の物価上昇率をそのまま掛ける計算ではありません。

また、CPIの基準改定前後では、異なる基準の指数をそのまま割ることはできません。第28回の係数を再計算するときも、財務省の銘柄区分別の接続算式を使います。単に指数の表示が下がったことと、保有する国債の想定元金額が減ったことは区別します。

償還フロアと購入価格の違い

償還フロアが守るのは、償還時に受け取る元本の額面です。購入のために払った代金や、途中で売却する金額まで同じ下限になるわけではありません。

平成25年度以降に発行される物価連動国債は、償還時の連動係数が1未満なら額面で償還します。ただし、期中と最終回の利息にフロアの効果はありません。利息はその利払期の係数を掛けた想定元金額から計算します。平成20年度までの発行債には、この償還フロアはありません。

例えば、購入代金が額面を上回っていても、その購入代金を償還元本の下限に置き換えることはできません。利息と償還元本の実績だけで購入者の損益を判断せず、購入代金・売却代金・税・費用も分けて確認します。

支払明細と照合するときの確認表

明細との差は、まず銘柄、額面、利払期、税引前後をそろえて調べます。想定元金額の増加分を、その期に現金で受け取った利子へ足さないことも大切です。

本表は、対象の利払期に計算対象の額面を保有する例です。発行時や利払期の途中に取得した取引の総支出・損益を求めるには、経過利子などの精算も必要になります。初回の計算や実際の税引後入金は、発行条件と取扱金融機関の支払明細を確認します。

個人向け国債の募集回ごとの金利は個人向け国債の金利表に、額面が固定された通常の債券の利回り計算は債券の利回りの検算に分けています。物価連動国債の係数表を、これらの計算へそのまま当てはめるものではありません。

まとめ

毎月の積立を一定の想定年率で試す用途には、次のツールがあります。物価連動国債の係数や利払実績を再現する機能はありません。

よくある質問

表面利率が同じでも利息は変わりますか？

変わります。日本の物価連動国債は、利率が固定でも、利息の計算に使う想定元金額が物価に連動して増減するためです。物価が下がれば、利子額も減る場合があります。

元本フロアがあれば購入代金は全額戻りますか？

購入代金の回収を約束する仕組みではありません。対象発行債のフロアは償還元本の額面を下限とするもので、購入代金・途中売却代金・利息の下限とは異なります。

想定元金額の増加分は利払期に振り込まれますか？

利払期に支払われるのは、想定元金額から計算した利息です。元金額の増加分が、そのまま当期の利息として振り込まれるわけではありません。元本の受取りと利息の受取りを分けて確認します。

出典

財務省の銘柄別発行条件・公表係数と商品設計を参照しています。公表係数の対象日は実績表の各行に記載し、保有額を固定した計算値と区別しています。

• e-Gov法令検索「物価連動国債の取扱いに関する省令」第2条：想定元金額の算出に必要な事項の告示。
• 財務省告示第77号「物価連動国債の想定元金額の算出に関し必要な事項を定める件」：想定元金額・連動係数・適用指数の算式。
• 財務省「物価連動国債の商品設計」：利子・償還金額とフロア。
• 財務省「第28回の入札発行」：銘柄、表面利率、利払期と償還期限。
• 財務省「適用指数及び連動係数」：日別の公表Excelと基準改定時の算式。各期のExcelは実績表の日付から開けます。
• 日本銀行「供託振替国債の取扱い」：元利金支払い、利子算式と円未満切捨て。
• 財務省「物価連動国債入門―基礎編―」：商品性と市場価格の背景。
• 日本証券業協会「物価連動国債の店頭売買における取扱いについて」：約定単価・経過利子と受渡金額。

公表係数・利払実績の追加時、CPIの基準改定時、商品設計の変更時に表と算式を確認して更新します。掲載期間を延ばす際は、同じ銘柄・額面・端数処理で再計算します。

この記事は一般的な情報提供であり、個別の投資・税務相談への回答ではありません。特定の金融商品の取得・売買を勧めるものではありません。実際の取引・入金の取扱いは取扱金融機関にご確認ください。