クラウドファンディングとは｜種類と資金調達の準備表

公開日: 2026年10月27日（更新日: 2026年10月28日）

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

クラウドファンディングは、インターネットを通じて多くの人から資金を集める仕組みです。調達する事業者は、支援者に商品を届けるのか、対価なしで寄付を受けるのか、株式や分配などの投資上の権利を渡すのかを先に決めます。

募集ページを作る前に、目標未達でも実行する契約か、いつ手元に入金されるか、約束した内容をどう履行するかを確認します。支援総額だけでは、事業に使えるお金も、支援者への義務も分かりません。

この記事は、国内の事業者が募集の準備に使う参照表です。税額・所得区分・仕訳や投資先選びは扱わず、募集条件と社内でそろえる資料を整理します。

対価と契約から種類を分ける

「支援」「リターン」という呼び方ではなく、支援者が何を受け取る契約かで整理します。購入型の売主、寄付の受取人、出資を受ける会社、融資の借り手は、役割が異なります。

資金を調達する事業者側から見た主な類型です。契約を確認するための整理であり、名称だけで法的な区分が決まるわけではありません。

商品を渡す代わりに代金を受け取る約束は売買の契約関係を確認します。無償で財産を与える意思表示を相手が受諾すれば贈与が成立します。サービス提供や負担付きの寄付は、具体的な契約内容を別に確認します。

基本となる契約は民法の贈与・売買を参照してください。不動産特定共同事業による募集など、別の法制度による類型の詳細は本稿の対象外です。

目標未達時の成立・返金を確認する

目標達成を成立条件にしない契約では、集まった金額が少ないことを理由に商品等の提供義務が消えるとは限りません。成立条件と未達時の実行資金を、募集前に照合します。

以下は購入型で見られる方式の整理です。利用先の規約・個別条件で成立時点や返金方法を確認してください。名称だけで全サービス共通の契約条件とは判断しません。

例えば、一定の製造ロットを満たさないと作れない商品では、受注が少ない場合の製造費を確認します。目標達成を成立条件にしない方式では、不足分の自己資金や代替の調達方法が用意できるかが問題になります。

不成立でも、試作・撮影・デザイン・許認可の準備などに先に使った費用は残り得ます。「不成立なら返金」と「実行者の支出も戻る」は別の話です。

契約・手数料・入金条件の確認表

手数料率の低さだけでなく、何に対して課金され、いつ差し引かれるかを確認します。次の表は社内用の契約確認項目の例です。規約と個別の見積書を見比べ、確認した版と担当者を残すと引継ぎに使えます。

特に入金前の発注がある場合は、支払期日を資金繰り表に置きます。入金を待てない支出があるなら、そのつなぎ資金を含めて計画します。早期入金を使う場合も、追加費用と利用条件を先に確認してください。

営業日の計算結果は契約上の入金日の保証ではありません。休業日・締切時刻・精算条件は利用先の案内で確認します。

事業に使える額と実行費用を分ける

支援総額から手数料だけを引いても、自由に使える額にはなりません。購入型なら、約束した商品・サービスの原価や発送費も同じ資金から支出する計画かを確認します。

以下は購入型の架空の資金計画です。支援総額を100万円、手数料等を20万円、制作・提供費を60万円、発送・連絡対応費を10万円と仮定します。各額は支払総額で、税金・予備費・その他の支出は含めません。実際の料金相場や利益額を示す表ではありません。

残額からさらに必要な支出があれば、その分を計画に加えます。募集前に支払う費用と入金後の費用も分けておくと、総額は足りているのに着金前に資金が不足する事態を見つけやすくなります。

目標を超えて受注が増える場合も、追加製造や梱包・問合せ対応が間に合うかを確認します。調達額を増やすほど必要資金が減るとは限らないため、受注できる上限や提供条件も計画に入れます。

購入型の表示・履行・返品条件

特定商取引法の通信販売規制が適用される購入型では、販売条件の表示を確認し、ネットで申込みを受ける場合は最終確認画面も照合します。次の表は主な表示の確認例で、法定事項の全件を列挙したものではありません。商品・サービスや販売条件に応じた事項は、消費者庁の通信販売案内と照合してください。

主な適用除外には、営業のための取引や国外にいる人への販売などがあります。また、一定の条件の下で広告の表示事項の一部を省略できる規定があります。適用範囲と省略条件は、上記案内の適用除外・広告表示の説明で確認してください。

自己都合の返品は、返品特約の有無と内容を確認します。「通信販売には訪問販売と同じクーリング・オフがない」ことを、「どんな場合も返金しなくてよい」と読み替えないようにします。

商品が届かない場合や、届いた商品が契約内容に合わない場合は、自己都合返品とは別の問題です。履行や契約不適合への対応は、契約・関係法令に沿って確認します。特定商取引法の通信販売規制が適用され、返品特約がない売買では、別途、申込みの撤回等の規定を確認します。

出荷時期を変更する必要が出た場合は、対象となる支援者、変更理由、対応案、次の連絡時期を整理します。事後の一斉報告で契約内容を当然に変更できると考えず、利用規約と個別の約束に沿って対応してください。

投資型は権利・募集行為・業者を分ける

投資型では、取扱事業者の登録と、資金調達する自社が行う募集の確認を分けます。必要な登録・届出等は、株式やファンド持分などの権利の種類と、募集・私募・取扱いなどの行為によって異なります。

株式型は非上場株式の発行による調達です。ファンド型は事業への出資契約を確認し、株主になる契約と同じものとして扱いません。融資型では、投資家の出資を受けたファンド業者から企業等へ貸し付ける資金の流れと、借り手の返済契約を分けます。

金融商品取引業の登録は、その業務を行う者について確認します。また、貸金業の登録は、法の定義に当たる貸付け等を業として行う者について確認するもので、借りる会社の役割と同じではありません。

貸金業の定義には、国・地方公共団体や銀行等が行う貸付けなどの除外があります。個別の適用は貸金業法の定義と契約内容を確認してください。

投資型を検討する際は、取扱業者に、取り扱う権利、自社が行える勧誘の範囲、募集時の必要書類、調達後の情報提供を確認します。ウェブ上で広く呼びかけることを、少人数への説明と同じ条件で進められるとは限りません。

登録があることは、行政が業者の信用力や調達の成功を保証する意味ではありません。自社の審査資料や資金使途の説明も、実態と一致させます。

成立後の履行と報告を引き継ぐ

募集終了後は、成立した契約と未履行分を担当者へ引き継ぎます。以下は社内管理表の例で、すべての募集に共通する法定様式や報告頻度を示すものではありません。

精算の入金額と、事業に使った額、支援者に提供し終えた内容を混ぜずに管理します。購入型の税務上の売上計上時期と、契約上の履行完了も別に確認してください。

よくある質問

クラウドファンディングは借金ですか？

契約によって異なります。購入型は商品等の提供、寄付型は対価のない資金提供、株式型は非上場株式の発行による調達です。融資型で企業が受ける貸付けには、借入契約に沿った返済があります。

目標金額に届かなければ、何もしなくてよいですか？

目標達成を成立条件にしない方式では、成立した支援契約の履行を確認します。目標達成を成立条件とする方式では、不成立時の返金方法・費用負担を規約で確認します。未達を理由に履行や返金の確認を省くことはできません。

購入型に「返品不可」と書けば対応は終わりですか？

終わりではありません。自己都合返品の特約と、未提供・契約不適合への対応を分けて確認します。消費者向け通信販売の表示が適用される場合は、募集広告とネット申込みの最終確認画面も照合します。

投資型では、調達する会社に登録が必要ですか？

資金を調達するというだけでは決まりません。取り扱う権利と自社が行う募集行為を確認し、取扱業者の登録と分けて判断します。融資型でも、借り手と業として貸付けを行う側を区別します。

募集前にそろえるもの

出典

募集・契約は消費者庁の通信販売案内など、次の公式案内と関係法令で確認できます。

• 購入型の募集方式・先行予約販売の案内（運営者公式、方式と先行費用の実例）
• 第二種金融商品取引業協会「クラウドファンディング」
• 日本証券業協会「株式投資型クラウドファンディング」
• 金融庁「ソーシャルレンディングへの投資にあたってご注意ください」
• 消費者庁「通信販売」
• e-Gov法令検索「民法」贈与・売買・契約不適合
• e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」通信販売の広告・申込み・解除等
• e-Gov法令検索「金融商品取引法」定義・登録
• e-Gov法令検索「貸金業法」定義・登録

契約・返品・募集規制の個別の判断は、取扱事業者や弁護士など該当分野の相談先へ確認してください。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務相談への回答ではありません。実際の申告・判断は税務署や税理士にご確認ください。