発生主義とは？現金主義・実現主義との違いと仕訳の早見表
発生主義は、費用を支払日ではなく発生した期間に配分する考え方です。今期の保守サービスを来期に支払うときの仕訳を、下の表に示します。
発生主義・現金主義・実現主義の違い
違いは「いつ収益・費用とするか」です。発生主義と実現主義は、会社がどちらか一方を自由に選ぶという関係ではありません。
| 考え方 | 判断の基準 | 経理での見方 |
|---|---|---|
| 発生主義 | 収益・費用が発生した期間 | 費用を、役務の提供を受けた期間などに配分する |
| 現金主義 | 現金・預金の入出金 | 代金を受け取った時・支払った時に収益・費用を記録する |
| 実現主義 | 商品等の販売・役務の給付による売上の実現 | 企業会計原則での売上高の基準。入金の有無だけで決めない |
表は企業会計原則の損益計算書原則一A・三Bの基本で、売上は社外顧客との取引を扱います。未実現収益は、長期の未完成請負工事等の合理的な見積計上などを除き、当期損益に計上しません。特殊販売には別扱いがあり、個別の収益認識基準が適用される取引はその基準を優先します。
具体的な売上計上日と法人税の扱いは、収益認識基準と売上の計上時期で確認できます。この記事では、入出金日と期間帰属を分ける基本を扱います。
未払費用・前払費用・未収収益の早見表
一定の契約に従う継続的なサービスでは、提供する側か受ける側か、提供済みか、入出金済みかを分けると経過勘定の科目を判断できます。
次の表は、一定の契約に従う継続的な役務の経過勘定です。重要性が乏しいものを経過勘定として処理しない扱いは、表の下で説明します。
| 科目 | 期末の状態 | 当期の損益と残高 |
|---|---|---|
| 未払費用 | 提供を受けたが、代金は未払い | 当期の費用にし、未払い分は負債にする |
| 前払費用 | 支払済みだが、役務は翌期以降に受ける | 未提供分を当期の費用から外し、資産にする |
| 未収収益 | 提供済みだが、対価は未受領 | 当期の収益にし、未受領分は資産にする |
企業会計原則注解の重要性の原則により、重要性が乏しい経過勘定は処理を省略できる場合があります。税務の短期前払費用の取扱いとは別です。
単発の物品購入などの未払金・前払金とは区別します。前払いの税務処理は前払費用と短期前払費用、未収の科目は売掛金・未収入金・未収収益の違いに整理しています。
期末と入出金時の仕訳例
未払計上した費用は、支払時にもう一度費用にしません。先に計上した負債を減らして、出金を記録します。
未払費用：今期の保守料を来期に支払う
12月決算会社の会計上の架空例として、継続契約の当期12月分保守料30,000円が提供済み・金額確定・未払いで、翌年1月に普通預金から支払うとします（消費税は考慮外）。
| 時点 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 当期末・保守料計上 | 保守料 30,000円 | 未払費用 30,000円 |
| 翌期・保守料支払 | 未払費用 30,000円 | 普通預金 30,000円 |
前払費用：翌期の保険料を先に払う
12月決算会社の会計上の架空例として、継続契約で翌年のみを保険期間とする保険料120,000円を当期末に普通預金から支払うとします（消費税・税務の短期前払費用は考慮外）。
| 時点 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 当期末・保険料前払 | 前払費用 120,000円 | 普通預金 120,000円 |
未収収益：貸付利息の仕訳例
12月決算会社の会計上の架空例として、継続的な貸付けの当期末までの経過期間に対応する確定済み契約利息10,000円を、翌年に普通預金で受け取るとします（消費税は考慮外）。
| 時点 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 当期末・利息計上 | 未収収益 10,000円 | 受取利息 10,000円 |
| 翌期・利息入金 | 普通預金 10,000円 | 未収収益 10,000円 |
個人事業主の現金主義の特例
個人事業主向けには、会社の会計方式とは別に、所得税の現金主義の特例があります。会社の会計方式を自由に切り替える制度ではありません。
次の表は、青色申告の承認を受けた居住者の不動産所得・事業所得に係る現金主義の特例の主要要件です。山林の伐採・譲渡に係る所得と、業務に係る雑所得の別の特例は対象外です。届出期限が土日祝等に当たるときは、これらの日の翌日が期限です。
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 申告の承認 | 居住者で、青色申告の承認を受けていること |
| 小規模要件 | 前々年分の不動産所得と事業所得の合計が、専従者給与・専従者控除を差し引く前で300万円以下 |
| 初回選択の届出期限 | 適用を受ける年の3月15日まで。ただし、次の新規開業の場合を除く |
| 初回・新規開業の届出期限 | 適用を受ける年の1月16日以後に新規開業した場合は、開始日から2か月以内 |
| 提出先と申告 | 納税地の所轄税務署長へ届出を提出。特例を使う年分の確定申告書を提出する場合は、同申告書に適用を受ける旨を記載する |
| 再適用 | 過去に適用をやめた人が再び適用を受けるには、所轄税務署長の承認が必要 |
規模要件の架空例として、前々年分の専従者給与等を差し引く前の事業所得250万円と不動産所得30万円なら、合計280万円で規模要件を満たします。売上の合計で判定するものではなく、青色申告の承認や届出などは別に必要です。
主な例外として、減価償却費や法定の資産損失は支出額だけでは決まりません。また、不動産・事業の業務の全部を譲渡・廃止した年や死亡年は別扱いです。現金主義への切替え・取りやめには移行時の調整もあるため、入出金だけを集計して申告しないよう注意します。
要件と例外は所得税法67条、所得税法施行令195条〜197条を参照してください。青色申告特別控除の条件は青色申告特別控除で別に確認します。
締め処理で確認すること
経理では、通帳の出入りと、当期に属する損益を分けて確認します。期間別の費用を把握できる一方、利益と手元資金は一致しないため、入出金予定の管理も必要です。
- 契約書・請求書の対象期間と、サービスの提供状況を確かめる。
- 当期分の未払い・未収と、翌期分の前払いを分ける。
- 入出金時には既に計上した残高を照合し、費用や収益の二重計上を防ぐ。
これらは期間帰属を確かめるための実務上の確認例です。会計上の費用と、税務上その期に損金・必要経費にできる額が一致するかは別に確認します。
費用の記録では、発生主義は発生した期間、現金主義は支払時を基準にします。継続契約の役務と入出金のずれは、未払費用・前払費用・未収収益などで整理できます（重要性が乏しい場合は省略可）。
よくある質問
発生主義と現金主義はどう違いますか？
費用を記録する時点で比べると、発生主義は発生した期間、現金主義は支払時を基準にします。
発生主義と実現主義は矛盾しませんか？
矛盾しません。企業会計原則では期間に収益・費用を割り当てる一方、未実現収益の当期計上を制限し、売上高は実現主義で考えます。具体的な売上計上日は、適用する会計基準と取引内容で判断します。
個人事業主は現金主義を選べますか？
選べる特例があります。青色申告の承認を受けた居住者は、前々年の不動産所得と事業所得の合計が専従者給与等を差し引く前で300万円以下などの要件を満たし、届出を行います。特例を使う年分の確定申告書を提出する場合は、その申告書に適用を受ける旨を記載します。山林の伐採・譲渡分や業務全部の譲渡・廃止年・死亡年は対象外で、再適用には承認が要ります。届出期限は上の要件表を確認してください。
関連記事・ツール
契約書・請求書などの証憑を整理する：電帳法の索引簿ツール出典
- 企業会計基準委員会「企業会計原則」：損益計算書原則一A・三B・三E、注解の重要性の原則・経過勘定項目
- 企業会計基準委員会「収益認識に関する会計基準」：企業会計原則との適用関係
- e-Gov法令検索「所得税法」67条：小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期
- e-Gov法令検索「所得税法施行令」195条〜197条：小規模事業者の要件・計算・手続
- 国税庁「現金主義」：届出期限・休日の取扱い
この記事は一般的な情報提供であり、個別の事案についての助言ではありません。個別の税務相談には応じられません。実際の取引の計上時期や税務上の取扱いは、税務署または税理士にご確認ください。