株式の手数料：現物・取引経路・約定金額・無料条件をそろえた費用表
株式の手数料は、約定金額だけでなく、注文経路・料金の集計単位・無料条件をそろえて計算します。ネットの無料表示を電話注文に当てたり、日計の料金を注文件数分だけ掛けたりすると、実際の請求とずれます。
以下は国内普通株の現物取引に絞った費用表です。ネットと電話の差、注文ごとと日計の差を、公表料金と同じ取引明細で検算します。信用取引・単元未満株・外国株・ETFの費用は含めません。
ネットと電話の料金を同じ約定額で比べる
同じコースでも、ネットと電話は別の料金表を使います。電話料金に最低額がある場合、約定代金に料率を掛けた額だけでは支払額になりません。
2026年11月5日確認、ＳＭＢＣ日興証券の公式料金表を使う税込の検算例です。国内普通株の単元株の現物・ダイレクトコース・優遇なしで、各行は別々の注文。ネットは日興イージートレード加入済み、電話はご注文専用ダイヤルのオペレーター注文です。国内普通株の単元株の現物・ダイレクトコースの注文専用ダイヤルのオペレーター注文は税込最低2,337円で、下の設例は端数が生じません。
| 約定代金 | ネット | 電話の計算 | 電話手数料 |
|---|---|---|---|
| 10万円 | 137円 | 最低額を適用 | 2,337円 |
| 20万円 | 198円 | 最低額を適用 | 2,337円 |
| 40万円 | 440円 | 40万円 × 1.07525% | 4,301円 |
この表の電話は専用ダイヤルのオペレーター注文です。自動音声の「てれトレ」は、このダイレクトコースでは上のネットと同じ料金です。支店代表電話や総合コースへ、そのまま読み替えません。単元未満株・株式累積投資・持株会なども別体系です。
同じ銘柄の約定をまとめる「一口注文」の扱いも確認します。上のダイレクトコースには一口注文が適用されないため、総合コースの合算ルールでネットの手数料を計算し直すことはできません。
注文ごとと日計を同じ明細で検算する
注文ごとの料金は注文別に計算して足し、日計の料金は対象となる当日の約定代金を合計して料金帯を選びます。注文ごとの合計額が小さいケースも、日計の合計額が小さいケースもあります。
2026年11月5日確認、SBI証券の現物料金表による税込の固定設例です。税込額を使う設例として、ゼロ革命の無料条件未達のインターネットコースで、国内普通株の単元株を同日・異銘柄・別注文2件で買い付け、他の現物約定・優遇はないものとします。スタンダードは1注文ごと、アクティブは現物の1日合計で計算。公表税込額を使うため、追加の消費税計算はしません。
| 注文別代金 | 約定合計 | スタンダード | アクティブ |
|---|---|---|---|
| 各50万円 | 100万円 | 275円 × 2 ＝ 550円 | 0円 |
| 各100万円 | 200万円 | 535円 × 2 ＝ 1,070円 | 1,238円 |
この設例は手数料の集計方法を比べたものです。別の約定や売却を同日に加える場合は、その日の対象約定を含めて計算し直します。買付だけの合計に日計料金を当て、売却を別の日扱いにする誤りに注意します。
アクティブプランの注意事項では、現物・制度信用・一般信用の約定代金と手数料は別口計算です。例えば、SBI証券の現物アクティブプランでは、直接のPTS取引・単元未満株・電話注文は日計の対象外ですが、SOR判定でPTSに回った約定は加算します。SBI証券のインターネットコースのネット現物取引では、指定の無料ETFの売買代金をアクティブの日計に含めません。
無料条件と対象外の注文を確認する
無料表示を見るときは、コースと書面の交付設定まで確認します。上の有料設例に使った料金は、無料条件を満たすネット取引へ重ねて課されるものではありません。
SBI証券の無料条件を国内普通株の単元株の現物取引に限って整理すると、インターネットコースまたは同プランCでのインターネット取引と、電子交付サービスの取扱書面をすべて電子交付にすることです。個人・法人が対象です。
一般口座で年間取引報告書が発行されない場合も、その書面の交付方法を電子交付へ設定する必要があります。取引報告書だけ電子交付に変えた状態と、取扱書面すべての設定完了を区別します。
現物取引でも電話注文は無料対象外です。ダイレクト・IFA・対面コース、電子交付条件を満たさない場合も所定の料金です。無料条件は変更される場合があるため、取引時の設定と公式案内を確認します。
取引報告書で確定手数料を照合する
買付余力から引かれた仮拘束額を、そのまま確定手数料として転記しません。アクティブプランでは、注文時・約定時の見積りと、その日の対象約定を集計した最終額が異なることがあります。
アクティブプランの手数料処理では、翌日朝未明に、各取引の約定代金に応じて手数料を按分した受渡代金が反映されます。取引報告書は約定日の翌営業日に交付され、約定履歴では翌日以降に確認できます。
- 対象日の約定を、銘柄・売買・注文・約定代金ごとに並べます。
- 無料条件と日計の対象外取引を確認し、料金表から手数料合計を求めます。
- 確定後の取引報告書で、約定代金・手数料・受渡金額を照合します。
- 差が残る場合は、コース・注文経路・適用料金・日計の集計漏れを確認します。
同じ日の注文をまとめた社内集計表と、約定ごとの取引報告書は、照合できるよう対応を残します。取引報告書ですでに手数料を反映した受渡金額を使う集計では、同じ手数料をさらに加減しません。
料金表と取引明細に残す確認欄
確認日と適用条件を残すと、後から料金が変わっても、どの表を使った計算か追えます。次は費用照合のための社内記録例で、法定様式ではありません。
| 記録する欄 | 残す内容 |
|---|---|
| 料金の根拠 | 公式料金表のURL・確認日・適用開始日 |
| 口座と注文経路 | 契約コース・料金プラン・ネットか電話か |
| 適用条件 | 税込か税抜か・最低額・上限・無料条件と設定状況 |
| 対象取引 | 銘柄・売買・約定日・注文別の約定代金・日計の算入対象 |
| 照合結果 | 見積りと確定額・取引報告書・受渡金額・差異の理由 |
株式の税金やファンドの保有費用は、売買手数料と分けて確認します。申告の仕組みは特定口座と確定申告、ETFの売買・為替・運用費用の分担はETFの費用集計で扱っています。
集計の要点は、同じ取引条件で計算し、確定した明細へ戻って照合することです。無料表示や料率だけを抜き出さず、注文経路と計算単位を料金表と一緒に残します。
資産形成の計算ツールと解説を開くよくある質問
ネットの手数料が無料なら、電話注文も無料ですか？
同じ扱いとは限りません。この記事で確認した無料条件はインターネットコースのネット取引向けで、電話注文は対象外です。電話の注文経路に対応する料金表を確認します。
日計の料金は注文件数分だけ掛けますか？
掛けません。日計型では、対象となる当日の約定代金を合計して料金帯を選びます。本文のアクティブプランでは、現物と信用の各区分は別口計算です。
買付余力から引かれた額が手数料と違うのはなぜですか？
アクティブプランでは、手数料分を暫定的に拘束するためです。確定した受渡代金と取引報告書で照合し、暫定拘束額を支払手数料として扱わないようにします。
出典
資料確認日: 2026年11月5日。掲載範囲は料金表の現物取引です。確認日は料金改定日ではありません。取引時には公式の最新料金表と契約条件を確認してください。
- ＳＭＢＣ日興証券「手数料一覧」 — 国内株式のダイレクトコース、専用ダイヤル、最低手数料と対象外取引。
- SBI証券「国内株式の手数料について」 — 無料条件未達の現物料金、注文別・日計の税込額。
- SBI証券「ゼロ革命の対象になる条件」 — 対象コース、電子交付、電話等の対象外注文。
- SBI証券「国内株式現物取引 アクティブプラン」 — 日計の算入範囲、仮拘束、受渡代金への反映と取引報告書。
本記事は一般的な情報提供で、特定の証券会社・銘柄・売買時期を勧めるものではありません。実際の料金と取引条件は金融機関で確認してください。個別の税務・労務相談には応じられません。