信用取引の手数料：売買・金利・貸株料・管理費を同じ建玉日数で集計

公開日: 2026年11月8日

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

信用取引の費用は、売買手数料に、買建なら金利、売建なら貸株料などを加えて集計します。売買手数料が無料でも、建玉にかかる費用まで無料とは限りません。

取引明細を確かめるときは、約定額・信用区分・課金日数・管理費の発生回数をそろえます。以下では公表条件を使った同条件の費用集計表を示し、逆日歩や権利日を越す費用は別に整理します。

費用の内訳と発生条件

買建と売建を分けると、何を足すかが分かります。次の表は国内株式信用取引の確認用で、すべての建玉にすべての費用がかかる、という意味ではありません。

このほか、対象銘柄の特別空売り料や、配当の権利確定日を越した建玉の配当金相当額などがあります。配当金相当額は買方の受取・売方の支払を分け、費用の小計とは別欄で照合します。

同条件で買建・売建の費用を集計

以下は料金の集計方法を確かめる設例です。買建と売建は別々の取引とし、同じ建玉に金利と貸株料を重ねて加えません。

2026年11月5日確認の楽天証券・通常超割コースの料金例です。非IFA口座・ネット注文の普通株式で、金利優遇・大口優遇を受けない場合を示します。

ゼロコースなどの無料条件、優遇金利、IFA口座、電話注文、別の信用商品は上の設例と条件が異なります。ゼロコースの設定にはSOR・Rクロスの利用同意が必要です。詳細は手数料・金利・貸株料の公表ページで確認できます。

通常超割・非IFA口座・ネット注文の設例です。2026年11月5日確認の一般信用「無期限」の普通株式を100株単位で1,000株、新規・返済の約定額を各100万円、通常買方金利を年2.80%、貸株料を年1.10%とします。課金日数は祝休日を含む新規建受渡日から返済受渡日までの両端を含む日数で、管理費の発生回数は表の仮定どおりです。権利確定日を越えず、特別料なし、各費目を円未満切捨てで集計します。

買建計は売買合計＋買方金利＋管理費、売建計は売買合計＋貸株料＋管理費です。一般信用「無期限」の設例なので逆日歩は加えません。税金・売買損益・委託保証金も表の外です。実取引は適用料率と端数処理を明細で照合します。

管理費の発生回数は、金利の日数から決めず、建約定日と証券会社の課金ルールで確かめます。また、新規と返済の約定額が変わると、売買手数料の区分が変わることがあります。

金利・貸株料の日数と計算式

金利と貸株料は、新規建てから返済までの受渡日を確認して計算します。画面に表示される保有期間や約定日間の経過日数を、そのまま課金日数にしないことが要点です。

楽天証券の通常の信用取引では、買方金利・売建の貸株料を「建玉の約定金額×適用年率×新規建受渡日から返済受渡日までの両端を含む日数÷365日」で計算します。受渡日間に祝休日があれば、その日数も含みます。

新規・返済の取引報告書から受渡日を写し、公式の日数計算例と照合すると、約定日基準との取り違えを防げます。日計り専用の商品は通常の制度信用・一般信用と条件が異なるため、その商品の料金表で確認します。

途中で適用金利が変わる建玉は、期間を区切って計算します。同じ年率が返済まで続くという仮定で作った表を、そのまま使わず、明細の適用期間ごとの年率を見ます。

管理費・逆日歩・権利日の追加確認

管理費は約定日と課金単位を見る

事務管理費の起点は、金利・貸株料の受渡日と別です。楽天証券では新規建て約定日から1カ月経過ごとに発生し、同一銘柄・同一日に成立した売付と買付の株数をそれぞれ合計して計算します。

上の設例では売買単位と株数を固定しています。売買単位が違う銘柄には別の単価があり、最低額・上限額・端数処理もあるため、株数に単価を掛けた額だけで判断しないようにします。詳細は取引ルールの関係諸費用を参照してください。

制度信用の売建は逆日歩を別欄にする

制度信用の売建で逆日歩が発生した場合は、貸株料とは別に支払いが生じます。単価が確定していない段階で、逆日歩を発生なしとして費用総額を確定しないようにします。

楽天証券の一般信用では制度信用の逆日歩の受払はありません。ただし、一般信用の売建でも商品・銘柄に応じた貸株料や特別空売り料などの確認は残ります。

権利日を越す場合は追加の受払も見る

買建玉が権利確定日を越えると、対象の名義書換料が発生します。売買単位や銘柄の分割等による例外があるため、一律額を全建玉に掛けず、該当銘柄の公表条件と明細額を照合します。

配当の権利確定日を越した建玉では、返済後にも配当金相当額の受払が生じることがあります。買方の受取と売方の支払を区別し、信用区分・銘柄別の額や資金拘束の扱いは配当金相当額の取引ルールで確認します。

取引明細と照合する手順

照合は建玉ごとに行い、計算に使った期間と費目を残します。複数の建玉がある場合、管理費の合算単位と日割り費用の建玉単位を混同しないことが大切です。

費用と保証金は別です。信用取引では、相場変動などにより損失が委託保証金を上回るおそれがあります。手数料の小計だけで取引に必要な資金を判断しないようにします。

個人の特定口座の申告・年間取引報告書の扱いは、特定口座（源泉徴収あり）の解説に分けています。本記事の費用集計は、税務上の所得計算そのものではありません。

まとめ

取引の受渡日は証券会社の明細で確認してください。

よくある質問

売買手数料が無料なら、信用取引の費用も無料ですか？

無料とは限りません。売買手数料と、買建の金利・売建の貸株料・条件に応じた管理費などは別の費目です。無料の対象と、使っている信用商品の料金表を確認します。

金利・貸株料は営業日だけを数えますか？

楽天証券の通常の信用取引では、受渡日間の祝休日も含めて計算します。新規建受渡日から返済受渡日までの課金日数を確認し、約定日間の経過日数と区別します。

管理費は金利の日数から計算できますか？

金利の日数だけでは決められません。管理費は建約定日からの経過と、同一銘柄・同一日・売付と買付を分けた株数の合算単位を確認します。受渡日を使う金利・貸株料とは起点が異なります。

出典

国内株式信用取引の料金・取引ルールを参照しています。掲載料率は確認日時点の個社条件です。

• 楽天証券「信用取引 手数料／金利／貸株料」
• 楽天証券「信用取引 取引ルール：関係諸費用」
• 楽天証券「逆日歩・買建金利・信用取引貸株料の計算方法」

この記事は一般的な情報提供であり、特定の商品・口座や取引開始を勧めるものではありません。個別の投資・税務相談には応じられません。実際に適用される費用と取引条件は、利用する金融機関の案内でご確認ください。