企業年金連合会とは：移換された記録の確認・年金請求・届出の時点表

公開日: 2026年11月8日

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

企業年金連合会は、退職などで企業年金を脱退した人等の年金資産を引き受け、将来の年金給付を行う団体です。

連合会へ原資が移された人は、記録の有無を確認し、支給開始時に年金を請求します。移換の通知が届くこと、請求書を取り寄せること、請求を完了することは別です。

手元の書類に合わせて、下の表から手続先を探せます。会社で退職者の問い合わせを受けたときも、通知の種類を確かめて本人の照会先を案内します。

通知から受給後までの手続き時点表

今届いているのが移換の通知か、年金の請求書かを先に確認します。

企業年金連合会へ年金原資・記録が引き継がれた人の確認表です。給付の種類により支給開始年齢や必要書類が異なるため、本人宛の案内と公式の対象条件を確認します。

通知がないときの記録確認

通知が届かないだけでは、連合会に記録がないとは判断できません。連合会へ年金原資が移された人には移換の通知が送られますが、転居等で届いていない場合もあります。

照会の前に、次の情報や書類を探します。これは公式案内にある確認項目の例です。

• 氏名。結婚などで氏名が変わった人は旧姓も
• 生年月日と住所
• 年金手帳や基礎年金番号通知書で分かる基礎年金番号
• 厚生年金基金の名称、加入員証にある加入員番号など

ネットの年金記録確認サービスは、連合会が記録を預かっているかを受け付け、記録の有無をメールで回答するものです。

会社側で案内する場合は、本人の旧姓、当時の勤務先・基金の名称、手元の加入員証や退職時の書類を整理します。照会して分かっていないことを「連合会から受け取れる」と推測で回答せず、本人から公式窓口へ確認できるようにします。

基金の解散後にどこが支給するかは、厚生年金基金の受け取り先で整理しています。退職時の企業型DCの移換先・自動移換を調べる場合は、企業型DCを退職したときの手続きをご覧ください。

改姓した人は、旧姓分の記録が現在の氏名にまとまっていない場合があります。公式の記録確認Q＆Aで、旧姓の加入歴も含めた照会方法を確認します。

支給開始時の年金請求

連合会に原資が移された人が年金を受け取るには、連合会の年金請求手続きを行います。日本年金機構への請求とは別に確認します。

連合会は通常、本人の支給開始年齢に到達する月初めに「企業年金連合会老齢年金裁定請求書」と手続き案内を登録住所へ送りますが、代行年金・繰上げ請求などは事前確認後の送付です。受給開始年齢は一律とせず、公式の支給開始年齢の案内で本人の区分を確認します。

請求書が届かないとき

登録住所を確認し、請求書の送付依頼前の確認事項を読んでから、取り寄せを依頼します。主な確認対象は、解散時に基金へ加入していた人や繰上げ請求をする人などです。

ネットの裁定請求書送付依頼では、基礎年金番号・カナ氏名・生年月日の完全一致が必要です。代理人宛の送付はこのフォームでは受け付けず、委任状を添えた文書で依頼します。

代行年金は国の年金証書も確認

解散した厚生年金基金の代行部分である「代行年金」には、国の老齢厚生年金の受給権が必要です。代行年金の請求に添える書類は、国の老齢厚生年金の年金証書の写しです（支給停止中は支給額変更通知書）。代行年金では、国の老齢厚生年金の年金証書が交付されたら連合会へ連絡し、受給権取得年月の確認後に裁定請求書を取り寄せます。添付書類は代行年金の請求に関するQ＆Aで確認できます。

代行年金は、在職・雇用保険受給、障害・遺族年金の受給などで国の老齢厚生年金が支給停止となる場合、国の停止額に応じて一部または全額が停止されることがあります。詳しい確認方法は連合会の代行年金の案内にあります。

オンラインを使う前の確認

連合会のオンライン手続きサービスは、利用申込と年金請求の対象条件を別々に確認します。利用登録ができても、希望する請求が対象とは限りません。

利用申込は連合会が年金記録を預かっている人向けです。入力情報で記録が確認できない人や、成年後見人が登録されているなど特別な事情がある人は申込みできません。

オンラインで年金を請求する場合は、マイナンバーカードと設定済みのパスワード等を準備します。主な対象外の例は、扶養親族等申告書を提出する人、選択一時金を全部または半分受け取る人、未支給年金や死亡一時金を請求する遺族です。

利用申込の条件とオンライン年金請求の対象外全件・準備物を確認し、対象なら申請を進めます。申請後は、受付完了画面やメールで正常に受け付けられたことを確かめます。

住所・氏名・受取口座の変更

受給前と受給中では、使う変更届を分けます。連合会の登録を古いままにすると、必要なお知らせが届かないことがあります。

受給前の住所・氏名変更

受給前の住所変更は、利用申込後のオンラインまたは「住所・氏名変更届」などで行い、代理人・成年後見人等は書面です（代理人は委任状を添付）。

受給前の氏名変更の書面添付は、変更前後の氏名を確認できる書類とし、戸籍抄本・住民票は市区町村長発行後6か月以内の原本を使い、複数ページは綴りを外さず全ページを提出し、住民票は個人番号の記載がないものとし、代理人は委任状も添えます。

様式と提出方法は受給前の住所・氏名変更の案内で確認できます。

受給中の住所・受取金融機関変更

未届や内容の相違がある場合、お知らせが届かないことや年金を受け取れないことがあります。

連合会の年金を受給中の人が、受取金融機関を変更する際の手続時期です。基準は次回の年金受取予定日です。オンラインは事前の利用申込が必要で、代理人や成年後見人等の提出は書面になります。

代理人が書面で提出する場合は委任状が必要です。成年後見人等は専用届書を使います。様式は住所・受取金融機関変更の案内から取得できます。

受給中に氏名が変わったとき

受給中の氏名変更は利用申込後のオンラインまたは「氏名変更届」で手続きします（代理人・成年後見人等は書面）。変更後の氏名と受取口座の名義が相違すると振り込めないため、口座名義も確認します。

書面では変更前後の氏名が記載された戸籍抄本または戸籍謄本の原本を添え、代理人の場合は委任状も提出します。オンラインの条件や様式は、受給者の氏名変更の案内で確認できます。

まとめ

国の年金額を別に整理する際は、ねんきん定期便の見方も参照できます。

連合会の給付額・記録の確認には、このツールではなく連合会の公式窓口を利用します。

よくある質問

企業年金連合会とは、日本年金機構と同じですか？

別の組織です。連合会は企業年金の中途脱退者等から資産を引き受けて給付などを行い、日本年金機構や各企業の企業年金基金とは区別されます。

連合会から通知が来なければ、記録はありませんか？

通知がないだけでは判断できません。年金原資が連合会へ移されていても、転居等で通知が届いていない場合があります。旧姓や基礎年金番号、基金名などを準備して、連合会に記録の有無を照会します。

ネットで記録を確認すれば、年金の請求も終わりますか？

記録確認だけでは年金請求は終わりません。記録の有無の回答を受ける手続きと、裁定請求書を取り寄せる手続き、年金を請求する手続きは別です。

引っ越したら、年金を受け取る前でも届出が必要ですか？

連合会に記録がある人は、受給前でも住所変更を届け出ます。請求書を登録住所へ届けるための手続きです。

出典

手続案内の確認日：2026年10月24日。給付の種類や本人の状況による必要書類は、連合会の請求案内で確認してください。

• 企業年金連合会「企業年金連合会の概要」
• 企業年金連合会「企業年金連合会の年金記録を確認したいとき」
• 企業年金連合会「企業年金連合会の年金記録の確認」
• 企業年金連合会「年金を請求したいとき」
• 企業年金連合会「年金裁定請求書送付依頼」
• 企業年金連合会「いつから老齢年金が受給できるのか」
• 企業年金連合会「オンライン手続きの利用申込」
• 企業年金連合会「オンラインによる年金の請求」
• 企業年金連合会「住所・氏名が変わったとき（受給前）」
• 企業年金連合会「住所が変わったとき／受取金融機関を変更したいとき」
• 企業年金連合会「年金記録の確認Q＆A」
• 企業年金連合会「年金の請求Q＆A」
• 企業年金連合会「連合会の年金Q＆A」
• 企業年金連合会「氏名が変わったとき（受給者）」

この記事は一般的な情報提供であり、個別の事案についての助言ではありません。個別の税務・労務相談には応じられません。本人の記録・受給要件・必要書類は企業年金連合会にご確認ください。