固定資産評価証明書とは？取得方法・必要書類と評価額の見方

公開日: 2026年10月25日

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

固定資産評価証明書は、土地・建物の評価額など、固定資産課税台帳に登録された内容を証明する書類です。取得前に、提出先が求める証明の種類・年度・対象物件を確かめます。

取得先は不動産の所在地の自治体です。法人の担当者が窓口で申請するときは、本人確認に加え、会社との関係や委任を確認できる書類も用意します。必要書類やオンライン申請の条件は自治体ごとに異なります。

評価額・課税標準額・税額の違い

評価額と課税標準額は、欄を分けて読みます。書類に複数の金額があっても、提出先が求める金額の欄名を確かめ、別の欄から転記しないようにします。

次は東京都区部の土地・家屋の証明書の読み方です。東京都主税局の様式例をもとに、確認する主な欄を整理しています。自治体によって様式や欄名は異なります。

次は東京都区部の土地・家屋についての書類の比較です。税額も証明してほしい場合は、評価証明のほかに「固定資産関係証明」という別の書類があります。

「公課証明書」などの名称を用いる自治体もあります。名称だけで選ばず、税額の記載が必要か、提出先の指定と発行元の記載項目を照らします。

用途と必要年度を先に確認する

登記・税の申告・売買などで資料を求められたら、取得を申し込む前に提出先の指定を確認します。評価額を示す資料が必要なのか、税額まで証明する資料が必要なのかで、用意する書類が変わります。

• 証明する内容：評価額・課税標準額・税額のどれが必要か
• 対象物件：土地・家屋のどれを、どの名義で取得するか
• 対象年度：最新の年度か、過去の特定年度か
• 提出条件：原本か写しか、発行日の指定があるか

東京都区部の不動産登記について、東京都主税局は課税明細書の利用を案内しています。評価証明書の取得を前提にせず、手元の明細書で足りるか提出先へ確認すると、取り直しを防げます。

課税明細書に載るのは課税されている土地・家屋です。非課税の物件などで必要な情報が載っていない場合は、使う資料を提出先へ確認してください。東京都が送付した納税通知書・課税明細書は再発行できません。

東京都区部の土地・家屋の新年度の評価証明は、その年度の価格の台帳登録を終えていれば毎年4月1日から取得でき、土日祝なら翌開庁日からです。未評価の新築家屋などでは発行できない場合があるため、所管の都税事務所に確認します。

相続登記で評価額から税額を確認する場合は、相続登記の登録免許税計算機へ進めます。この記事では証明の取得と読み方を扱い、登記の税額計算はリンク先で説明しています。

法人・代理人などの必要書類

会社の不動産でも、担当者の本人確認書類だけで申請できるとは限りません。法人代表者・従業員・外部の代理人のどの立場で申請するかを決め、自治体の案内の該当区分を確認します。

次は上田市の申請案内から抜き出した主な例です。申請書と申請者の本人確認書類に加えて用意する資料を示します。所有者本人・同一世帯の方以外が申請できるのは、権利の目的である固定資産に限られます。

東京都区部で従業員が窓口に行く場合

東京都区部で当年の1月1日の登記名義人であった法人の従業員が窓口申請する場合、従業員証には法人名と本人姓名の明記が必要です。名刺は使えません。

法人名と本人姓名を確認できれば、資格確認書や、自分の端末でログインしたマイナポータルの雇用保険適用情報の画面提示も代用になります。従業員証などで確認できない場合は、委任状を用意して代理人として申請します。

委任状だけで足りるかを確認する

次は東京都区部の評価証明を任意代理人が申請する場合の確認表です。各経路とも、申請権限のある委任者の区分に応じた必要書類も確認します。

東京都区部では、委任状の住所・氏名が登録と異なる場合、変更の経過が分かる資料も必要です。親権者・成年後見人などの法定代理人は、委任状に代えて法定代理の権限を証する書類を用意する別の区分です。

窓口・郵送・オンラインでの取得方法

まず、不動産の所在地の自治体の「固定資産の証明」の案内を開きます。東京都区部の評価証明は、区部にある都税事務所で申請できます。東京都の区部以外の物件は、所在地の市町村が窓口です。

次は東京都区部で、土地・家屋を所有する法人が評価証明を申請する場合の経路別チェックです。窓口・郵送・電子申請では用意するものや受け取り方が違います。

次は東京都区部の法人の評価証明の郵送申請です。定額小為替とキャッシュレスで準備を分けます。

東京都区部の法人の郵送申請では、返送先は納税通知書の送付先か、都税事務所に届けている住所が基本です。別の返送先には、官公署発行の送付先確認書類を用意します（次の省略例を除く）。登記事項証明書に載る支店所在地・代表者住所への返送は、その確認書類を省略できます。従業員個人の住所への返送では、その個人を受任者とする委任状と本人確認書類も必要です。

郵送では往復の時間に加えて処理時間もかかるため、使用日から余裕を持って手配します。

法人のオンライン申請は地域によって違う

次は評価証明のオンライン申請の地域差の例です。「オンラインで申請できる」と書かれていても、法人や代理人が対象か、紙が郵送されるかまで確認します。

東京都区部で商業登記電子証明書を使う場合は、パソコンと指定の拡張機能・ソフト等が必要です。法人代表者本人のカードを使う場合はパソコン・スマートフォンの案内があります。担当従業員のカードで同じ申請ができるとは限りません。

コンビニ交付と、オンライン申請後に郵送で受け取る方法は別です。マイナンバーカードを持っているだけで選ばず、発行元の案内で「評価証明」が対象になっているか確認します。

手数料と受け取り後の照合

手数料は、用紙の枚数だけで判断しないようにします。物件数・所有者・年度・証明の種類ごとに、発行元がどう数えるかを確認します。

2026年10月25日現在、東京都区部の法人の評価証明は、公印付きの登記官の交付依頼書による無料申請を除き、窓口で最初の物件が400円、追加は同一区・同一所有者なら1件100円です（共有者の組合せも同じ場合）。郵送費などはこの窓口手数料とは別です。

登記官からの交付依頼書を使う申請の必要書類・受付先は、東京都主税局の案内で確認できます。

受け取ったら、提出前に次の点を照らします。以下は経理担当者向けの確認例です。

• 依頼時の物件一覧と、証明書の土地・家屋・名義が合っているか
• 必要な年度で発行され、提出先の発行日の指定にも合っているか
• 転記する金額が「価格」か「課税標準額」か、指定した欄と合っているか
• 税額まで必要な用途で、税額の証明がない書類を選んでいないか
• 社内で証明書の写し、取得日、使用目的、提出先を追えるように記録したか

取得前の確認をまとめる

よくある質問

Q. 固定資産評価証明書はどこで取れますか？

不動産の所在地の自治体に申請します。東京都区部の評価証明は区部の都税事務所、東京都の区部以外の物件は所在地の市町村が窓口です。

Q. 法人の従業員が名刺を持って行けば取得できますか？

東京都区部の窓口では、従業員証に代えて名刺を使うことはできません。法人名と本人姓名が分かる従業員証などによる確認が必要です。代用や委任状による申請の扱いは本文で説明しています。

Q. 固定資産評価証明書と公課証明書は同じですか？

同じ書類とは限りません。東京都区部では、評価額・課税標準額などを証明する「評価証明」と、相当税額や軽減・減免税額も証明する「関係証明」を分けています。発行元の書類名と記載内容を確認してください。

Q. マイナンバーカードでオンライン取得できますか？

自治体と申請者の区分によります。東京都区部では法人代表者本人のマイナンバーカードによる申請も案内されています。一方、上田市のオンライン申請は電子証明書を利用できる所有者本人に限られ、代理人・法人分は対象外で、受け取りは郵送です。

Q. 登記では評価証明書を取る必要がありますか？

まず、課税明細書など手元の資料で足りるか提出先に確認します。東京都区部では登記申請に課税明細書の利用が案内されていますが、課税されていない物件などで必要情報が載っていない場合は、別途使う資料の確認が必要です。

出典

手続きの記載は2026年10月25日時点の東京都主税局と上田市の案内によります。本文に示した地域以外では、物件の所在地の自治体の案内を確認してください。

• 東京都主税局「固定資産 証明・閲覧とは」
• 東京都主税局「固定資産税・都市計画税 各種証明・閲覧の様式」
• 東京都主税局「よくあるお問合せ」固定資産の証明・閲覧
• 東京都主税局「土地・家屋 納税義務者（法人）」
• 東京都主税局「申請できる方の代理人」
• 上田市「各種写しや証明書を申請できる方と申請に必要な書類・申請手段」

この記事は一般的な情報提供であり、個別の税務・労務相談への回答ではありません。実際の手続きは発行元・提出先へ、税務上の判断は税務署・税理士などに確認してください。