預かり証の書き方｜記載項目・文例と返還時の確認表

公開日: 2026年10月29日 ／ 更新日: 2026年10月29日

預かり証は、預かった内容と保管・返還の条件を記録する書類です。金額や品名だけでなく、預かる目的、物の状態、返す相手と方法を明らかにします。以下の記載項目と文例は、会社間の保管を想定した実務例です。法定の必須項目を並べたものではありません。

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

受け取った事実の記録は受領書の解説、預り金の仕訳は預り金の解説で扱います。本稿では、預かった後の管理と返還までを確認します。

預かり証に記載する項目

預かる時点で、対象と返還の条件を同じ書類で確認できるようにします。既存契約に保管条件がある場合は、その契約名や管理番号も対応させます。

次は会社間で物品・書類・金銭を保管する場合の記載項目の例です。取引の内容や相手の指定に合わせて調整します。合意した内容と実際の受領内容は分けて記録します。

寄託は、物の保管を委託し、相手方が承諾することによって効力を生じます（民法657条）。預かり証は、実際に何を受け取り、どの条件で保管を引き受けたかを後で確かめるために使います。

金銭・物品・書類の記載例

物品は状態、書類は原本の区別、金銭は目的と使用の可否を具体的にします。次の表は、そのまま書式の欄に移せる文例です。

以下は架空の会社間取引の記載例です。数量・状態・保管方法も例示であり、実際に確認・合意した内容へ置き換えます。金銭例は、封印した現金を開封・使用せず保管し、そのまま返す想定です。

共通欄には預かり日、預け主と預かる会社、連絡先、返還予定を記載します。金銭を数えて受け取った場合は、その確認額を記録します。封筒の表示額を見ただけの場合と混同しません。

例の金額欄は、印紙税の非課税を意図して空欄にするものではありません。実際に作成する金銭の預かり証は、保管契約と受取事実のどちらを証明するか、記載内容から確認します。

保管中の使用・管理条件

保管を頼まれたことと、自由に使ってよいことは別です。民法658条では、寄託物の使用には預け主の承諾が必要です。第三者に保管させる場合は、預け主の承諾があるか、やむを得ない事由があることが必要です。

金銭を契約により消費できる寄託では、同じ種類・品質・数量の物を返す扱いになります（民法666条）。本稿の金銭例は、使用せず現物を返す保管に範囲を絞っています。

無償なら保管責任がなくなるわけではない

無報酬で預かる側には、商人が営業の範囲内で受ける寄託を除き、自己の財産に対するのと同一の注意が求められます（民法659条）。商人が営業の範囲内で受ける寄託では、無報酬でも善良な管理者の注意が必要です（商法595条）。

社内運用では、書類の控えと現物を同じ管理番号で結び、保管担当・置き場所・出し入れの記録を残す方法が考えられます。異常を見つけたときは、状態を記録して預け主に連絡し、対応を協議します。

返還時の受領記録と紛失対応

社内管理上は、返還した記録と受領確認を残して完了扱いにします。預かり証を回収する運用でも、現物を返した日や受取人が分かる記録を控えに対応させます。

次は前掲の架空の物品保管例に対応する返還記録の例です。法定様式ではありません。受取人が代理人の場合は、預け主からの指示や権限も確認する運用を想定しています。

一部を先に返す場合は、返した明細と保管を続ける明細を分けて記録します。元の預かり証全体を返還済みとする処理は避けます。

預かり証を紛失したと言われたら

控え・受領記録・返還済みかどうかを先に照合します。書類を持ってきた人だけを見て返すのではなく、預け主への連絡、受取人や代理権の確認を行う手順を決めます。

紛失の申出を受けた場合は、管理番号、申出人、申出日、確認した資料と対応を記録する方法が考えられます。再発行する際も元の番号と再発行の履歴を対応させます。権利関係や返還先に争いがある場合は、個別の法律判断を要するため弁護士等に確認します。

返還予定より前に返してほしいとき

通常の寄託では、預け主からの返還請求と、預かる側からの返還を分けます。返還日を記載したことだけで、それより前には返せないと決め付けないようにします。

民法662条では、預け主は返還時期を定めた場合でも返還を請求できます。ただし、期限前の請求により預かる側に損害が生じたときは、預かる側から賠償を請求され得ます。

一方、預かる側からは、返還時期の定めがなければ返還できます。時期を定めている場合は、やむを得ない事由がなければ期限前には返還できません（民法663条）。

ここは物の保管を委託する寄託の説明です。敷金など債務の担保として預けた金銭の返還条件を、この説明だけで決めるものではありません。

印紙税は契約と受取事実を分ける

紙の預かり証は、何を証明する文書かを確認します。国税庁 No.7100は、名称ではなく内容の実質で判断すると説明しています。課税事項の記載と、当事者間でそれを証明する作成目的があるかを見ます。

次は紙の預かり証の区分を検討するための入口です。非課税規定や特例、複数の区分に該当する場合の所属は別に確認します。この表だけで個別の文書の課税・税額を決定するものではありません。

印紙税法基本通達の第14号文書の取扱いは、保管目的が明らかな金融機関の預り証と、受領事実の証明を目的とする受取書を分けています。保管契約と受取事実を併記した場合は、文書全体の内容と所属の規定を確認します。

印紙税上の契約書には、契約の予約・変更・補充等を証する文書も含まれます。当事者間の了解や商慣習により契約の成立等を証する文書は、一方が作成したものや署名の欠けたものも含まれます（印紙税法別表第一の通則）。

国税庁 No.7105では、売上代金には手付けや資産の権利設定の対価も含まれます。営業に関しない受取書や少額の受取書などには、非課税の規定があります。受取書の区分に当たることと、印紙の貼付が必要になることを分けて確認します。

国税庁「賃貸借契約に基づく保証金の預り証」は、返還される保証金・敷金の例と、契約終了時に返さないと定めた額を区別しています。建物賃貸借で契約終了時に返さないと定めた保証金等の額は、権利設定の対価と同一視され売上代金になります。

よくある質問

預かり証と領収書はどう違いますか？

預かり証では、預かった内容と保管・返還の条件を記録します。領収書は金銭などの受取事実を証明する書類です。ただし、預かり証にも金銭の受取事実を証明する内容があるため、名前だけで印紙税の扱いを区別できません。

預かり証には何を書けばよいですか？

預け主と預かる側、受け取った日、対象の明細、預かり目的、保管・返還の条件を確認できるようにします。本稿の表は会社間で保管する場合の実務例で、法定の必須項目を示したものではありません。

無料で預かる場合も保管義務はありますか？

無報酬の寄託でも保管義務があります。民法では自己の財産に対するのと同一の注意が求められますが、商人が営業の範囲内で寄託を受ける場合は、無報酬でも善良な管理者の注意による保管が必要です。

返還したときは預かり証をどう処理しますか？

社内運用として、預かり証と返還の受領記録を同じ管理番号で対応させます。返還日、返した明細・状態、受取人、受領確認を残す方法が考えられます。一部返還の場合は、まだ保管している明細も分けて残します。

物品だけの預かり証にも印紙が要りますか？

物品だけの保管は、金銭・有価証券の寄託契約書や受取書の区分には当たりません。ただし、修理の請負など別の課税事項を証明する文書となっていないか、記載内容を確認します。

出典

記載項目・文例・返還の管理手順は、一般の会社間の保管を想定した実務例です。特別な業種や取引の法定様式・交付義務を網羅するものではありません。

• e-Gov法令検索 「民法」寄託の規定：保管の委託と承諾、使用・第三者保管、無報酬の注意義務、返還請求・返還時期、消費寄託。
• e-Gov法令検索 「商法」受寄者の注意義務：営業の範囲内で商人が受けた寄託。
• e-Gov法令検索 「印紙税法」別表第一：文書の所属、契約書の範囲、金銭等の寄託契約書・受取書。
• 国税庁「印紙税法基本通達」別表第一の寄託契約書の取扱い：寄託の意義、預り証、敷金の預り証。
• 国税庁 No.7100「課税文書に該当するかどうかの判断」：名称ではなく内容の実質で判断すること。
• 国税庁 No.7105「金銭又は有価証券の受取書、領収書」：受取書の範囲と売上代金・非課税の区分。
• 国税庁「賃貸借契約に基づく保証金の預り証」：建物の損害等を担保する保証金・敷金の事例。

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の税務相談ではありません。個別の判断は税務署・税理士等にご確認ください。