賃借料とは？地代家賃・リース料との違いとレンタル代の仕訳

公開日: 2026年10月30日

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

賃借料は、機械・車両・備品などを借りる対価を記録する勘定科目です。通常のレンタル代に使い、不動産の家賃は「地代家賃」、リース契約の支払いは「支払リース料」などに分けて管理する使い方があります。

科目名だけでは、費用にする時期や消費税の扱いは決まりません。借りた物と契約内容を確かめ、利用済みの分・前払い・未払いを分けて記帳します。以下は、会社が通常のレンタル代を賃貸借として費用処理する場合の参照表と仕訳です。

賃借料・地代家賃・リース料の使い分け

通常の物品レンタルは賃借料、不動産の家賃は地代家賃として分けると、支出内容を追いやすくなります。次の表は社内で決める科目の運用例です。借りた物ごとに法律が科目名を指定しているという意味ではありません。

同じ種類の取引は社内の科目ルールに沿って記帳し、内訳は補助科目や部門で残します。前月は賃借料、今月は雑費と支払いのたびに変えると、契約ごとの費用を比較しにくくなります。

科目と使途も分けて考えます。販売・管理業務に使う備品のレンタル料は販管費として整理する例です。一方、製造に使う機械の賃料は製造原価への集計を検討します。借りた物の名前だけで、販管費か原価かは決まりません。

経費の区分と記帳の根拠は法人税法施行規則の別表二十四・二十六、費用の分類と継続適用は企業会計原則で確認できます。不動産の課税区分は地代家賃、科目全体の位置付けは勘定科目一覧へ。

支払時・未払時の仕訳

利用期間に対応する費用と未払いの債務を計上する設例です（通常の賃貸借を費用処理し、経過勘定を計上）。リース資産・リース負債を計上する契約には、そのまま当てはめません。

継続契約：利用月に支払う場合と後払いの場合

事務所の通常の機材レンタルを継続契約で利用し、当月分を33,000円とした税込経理の架空の設例です。経過勘定を計上します。「当月払い」と「後払い」は別の支払条件を比べた例で、併用する仕訳ではありません。

後払いの支払時には、既に計上した未払費用を取り崩します。ここで再び賃借料を計上すると、同じ利用分を重複して費用にしてしまいます。振込データを取り込む際も、先に計上した債務と対応させます。

単発契約：イベント用機材を借りた場合

イベント用機材を単発で借り、利用完了時の代金を33,000円とした税込経理の架空の設例です。利用完了時に債務を計上し、後日普通預金から支払うものとします。

未払費用は継続的な契約の利用済み部分、未払金はそれ以外の契約等による未払いと区別します。根拠は企業会計原則注解の経過勘定項目です。重要性の乏しい経過勘定を省略する取扱いもあります。詳しくは未払費用と未払金の違いで確認できます。

翌月分を前払いしたとき

翌月利用分を前払費用から対象月の賃借料へ振り替える設例です（継続契約の通常レンタルで前払費用を計上）。支払った月と費用になる月を分けるための処理です。

継続契約の通常の機材レンタルで、翌月利用分を33,000円とした税込経理の架空の設例です。経過勘定を計上し、支払時損金算入の特例を使わず、対象月に費用へ振り替えます。

年払いなどで決算をまたぐ場合も、未利用分を確認します。会計上の重要性による経過勘定の省略と、法人税の短期前払費用の取扱いは分けて確認します。「短い期間の前払いだから」という理由で、支払額をそのまま当期の費用・損金にするものではありません。

前払費用の考え方は企業会計原則注解、法人税の例外は国税庁の短期前払費用の案内が根拠です。特例の要件と期間配分の例は前払費用で扱います。

消費税は科目と別に確認する

国内で会社が事業用に借りる機械・車両・器具備品の通常の有償レンタルは、課税仕入れに当たります。非課税・免税となる取引や事業外の支出は、この説明の対象外です。根拠は国税庁の資産の貸付けの案内と仕入税額控除の対象となるものです。

課税仕入れに当たることと、その税額を控除できることは別です。一般課税では、事業の用途や課税売上割合、帳簿・適格請求書等の保存要件などを確認します。帳簿のみで認められる特例や経過措置もあるため、適格請求書がないことだけで結論を出しません。

以下は一般課税の会社が通常のレンタル料を入力するときの確認例です。個別の控除可否をこの表だけで判定するものではありません。

保存要件と控除の根拠は消費税法の仕入税額控除の規定です。不動産を賃借料にまとめている会社でも、機械レンタルと住宅家賃などを同じ税区分で入力しないよう、取引内容を分けて確認します。不動産の課税・非課税は地代家賃へ。

請求書の税込・税抜金額や端数を確認する際は、次の計算機が使えます。契約が課税対象か、仕入税額控除ができるかを判定するツールではありません。

レンタル名義でもリース判定を確認

「レンタル代」「リース料」という請求名だけで、会計・税務の処理を決めないことが大切です。契約条件を確認し、自社が採用する会計基準に沿った処理と、法人税上の判定を分けて整理します。

法人税上のリースに当たるかは、解約条件などを確認します。資産の経済的利益を実質的に享受し、使用に伴う費用を実質的に負担する契約かも確認します。この案内は通常の動産レンタルと専門記事の分担を示すものです。土地や売却後のリースバックなどを含む判定表ではありません。

定義と売買扱いの根拠は法人税法のリース取引の規定です。詳細はリース取引の税務、会計基準による借手の仕訳はオペレーティングリースで確認できます。

消費税でも、税務上のリース取引による資産の譲受けが課税仕入れに当たる場合、課税仕入れの日は資産の引渡しを受けた日です。通常レンタルの利用月ごとの仕訳を、そのまま流用しないようにします。控除の扱いの詳細は国税庁のリース取引の消費税の案内を参照してください。

入力前と月末の確認表

契約・請求・利用・支払を対応させると、計上漏れと重複を探しやすくなります。次は社内で使う確認表の例です。法定様式ではありません。

摘要は、例えば「事務用複合機レンタル・当月利用分・管理部」のように残すと、利用月と部門をたどれます。請求書が「レンタル代一式」となっている場合も、契約の対象と料金内訳を確かめてから記帳します。

返還予定の保証金は利用料とは別の残高として管理し、返還・充当の条件を確認します。費用か資産か、どの時期に処理するかは、単に請求書に載っていることでは決まりません。

法人税の賃貸借費用については、原価、固定資産の取得費用、繰延資産となる費用を別に考える必要があります。通常の賃貸借の期間対応と債務確定の考え方は、国税庁の賃貸借取引の案内で確認できます。

よくある質問

Q. 賃借料と地代家賃はどう違いますか？

A. 通常の物品レンタルを賃借料、不動産の家賃を地代家賃に分ける使い方があります。これは科目の運用例で、科目名によって消費税や費用の計上時期が決まるわけではありません。

Q. レンタル代を後で払うときの相手科目は何ですか？

A. 継続契約の利用済み部分なら未払費用、単発契約の利用完了後の未払いなら未払金と区別します。支払時には計上済みの債務を取り崩し、同じ代金を重複して賃借料にしないようにします。

Q. 年払いのレンタル代は支払ったときに費用になりますか？

A. 基本の処理は、継続契約の未利用分を前払費用とし、利用期間に対応させて費用へ振り替えます。重要性による経過勘定の省略や法人税の短期前払費用の取扱いもあるため、期間の短さだけで判断しません。

Q. 賃借料にすれば消費税を控除できますか？

A. 科目名では決まりません。国内の通常の事業用動産レンタルが課税仕入れでも、一般課税の控除額は用途、課税売上割合、帳簿・適格請求書等の保存要件やその特例などを確認して計算します。

出典

• e-Gov法令検索「民法」第601条：賃貸借の定義。
• e-Gov法令検索「法人税法」第22条・第53条・第64条の2：費用、賃貸借取引、リース取引。
• e-Gov法令検索「法人税法施行規則」別表二十四・二十六：帳簿の経費区分と記録。
• 企業会計基準委員会掲載「企業会計原則・同注解」：費用の期間配分、継続適用、経過勘定、重要性。
• e-Gov法令検索「消費税法」第4条・第6条・第30条：課税対象、非課税、仕入税額控除。
• 国税庁 No.6149「資産の貸付けの具体例」
• 国税庁 No.6451「仕入税額控除の対象となるもの」
• 国税庁 No.6163「リース取引についての消費税の取扱いの概要」
• 国税庁 No.5705「賃貸借取引についての取扱いの概要」：通常の賃貸借に係る費用と損金算入。
• 国税庁 No.5380「短期前払費用として損金算入ができる場合」
• 仕訳の金額は架空の設例です。料金相場や法定の金額を示すものではありません。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の税務・労務相談には応じられません。実際の判断は、採用する会計基準と契約内容を確認し、公認会計士・税理士等にご確認ください。