コンプライアンス研修の進め方｜対象者・受講記録・理解確認の実務表

公開日: 2026年11月9日

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

コンプライアンス研修は、対象者と教材を決め、受講・理解確認から更新まで設計します。守るルールや、迷ったときの相談先・行動を、仕事に結び付けて学ぶ研修です。確認で残った課題は次の研修へ戻します。

この記事は、会社で一般の規程研修を準備する経理・総務担当者向けです。実施工程と受講記録の記入例をまとめました。表や記録欄は社内運用の例で、法定様式ではありません。

研修の準備から更新までの実務表

先に決めるのは、受講後にできるようになってほしい行動です。例えば経理なら、取引先から振込先の変更連絡が来たときに、社内の確認手順を使うことを目標にします。確認できないまま支払情報を書き換えないことも目標です。

次は一般の規程研修を担当する部署の運用例です。法令別の対象者・教育内容は別に確認し、自社の規程と実際の担当業務に合わせて調整します。

教材の説明と社内規程が食い違う場合は、研修担当だけで正解を決めず、規程の管理部署へ確認する運用にします。説明する人が変わっても同じ判断手順を案内できるよう、参照する規程と教材を結び付けて残します。

対象者と教材を仕事で分ける

共通のルールに、職種・役職別の場面を足す構成が考えられます。中小企業基盤整備機構のコンプライアンス教育の解説も、部署や職位で内容を変えることや、管理職への指導責任の教育を挙げています。

次のテーマと確認場面は、教材を作るときの例です。法律上の対象者を網羅した一覧ではありません。役割が重なる人には、担当する仕事に必要な内容を組み合わせます。

対象者名簿は、社員区分だけで作らず、誰がその業務を担うかも確認する運用にします。個人データを扱う「従業者」には、個人情報取扱事業者の指揮監督下で業務に従事する役員・派遣社員等も含まれます。詳しい対象範囲は個人情報保護委員会の通則編「従業者の監督」で確認できます。

法令の説明を教材に載せる場合は、改定時に直す箇所も管理する運用にします。取得・委託・漏えい対応は個人情報保護法の実務表、通報窓口の体制は公益通報者保護法の解説へつなぎ、研修資料には自社での担当部署と手順を載せる構成が考えられます。

実施方法と理解確認を組み合わせる

説明を届ける方法と、理解を確かめる方法をセットで選びます。集合研修は質問や対話、eラーニングは受講履歴の把握、事例研究は仕事の場面の検討に使う構成が考えられます。

例えば、共通ルールを動画で説明し、部署ごとに場面問題を話し合う組合せです。回答と補足説明も記録します。動画の再生完了と、実際の仕事で適切に対応できることは分けて扱います。

経理向けの場面問題と解説の例

この問題は、記載した社内規程を仮定した架空例です。他社にも同じ承認手順があるという意味ではありません。自社の連絡先や変更届の経路に置き換えて使います。

理解確認では、正誤だけでなく、どこで迷ったかも聞く運用が考えられます。相談先が分からないという回答が多ければ、法令の説明を増やすより、案内先や社内手順を直す課題として整理できます。

受講記録の記入例

対象者、受講、教材の版、理解確認、追加対応をひも付けて残す形にします。次の様式は、研修担当が抜けを見つけるための社内管理例です。法定の記載事項・保存期間を定めたものではありません。

以下は架空の研修と受講者による記入例です。研修名を「支払先変更の確認手順」、教材を「初版」、対象を「支払業務の担当者」とした社内管理表です。

集合研修なら出席記録と回答用紙、オンラインなら受講履歴と回答結果を同じ研修名で整理する運用が考えられます。既存システムで追える情報まで別表へ転記せず、保存場所を管理表に記す方法もあります。

記録には、教材そのものの保存先も残します。後で教材が改定されたとき、当時の説明と現在の手順を区別して確認するためです。閲覧できる担当者と保存・廃棄の扱いは、社内の情報管理規程と個別の保存要件に合わせて決めます。

未受講・誤答・規程改定を次へつなぐ

受講状況の確認後は、未受講と理解不足を分けて対応します。未受講には受講機会を案内し、誤答には該当箇所の解説と再確認を行う運用例です。欠席の理由を問わず同じ督促文を送るより、休職・勤務日・受講環境などの事情を確認して次の案内を決めます。

集計では、対象者名簿を先に固定する方法が考えられます。異動や入社で対象を追加した場合は、変更理由を残します。受講済みだけで集計を閉じず、再確認待ちの人と、教材側の修正が必要な質問を分けて残します。

次は研修後の見直し例です。担当部署が課題を受け取り、対応結果を教材や規程へ反映するために使います。

研修で扱う事例は、自社の業種や職種に近いものを選びます。実際の事案を使う場合も、受講者に不要な氏名や取引情報を載せない教材例に置き換える運用が考えられます。

研修だけに予防を任せず、承認や権限の仕組みも見直す視点が必要です。中小企業基盤整備機構の教育・不正予防の解説は、目標設定、職務の分離、アクセス権限など、経営・業務の仕組みも挙げています。

研修頻度と法令上の教育を分ける

一般の規程研修の計画と、個別法令が求める教育を分けて確認します。研修名が同じでも、業種・業務・取扱情報によって必要な内容は変わります。この記事の運用表だけで、個別法令の義務を満たしたとは判断しません。

個人情報取扱事業者の従業者教育について、個人情報保護法ガイドライン（通則編）の人的安全管理措置は適切な教育を求め、定期的な研修等を手法の例示として挙げています。

個人データの研修頻度は、個人情報保護委員会の研修頻度に関するFAQに沿い、事業者の規模や、取り扱う個人データの性質・量等を踏まえて判断します。会社のカレンダーだけで決めず、担当業務の変更や取扱状況の変化も、内容を点検する機会にする運用が考えられます。

ハラスメントや内部通報などの個別テーマは、それぞれの法令・指針と自社規程を確認して追加します。一般研修の受講記録と、法令別に必要な体制・教育の確認を混同せず管理します。

まとめ

よくある質問

Q. コンプライアンス研修では何を教えますか？

A. 行動規範や相談先の共通部分に、担当業務に合う事例を組み合わせる構成が考えられます。経理なら支払・証憑管理、管理職なら指導責任や相談を受けた後の対応など、仕事に必要な内容へ分けます。

Q. 受講したという記録だけ残せばよいですか？

A. 研修の運用では、受講履歴に加えて理解確認と追加対応を残す方法が考えられます。教材の版と誤答への説明をひも付けると、何を学び、何を補足したかを後で確認できます。この記事の記録欄は社内管理例で、法定様式ではありません。

Q. 動画を見せる方法でも実施できますか？

A. eラーニングは教育方法の選択肢です。受講履歴の確認と、仕事の場面を使った設問や解説を組み合わせる構成が考えられます。個別法令が定める教育内容や実施条件は、その業務ごとに確認します。

Q. 個人データの研修頻度はどう決めますか？

A. 事業者の規模と、取り扱う個人データの性質・量等を踏まえて判断します。個人情報保護委員会のFAQは、これらにより適切な頻度が異なり得るとしています。

出典

一般研修の工程・記録は社内運用例です。個人データの教育は、個人情報保護委員会のガイドライン・FAQで対象範囲と頻度の考え方を確認できます。

• 中小企業基盤整備機構「従業員のコンプライアンス違反に対して経営陣が気をつけておくべきことと、効果的なコンプライアンス教育」
• 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」従業者の監督・人的安全管理措置
• 個人情報保護委員会「従業者の教育」研修頻度に関するFAQ

本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務・労務相談には応じられません。具体的な研修計画や法令の適用は、社内の法務担当者・顧問弁護士などに確認してください。