酒税の実務｜酒類別税率と製造・輸入の申告納付

通常の課税移出・引取りでは、製造者・引取者が酒税を納めます。売上金額ではなく、酒類の数量と税率から計算します。製造と輸入では申告先も納付のタイミングも異なります。

このページは製造・輸入事業者の通常の移出・引取りを対象に、税率表と月次確認の順序を整理します。酒税は消費税とは別の税目です。免税、軽減、戻入れなどは通常の集計と分けて確認します。

誰が、どの数量について納めるか

酒税法6条は、製造者と保税地域からの引取者に納税義務を定めています。国内で課税済みの酒類を仕入れて販売する行為は、それだけでこの通常の移出・引取りには当たりません。税率改正時の手持品課税は別に確認します。

通常の課税移出・引取りの区分です。製造者の責めに帰せない飲用・移出や、法定の収去・見本採取は、この表の対象外です。

移出は、製造場から物理的に搬出することです。販売目的かどうか、有償か無償かを問いません。製造場内で飲用に供した酒類も、移出とみなされる場合があります。売上帳の数量だけで集計せず、出荷・試飲・贈答等の記録を突き合わせます。

課税標準は酒税法22条の数量です。粉末酒は重量を基礎に政令で数量を算出するため、液体の容器容量と同じ扱いにはしません。みなし製造場・みなし移出等に該当する取引は、通常の出荷と分けて確認してください。

酒類別の税率早見表

品目を確定してから、数量に対応する税率を選びます。酒類は発泡性・醸造・蒸留・混成に分類されます。商品名だけで選ばず、原料・製法・アルコール分等を確認してください。

下表は2026年10月1日現在の1kL当たりの本則税率で、軽減・特例の適用前です。蒸留酒類・混成酒類の行では「その他の発泡性酒類」を除きます。度数による加算は右欄の条件で読みます。

その他の発泡性酒類は、ビール・発泡酒以外で発泡性を有し、アルコール分11度未満の酒類です。醸造酒類からも除かれます。税率の出典は財務省「酒税の税率」です。

表は税率を確認するための参照表です。小規模製造者等の軽減や個別の特例、課税標準数量・税額の端数処理までを含む申告額の自動計算表ではありません。申告額は該当する申告書の記載要領で確定します。

製造と輸入の申告・納付

製造場から通常の課税移出がある月は月分申告を行い、輸入は引取りの手続を確認します。製造の納付期限を輸入に流用しないことが、最初の確認点です。

以下は通常の月分申告と、申告納税方式の保税引取りです。この表の通常の月分申告・特例申告に係る月末の申告・納付期限が土曜・日曜・祝日等に当たる場合は、翌開庁日に繰り下がります。引取りの時まで等の時をもって定める期限は、この繰下げの対象外です。災害等による期限延長や承認を受けた納期限延長は別途確認します。

製造場から移出がない月は、通常の月分申告の提出対象から除かれます。ただし、免許消滅等のみなし移出や担保不提供等に伴う特別な申告、戻入れ等による還付の手続は別です。根拠は酒税法30条の2〜30条の5です。

製造の月次締めでは、税率区分別の移出数量を集計します。免税対象数量と控除税額を区別し、申告書へつなぎます。納付だけで申告が済むわけではないため、申告受付と納付の記録を別々に残します。

免税・返品・改正時の在庫

免税や控除は、通常の出荷数量から独断で差し引かず、適用要件と証明書類を確認します。主な確認場面は次のとおりです。

これらは酒税法28条〜30条の制度です。表は確認場面の例であり、適用条件の全件表ではありません。別の製造場への戻入れ、課税済酒類の再移出・原料使用、廃棄等では要件が異なります。戻入れ控除では、期限内申告、控除を反映できる時期、延滞税等を含めない控除額、添付書類を確認してください。

税率改正時の手持品課税・戻税

手持品課税等の対象者で、災害等の期限延長がない方の申告・届出期限は、令和8年11月2日（月）でした。申告義務があり未申告の方は、貯蔵場所の所在地の所轄税務署に対応を確認してください。差額の納付が必要な手持品課税等の対象者は、災害等の期限延長がなければ、国税庁のリーフレットに示された令和9年3月31日（水）までに納付します。

手持品課税等の申告を行う場合は、貯蔵場所ごとに新旧税率の差額を計算し、その場所の所在地の所轄税務署長へ提出します。

令和8年10月1日時点の引上対象酒類の所持数量が2,000リットル未満の方が手持品課税等の任意適用で還付申告を行うには、期限内の届出が必要です。

災害等の期限延長がない方の届出期限は、令和8年11月2日（月）でした。期限内に届出済みの方は、届出内容と申告状況を確認してください。詳しくは国税庁のQ&A（問17・20・41）で、届出要件と期限延長の扱いを確認してください。

沖縄の軽減対象酒類等を含む詳しい判定は、国税庁「酒類の手持品課税（戻税）」の手引・フローチャートを使ってください。

帳簿でつなぐ数量と申告額

売上・仕入の金額帳簿に加え、酒類の受払いを数量で追える記録を持ちます。酒税法46条は、製造者、販売業者、特例申告者等に製造・貯蔵・販売・保税引取りの記帳義務を定めています。販売には代理・媒介も含まれます。

酒類製造者の帳簿は、製造場ごとに備え付け、帳簿閉鎖後7年間保存する必要があります。国税庁の酒類製造免許の申請等の手引（果実酒製造用）は、必要な記載事項を満たせば自社様式も使えると案内しています。製造工程の記帳項目は、製造する品目に合った手引きで確認してください。

消費税の課税取引では、酒税相当額も販売価額の一部として課税標準に含まれます。酒税を請求書で分けて表示したことだけで、消費税の計算対象から外せるわけではありません。根拠は国税庁「No.6313 酒税、たばこ税などの個別消費税の取扱い」です。

消費税計算ツールで税込・税抜を確認する（酒税の税額計算用ではありません）。

月次確認のまとめ

よくある質問

国内で仕入れた酒類を販売すると、その都度酒税を申告しますか？

課税済みの酒類を国内で仕入れて販売する行為だけでは、通常の製造場からの移出・保税地域からの引取りとしての納税義務は生じません。ただし、税率改正時の手持品課税などは販売業者等も対象になり得ます。

酒税は販売価格に税率を掛けて計算しますか？

販売価格ではなく、製造場から移出又は保税地域から引き取る酒類の数量に対応する税率を使います。粉末酒は重量を基礎に数量を算出する別の扱いで、度数別の加算や軽減・控除等も確認します。

製造場から移出がない月にも月分申告が要りますか？

移出がない月は通常の月分申告の対象から除かれます。ただし、免許消滅等によるみなし移出や担保不提供等に伴う特別な申告、戻入れ等による還付の手続は別に確認します。

公開日: 2026年11月9日

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の税務・労務相談には応じられません。個別の取扱いは税理士や所轄税務署等にご確認ください。