製造原価報告書の記入例

公開日: 2026年11月8日

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

製造原価報告書は、当期に完成した製品の原価を、材料費・労務費・経費と仕掛品の増減から示す表です。その最終行を損益計算書の当期製品製造原価へつなぎます。さらに製品在庫の増減や他用途への振替などを反映して、売上原価を求めます。

材料を買った額、製品が完成するまでに使った額、売れた製品の原価は別です。まず記入例で集計の流れを見てから、帳簿や棚卸表との合わせ方を確認します。

製造原価報告書の記入例

材料費を出し、当期の製造費用を合計し、仕掛品を加減すると、当期製品製造原価を求められます。以下は製造業の基本的な集計例です。完成済みの製品在庫は、この表の仕掛品欄には入れません。

架空例は一事業年度の税抜金額で、材料は出入記録を付けるものを扱います。材料仕入は付随費用・値引等を反映し、棚卸高は評価済みとします。商品仕入、他用途への振替、副産物・仕損、棚卸減耗・評価損、原価差異はありません。金額は万円単位の整数で、丸めはありません。

期首の仕掛品は前期から製造を続けているものなので、当期の製造費用に加えます。期末の仕掛品はまだ完成していないため、完成品へ振り替える原価から控除します。

この表の「当期総製造費用」は、当期に発生した製造費用の合計を指します。一方、企業会計審議会「原価計算基準」の単純総合原価計算では、期首仕掛品原価を加えた額を「総製造費用」と呼びます。資料を突き合わせるときは、名称だけでなく集計範囲を見ます。

損益計算書の売上原価につなぐ

当期製品製造原価は、売上原価へつなぐ途中の金額です。完成した製品でも、売れずに残っている分は製品在庫になります。売上原価へつなぐ際は、製品の期首末残高に加え、自社使用への振替など別途調整する項目も反映します。

同じ架空例で、上の当期製品製造原価を損益計算書へ転記します。期首末の製品も税抜・評価済みで、販売以外の増減やその他の付加項目はない設定です。ここでも万円単位の整数を使います。

架空例の検算では、最初の表の材料残高から、この表の製品残高までを通して確かめます。この架空例は、材料の期首＋仕入＋労務費＋経費＋仕掛品の期首＋製品の期首−材料の期末−仕掛品の期末−製品の期末と集計しても、上の売上原価と一致します。

この接続の基本は、財務諸表等規則の売上原価の表示規定でも確認できます。販売・生産・仕入以外の増減などがあるときは、単純な棚卸の差引きに混ぜず、その内容を区分して扱います。

材料費・労務費・経費の区分

最初に、製造に使った費用と、販売・会社全体の管理の費用を分けます。そのうえで製造費用を、材料費・労務費・経費へ集計します。同じ勘定科目でも、使った部門や目的によって集計先を確認します。

材料費・労務費・経費は、費用が何から生じたかによる分類です。これとは別に、製品との関連に応じて直接費・間接費に分けます。工場の共通費も製造原価の一部なので、直接費だけを集計して報告書を終えないようにします。

出入記録を行う材料は、消費量と消費価格から費用を求めます。先の架空例は、材料の購入額をそのまま費用にせず、棚卸の増減を差し引く設定です。出入記録を行わない工場消耗品などの間接材料費には、買入額で計算する扱いもあります。材料の種類と記録方法を確認します。

ここに挙げた費目は例です。会社の原価計算では、材料副費、共通費の配賦、棚卸資産の評価、原価差異などを反映します。労務費の範囲は労務費の内訳、共通費の計算は配賦の考え方で確認できます。

作成に使う資料と照合手順

対象期間と集計対象をそろえてから、材料、仕掛品、製品の順に残高を合わせます。以下は、経理担当が転記前に使う確認表です。部署名だけで分けられない兼務者や共用設備がある場合は、社内の配賦ルールと計算明細を一緒に確認します。

仕掛品は数量を数えるだけでは金額になりません。自社が採用する原価計算方法に従って評価した明細を受け取り、その評価額を報告書へ転記します。報告書の差額に合わせるために、期末仕掛品の額を逆算して埋める方法は避けます。

合わないときに見る箇所

差額が出たら、最後の行を直す前に、残高と費用のどちらでずれたかを分けます。次の表は確認箇所の例であり、差額の原因を断定する表ではありません。

自社使用へ回した製品など、販売以外の理由による増減があるときは、振替先と金額をたどれる明細を残します。報告書に調整欄がある場合も、棚卸高に混ぜて帳尻を合わせず、その欄の符号と集計範囲を確認します。

法人税で原価から外せる費用や原価差額の調整は、会計の集計表を作る手順とは分けて確認します。税務上の扱いは原価計算と法人税にまとめています。

まとめ

この記事の記入例では、当期の製造費用を集計し、仕掛品を加減して完成品の原価を求めました。売上原価へつなぐときには、製品在庫の増減や他用途への振替なども反映します。材料・仕掛品・製品の残高がそれぞれの明細と一致し、報告書の最終行が損益計算書へつながるところまで照合します。

よくある質問

Q. 製造原価報告書と損益計算書はどう違いますか？

A. 製造原価報告書は当期製品製造原価の内訳と計算過程を示し、損益計算書は売上高・売上原価・販管費などから利益を示します。製造原価報告書の完成品原価に製品在庫の増減や他用途への振替などを反映して、損益計算書の売上原価へつなぎます。

Q. 材料を買った金額をそのまま材料費にできますか？

A. 出入記録を行う材料は、消費量と消費価格から材料費を計算します。購入して未使用のまま残る材料と、製造に使った材料を分けるためです。出入記録を行わない工場消耗品などの間接材料費には、買入額で計算する扱いもあります。

Q. 製造原価報告書はどの会社でも添付が必要ですか？

A. 会社の適用制度や提出先により異なります。財務諸表等規則の添付規定には当期製品製造原価の内訳明細を求める規定がある一方、連結財務諸表で所定のセグメント情報を注記する場合の例外もあります。上場・非上場だけで一律に判断せず、申告や融資など提出先の必要書類を確認します。

Q. 製造原価報告書の金額は支払額と一致しますか？

A. 支払額だけを集計する表ではないため、一致するとは限りません。経費には製造設備の減価償却費なども含まれます。現金の支払明細と、原価計算に使う費用・棚卸の明細を分けて確認します。

出典

確認基準日：2026年11月6日。製造原価要素・材料費・仕掛品の計算は原価計算基準、売上原価への接続と添付の説明は財務諸表等規則を参照しています。

• 企業会計審議会「原価計算基準」（企業会計基準委員会掲載）：製造原価要素の分類、材料費計算、単純総合原価計算、完成品と仕掛品の分割。
• e-Gov法令検索「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」売上原価の表示・内訳明細書：製品の期首棚卸高、当期製品製造原価、期末棚卸高と、販売等以外の増減の表示。
• 中小企業基盤整備機構「いまある在庫の金額は、どうやって計算すればよいでしょうか？」：製造した額と売上原価を区別する考え方。
• 記入例の金額は筆者が設定した架空例です。公表された企業実績や法定額ではありません。

この記事は一般的な情報提供であり、個別の事案に対する助言ではありません。自社の費用区分・棚卸評価・適用する様式は、顧問の会計専門家へご確認ください。個別の税務・労務相談には応じられません。