労務費とは？人件費との違い・内訳と計算
製造原価の労務費は、製造に関わる人の人件費です。製品を加工する人の賃金だけでなく、工場の事務職の給料や、製造部門の賞与・会社負担の社会保険料なども含みます。
人件費は本社管理部門や販売部門の費用まで含めて使われる広い言葉です。給与の科目名ではなく、どの仕事のために生じた費用かで製造原価と販管費を分けます。
労務費と人件費の違い
製造業では、製造に関わる人の費用を労務費として製造原価に集計します。本社管理部門や販売部門の人件費は、販売費及び一般管理費に分かれます。
| 製造業の仕事の例 | 人件費の集計先 |
|---|---|
| 製品の加工・組立 | 製造原価の労務費 |
| 工場の事務・製造支援 | 製造原価の労務費 |
| 営業・販売 | 販売費 |
| 本社の総務・経理 | 一般管理費 |
工場の事務職だから販管費、とは限りません。中小企業基盤整備機構の労務費の解説でも、工場の事務部門の給与は労務費として説明されています。
労務費に含まれる主な費用
以下は製造に関わる従業員の費用の例です。本社管理・販売部門に対応する費用は、この表の労務費に含めません。主な例外として、臨時多額の退職手当は非原価項目、福利施設負担額・厚生費は間接経費に分かれます。
| 主な費目 | 内容の例 |
|---|---|
| 賃金 | 製造作業の基本給・時間外などの割増賃金 |
| 給料 | 工場事務部門などの給与 |
| 雑給 | パート・アルバイトなどの給与 |
| 従業員賞与手当 | 賞与、通勤手当、家族手当など |
| 退職給付費用 | 製造部門に対応する退職給付費用 |
| 法定福利費 | 製造部門に対応する社会保険料などの会社負担分 |
給与から控除する社会保険料の本人負担分は、会社負担分として重ねて加算しません。法定福利費の集計は、法定福利費の計算も参照してください。
原価計算基準の「製造原価要素の分類基準」では、退職給与引当金繰入額・福利費という名称が使われています。上の表は、公的な実務解説で使われる費目名で整理しています。
臨時多額の退職手当は、同基準の「非原価項目」に挙がっています。また、同基準の費目別分類例では福利施設負担額・厚生費は間接経費です。退職や福利厚生に関する支出を、その名称だけで労務費へまとめないようにします。
直接労務費と間接労務費
特定の製品に直接結び付けられるかで分けます。直接工の給与を全部直接労務費にするのではなく、作業内容も確認します。
| 分類 | 製造業の分類例 | 集計の考え方 |
|---|---|---|
| 直接労務費 | 製品に直接結び付く作業の賃金・雑給 | 製品・製造指図書に結び付ける |
| 間接労務費 | 間接作業賃金、間接工賃金、手待賃金、工場事務職の給料など | 製造間接費として集計し、配賦する |
たとえば、直接工が製品を加工する時間と、材料の到着を待つ手待時間は区別します。必要な場合は、直接労務費と製造間接費を加工費にまとめる分類も認められています。間接費の配り方は、配賦の計算と配賦基準で扱っています。
直接労務費の計算例
作業時間を測定する直接賃金は、実際の作業時間に賃率を掛けて計算しますが、必要な場合はその原価計算期間の負担に属する要支払額で計算することもできます。
月次の直接作業賃金の設例です。賃率は既知とし、手待ち・間接作業の時間を含めない実際作業時間を使うと仮定します。
| 設例の項目 | 値・計算 |
|---|---|
| 実際作業時間 | 80時間 |
| 作業に適用する賃率 | 2,000円／時間 |
| 直接賃金 | 80時間 × 2,000円／時間 ＝ 160,000円 |
賃率は実際の個別賃率や、職場・作業区分ごとの平均賃率によります。必要な場合は、適用期間の実際賃率にできる限り近づけ、差異が小さくなるように定めた予定平均賃率も使えます。
原価計算基準の「労務費計算」では、間接工賃金・給料・賞与手当等は、原則としてその原価計算期間の負担に属する要支払額で計算します。
労務費率の計算と分母の確認
この記事の労務費率は、労務費を同じ期間の製造費用総額で割った構成比とします。労務費 ÷ 製造費用総額を百分率に直して求めます。
以下は同じ月の材料費・労務費・経費だけで製造費用総額を構成する設例です。棚卸の増減を調整した売上原価や、売上高を分母にする計算ではありません。
| 設例の項目 | 月次の額・構成比 |
|---|---|
| 材料費 | 500,000円 |
| 労務費 | 300,000円 |
| 経費 | 200,000円 |
| 製造費用総額 | 1,000,000円 |
| 労務費率 | 300,000円 ÷ 1,000,000円を百分率に直して30% |
この設例の割合は業種平均や適正水準を示すものではありません。会社間・月間で比べるときは、労務費に含める費用と分母をそろえてください。
労働保険の算定特例に使う建設業の労務費率は別のものです。対象や公定の率は、労災保険料率の記事へ分けています。
月次集計で確認する順序
まず給与・賞与・会社負担の社会保険料などを、製造部門と本社管理・販売部門に分けます。次に、製造部門の労務費を直接労務費と間接労務費へ整理します。
直接作業を測定する場合は作業時間の記録と賃率を使い、期間負担額で計算する費用は、その月に負担すべき額を確認します。給与の振込額だけを拾うと、控除前の賃金や会社負担分との対応を確認できません。
間接労務費を含む製造間接費の配賦は配賦の解説、法人税での原価と取得価額の扱いは原価計算と法人税へ進んでください。
社会保険料計算機で会社負担額を確認するまとめ
労務費を集計するときは、製造との関係、直接作業との対応、期間の負担額を確認します。人件費全体との違いを押さえ、構成比を比較するときは分母もそろえます。
よくある質問
労務費と人件費は同じですか？
製造原価では範囲が違います。労務費は製造に関わる人の費用で、人件費は本社管理部門や販売部門の費用も含めて使われる言葉です。
製造部門の法定福利費も労務費ですか？
会社負担分は間接労務費に含まれます。本社管理・販売部門に対応する分は販管費に分け、給与から控除する本人負担分を会社負担分として重ねて加算しません。
直接工の賃金は全部直接労務費ですか？
全部とは限りません。直接工の賃金でも手待ちや間接作業の分は間接労務費に区分する例が、原価計算基準に示されています。
労務費率は何で割りますか？
この記事の製造費用構成比では、同じ期間の製造費用総額で割ります。売上高に対する割合など、分母が違う指標とは区別して比較します。
出典
- 企業会計審議会「原価計算基準」（ASBJ掲載）の非原価項目・製造原価要素の分類基準・費目別計算における原価要素の分類・労務費計算。
- 中小企業基盤整備機構「労務費の考え方」。
この記事は一般的な情報提供を目的とし、個別の事案への助言ではありません。実際の会計処理は会社の原価計算の実態によって異なります。個別の判断は税理士等へご確認ください。