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FANG+レバとレバナスの隠れコスト — 信託報酬に出ない為替ヘッジの差を実績で推定する

結論から言うと、iFreeレバレッジ FANG+auAM レバレッジ NASDAQ100 為替ヘッジ無しでは、目に見える運用管理費用の差は1ポイントに届きません。iFreeレバレッジ FANG+の実質的な負担の概算値が年1.275%以下、auAMが年0.4334%です。一方で、費用の欄に出ない為替ヘッジには、同じ指数の2本で実績から推定すると年3.6〜3.9ポイントに相当する差が出ていました。iFreeレバレッジ FANG+はヘッジを行い、auAMのヘッジ無しは行いません。

その推定に使ったのは、同じ運用会社・同じ指数・同じ2倍で、投資家から見た為替の取り方が違うauAMの2本です。総経費率はどちらも0.44%と表示されています(対象期間が違い、小数第2位の丸め)。2024年7月26日から2026年9月9日までの基準価額はヘッジあり85.04%、ヘッジ無し98.96%で、100万円なら139,157円の差になりました。この差から為替の動きを除くと、日ごとの足し上げで年+3.87pt、期間の始めと終わりの複利で年+3.56%が残ります。

この記事は、どれかを勧めるものではありません。為替ヘッジはコストであると同時に、円高のときに損失を抑える保険でもあります。費用の欄に出ない差がどのくらいあるかを数字にし、その評価は読む人に委ねる記事です。数字はすべて過去の実績からの推定で、計算の前提によって動きます。

目に見える費用を並べる

項目iFreeレバレッジ FANG+auAM レバレッジ NASDAQ100auAM レバレッジ NASDAQ100 為替ヘッジ無し
運用会社大和アセットマネジメントauアセットマネジメントauアセットマネジメント
目指す値動きNYSE FANG+指数の日々の値動きの2倍程度NASDAQ100指数(米ドルベース)の日々の値動きの2倍程度同じ2倍に加え、純資産の1倍相当の米ドルを保有
為替ヘッジ行う行う行わない(為替予約取引等で純資産程度の米ドルを保有)
2倍の作り方パフォーマンス連動債券(スター・ヘリオス・ピーエルシー発行・円建て)などNASDAQ100指数先物の買建てNASDAQ100指数先物の買建て+為替予約取引等
購入時手数料上限2.2%(税抜2.0%)で販売会社が定める上限2.2%(税抜2.0%)で販売会社が定める上限2.2%(税抜2.0%)で販売会社が定める
運用管理費用(信託報酬)年率0.9845%年率0.4334%年率0.4334%
投資先の費用パフォーマンス連動債券に年率0.29%程度
実質的に負担する運用管理費用の概算値年率1.275%以下
総経費率(対象期間)0.99%(2024年8月20日〜2025年8月18日)0.44%(2024年7月30日〜2025年7月28日)0.44%(2024年7月26日〜2025年7月28日)

iFreeレバレッジ FANG+の交付運用報告書は、総経費率0.99%について「投資対象とする連動債券にかかる費用等を含みません」と書き、それとは別に、投資対象とする連動債券で純資産総額に対して年率0.29%程度以下の費用がかかったと書いています。見出しの0.98%に対して、書類が示す実質は1.275%以下です。

レバレッジ型で増える見えないコストの層

投資信託のコストは、次の層に分かれています。レバレッジ型では、とくに5番目と6番目が大きくなります。

  1. 信託報酬 — 交付目論見書に年率で書かれている、いちばん目に入る費用
  2. その他費用 — 監査費用・保管費用など。信託報酬と合わせたものが総経費率で、年1回の運用報告書で実績が出る
  3. 売買委託手数料・有価証券取引税 — 総経費率の計算から除かれている
  4. 配当にかかる外国の税金 — 投資先の国で差し引かれる分
  5. 為替ヘッジのコスト — ヘッジを行う商品だけ。費用の欄ではなく、日米の金利差として基準価額に効く
  6. レバレッジの資金調達コスト — レバレッジ型だけ。先物や債券の価格に織り込まれる

為替ヘッジについては、3本のうちヘッジを行う2本の交付目論見書に同じ趣旨の記載があります。auAM レバレッジ NASDAQ100の書き方では「為替ヘッジを行う際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります」。また同じ目論見書は、基準価額が指数の2倍の値動きから乖離する要因の一つに「配当利回りと短期金利の差」を挙げています。どちらも費用の欄や総経費率には数字として出てきません。

為替ヘッジに対応する差を実績から推定する

auAMの2本は、同じ運用会社・同じ指数・同じ2倍で、投資家から見た為替の取り方が違います。ヘッジ無しは、先物で2倍を作ったうえで、為替予約取引等により純資産程度の米ドルを保有する仕組みです。そのため、2本の差には為替ヘッジの有無だけでなく、為替予約の実装にかかる差も混ざります。運用会社が公開している日次の分配金再投資基準価額を、両方に値がある同じ期間で並べました。

項目ヘッジありヘッジ無し
分配金再投資基準価額(2024年7月26日)16,268円10,000円
分配金再投資基準価額(2026年9月9日)30,103円19,896円
累積騰落率85.04%98.96%
100万円を入れた場合1,850,443円1,989,600円
総経費率(表示)0.44%0.44%

ヘッジ無しは米ドルを持つので、為替の動きの分を除く必要があります。為替には、日本銀行が公表する「東京市場 ドル・円 スポット 9時時点」を、基準価額と同じ日付で当てました(理由は次の節)。同じ期間、ドル円は153.71円から153.46円へ-0.16%動きました。

計算のしかた為替で説明できない差(年あたり)中身
日ごとに足し上げる+3.87pt(日ごとの騰落率の差の合計+9.07pt − 日ごとの為替変化率の合計+0.87pt)÷ 2.12年
始めと終わりの複利で比べる+3.56%(ヘッジ無しの倍率 ÷ ヘッジありの倍率 ÷ 為替の倍率)を年率にした値

計算のしかたで0.3ポイントほど違いますが、どちらでも年3.5ポイントを超える差が、為替の動きを除いても残りました。参考として、おおむね同じ時期の短期金利を見ると、米国3か月物財務省証券の日次平均が4.04%(2024年7月26日〜2026年9月4日)、日本のコールレートの月次平均が0.47%(2024年7月〜2026年6月)で、差は3.57ポイントでした。目論見書の「金利差相当分がコスト」と同じ向き・同じ程度の大きさですが、ここで使った金利は実際の為替予約の値ではないので、一致したとまでは言えません。

ヘッジは損をする仕組みではなく、保険料を払う仕組み円高が進む期間なら、ヘッジありは為替の損失を避けられます。金利差によるコストは、その保険料にあたります。どちらが有利かは、将来の為替と金利で変わります。

為替の当て方で結果が変わる — 東京9時を使った理由

この計算は、どの時点の為替を当てるかで結果が変わります。当初、米国の前営業日の為替(FRB H.10)を当てたところ、米国の祝日などで為替の値が無い日の扱いによって、推定値が大きく動きました。そこで2つの当て方を、実績との連動の強さで比べました。

為替の当て方「ヘッジ無し−あり」の日次差との相関
日本銀行 東京9時・基準価額と同じ日付0.92
FRB H.10・米国の前営業日0.71

東京9時のほうが日次差と強く連動しており、日次差を為替に回帰した傾きは0.95でした。ヘッジ無しが純資産の1倍程度の米ドルを持つという書類の説明とも合います。各ファンドが実際に使った為替レートは交付目論見書・交付運用報告書に書かれていないため、実績との連動が強いほうを採用したという判断です。

1倍ファンドを代理にした日次の追跡残差

次に、3本それぞれが「指数の日々の値動きの2倍」からどれだけずれたかを見ます。NYSE FANG+指数の日次データは無料で公開されていないため、3本とも同じ手法にそろえ、同じ指数に連動する1倍ファンドの日次騰落率を2倍したものを代理にしました。

iFreeレバレッジ FANG+(ヘッジあり)-9.48pt/年auAM レバNASDAQ100(ヘッジあり)-8.97pt/年auAM レバNASDAQ100(ヘッジ無し)-5.11pt/年期間 2024-07-26〜2026-09-09。代理: iFreeNEXT FANG+インデックス/iFreeNEXT NASDAQ100インデックス。為替は日本銀行 東京9時
代理(1倍ファンド×2)に対する日次の追跡残差。auAMのヘッジあり−無しの差は年3.87ポイントで、上の足し上げの推定と近い。
ファンド為替ヘッジ代理×2に対する日次の追跡残差(年あたり)
iFreeレバレッジ FANG+あり-9.48pt
auAM レバレッジ NASDAQ100あり-8.97pt
auAM レバレッジ NASDAQ100 為替ヘッジ無しなし-5.11pt

この残差は、そのままコストではありません。中には次のものが混ざっています。

FANG+レバとauAMヘッジ無しで、分かっていることと分からないこと

要素iFreeレバレッジ FANG+auAM ヘッジ無し分かっていること
目に見える運用管理費用年1.275%以下(0.9845%+連動債券0.29%程度)年0.4334%交付目論見書の記載。差は約0.84ポイント
為替ヘッジ行う行わないauAMの同じ指数の2本では、ヘッジに対応する差が年3.6〜3.9ポイントと推定された。iFreeレバレッジ FANG+も同じ方向の負担が見込まれるが、同商品の実額はこの資料からは分けられない
レバレッジの資金調達にあたる差どちらも先物や債券の価格に織り込まれる単独では取り出せていない

目に見える費用の差は1ポイントに届かない一方、ヘッジを行うかどうかで生じる差は、同じ指数の2本では年3ポイントを超えていました。費用の欄だけを比べると、為替ヘッジという層を見落とします。ただし、iFreeレバレッジ FANG+のヘッジに対応する差を直接測ったわけではありません。

上の追跡残差の表で、iFreeレバレッジ FANG+(-9.48pt)とauAMヘッジ無し(-5.11pt)の差を取ることもできますが、この差をヘッジと費用に足し引きで分けることはしません。代理の1倍ファンドがFANG+とNASDAQ100で別のファンドで、費用も年0.7755%と年0.495%で違い、指数の中身も違うためです。

指数が違うので、成績の比較ではないFANG+とNASDAQ100は別の指数で、値動きの大きさも中身も違います。この節で比べているのは、それぞれがどのような層のコストを負っているかであって、どちらの成績が良かったかではありません。

これとは別に起きる「日次2倍」のずれ

レバレッジ型は日々の値動きの2倍を目指すため、1年間の指数の上昇率の2倍にはなりません。たとえば指数が+10%の翌日に−10%になると、指数は0.99倍ですが、2倍型は1.2×0.8=0.96倍です。上下を繰り返すほど、この差は大きくなります。

この記事の追跡残差は日ごとの騰落率どうしを比べているので、このずれは含めていません。ただし、保有する人の結果には効きます。auAM レバレッジ NASDAQ100の交付運用報告書でも、決算期の騰落率は29.0%で、同期間のNASDAQ100指数(米ドルベース)の騰落率22.3%の2倍には届いていません。これはコストだけでなく、この日次2倍の性質も含んだ結果です。

この計算で言えないこと

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よくある質問

Q. 為替ヘッジありとなしでは、どちらのコストが高いですか?

A. auAMの2本は総経費率がどちらも0.44%と表示されていますが、2024年7月26日から2026年9月9日までの基準価額の差から為替の動きを除くと、年3.6〜3.9ポイントの差が残りました。交付目論見書は、為替ヘッジを行う際に金利差相当分がコストになると書いています。ただし、この差にはヘッジ無しが米ドルを持つための為替予約の実装の差も混ざり、ヘッジは円高時の損失を抑える保険でもあるため、コストだけで優劣は決まりません。

Q. iFreeレバレッジ FANG+の信託報酬は0.98%ですか?

A. 運用管理費用(信託報酬)は年率0.9845%ですが、交付目論見書には、投資対象とするパフォーマンス連動債券にかかる費用として年率0.29%程度があり、それを含めた実質的に負担する運用管理費用の概算値は年率1.275%以下と書かれています。交付運用報告書の総経費率0.99%は、この連動債券の費用を含まない数字です。

Q. 総経費率が同じなら、コストは同じと考えてよいですか?

A. 同じとは言えません。総経費率には売買委託手数料や有価証券取引税が原則として含まれず、為替ヘッジの金利差や、先物の価格に織り込まれる配当利回りと短期金利の差も費用の欄に出てきません。auAMのヘッジあり・無しの2本は総経費率の表示が同じでも、為替の動きを除いて年3ポイントを超える差が残りました。

Q. レバレッジ型は長く持つと必ず損をしますか?

A. 必ずとは言えません。日々の値動きの2倍を目指すため、値動きが上下を繰り返すと指数の2倍より成績が下がり、上昇が続くと2倍を上回ることもあります。これとは別に、この記事で見た為替ヘッジや資金調達にあたる差が毎年かかります。どちらも保有期間が長いほど結果への影響が大きくなります。

Q. 為替ヘッジに対応する差は今後も年3ポイント以上ですか?

A. 分かりません。この差は主に日米の短期金利差で動き、この記事の期間では参考として米国3か月物財務省証券の日次平均が4.04%、日本のコールレートの月次平均が0.47%でした。日本の金利が上がるか米国の金利が下がれば、差は小さくなります。

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出典

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の取得や売買を勧めるものではありません。当サイトは金融商品取引業者ではなく、投資助言を行うものでもありません。本文の数値は、記載した期間・資料・計算方法による過去の実績と、その実績から計算した目安であり、将来の運用成果を示すものではありません。各ファンドの費用・運用方針は変更されることがあるため、購入を検討する場合は販売会社で最新の交付目論見書をご確認ください。投資による損失が生じた場合の責任は負いかねます。

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