外貨預金の金利：通貨・期間・適用条件と為替費用をそろえた利息表

公開日: 2026年11月9日　更新日: 2026年11月9日

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

外貨預金の金利は年率です。手元に残る額を見るには、預入日数で利息を求め、税金と往復の為替費用を分けて確認します。初回の優遇金利を、そのまま継続時の金利として使うことはできません。

下表は国内居住の個人向け外貨定期預金の参照例です。三菱UFJ銀行と三井住友銀行の公表情報を、同じ通貨・期間・ネット取引の条件で整理しました。銀行や通貨の順位付けはしていません。法人・海外銀行の預金・為替予約付きの取引は計算対象外です。

米ドルの金利・税引後利息の早見表

比較の出発点は、同じ外貨額を同じ日数だけ預けた場合です。初回優遇と標準金利を別行にしました。金利は将来の継続時の値を予告するものではありません。

2026年11月6日確認、国内居住の個人が円からネットで米ドル1ヵ月物へ預ける比較例です。三井住友のネット外貨預金取引は18歳以上が対象です。2026年の個人の設例は米ドル元本15,000米ドル・預入30日とし、税引前年率は表の値、利息税率20.315%で概算しました。税引後概算は銀行の端数処理前の理論値を小数第2位で四捨五入しています。優遇は初回限りで、適用条件は表の下、円転は手動で行う前提です。

三菱UFJの個人向け初回優遇は、ネット受付の完了日時を2026年10月1日0時から2026年12月30日23時59分までと定めています。他の優遇とは併用できません。個人の同プランのネット預入は10万円相当額以上、1回1億円未満かつ999,999米ドル相当額以下、円から外貨への入金は1日合計1億円未満です。メンテナンス等の利用不可時間があり、金利環境等で利率・条件の変更や取扱中止があります。

概算式は「元本×年率×預入日数÷日割基準日数×税引後割合」です。銀行は利息と税額にそれぞれ端数処理を行うため、公表例や実際の入金額とは差が出ます。為替費用はまだ差し引いていません。

三菱UFJの標準欄はホット定期の公表金利の同日10時26分更新・小口区分、三井住友はパーソナル外貨定期の標準金利です。同じ年率でも日割基準が違うため、銀行の説明書にある算式を使います。

初回優遇と継続時の適用条件

満期後も優遇が続く前提では計算しません。三菱UFJ銀行の外貨定期優遇プランでは、預入資金を円貨と指定しています。外貨で持っている資金をそのまま預ける取引とは分けます。

同プランはテレフォンバンキング等は対象外です。窓口・会員限定の条件は本表に含めていません。

三菱UFJの同プランを自動継続すると、満期日以後は同期間で継続し、その時点の店頭表示利率が適用されます。上表の標準欄は確認日の参照値であり、満期日の継続利率そのものではありません。申込画面と継続後の明細で、適用利率を別々に残します。

中途解約も金利だけで判断しません。三菱UFJの為替予約のないホット定期は満期まで預ける商品です。銀行がやむを得ないと認めて優遇期間中に解約する場合は、解約日の外貨普通預金利率になります。三井住友も、為替予約をしていない定期をやむをえず中途解約する場合は、解約日の当該通貨の普通預金利率を適用します。為替予約をした三井住友の定期預金は中途解約できません。

通貨と期間で変わる公表金利

公表金利は通貨と期間によって変わります。別通貨の高い年率を、米ドルの利息計算へ入れないようにします。次は同じ銀行の標準金利から、通貨と期間を変えた抜粋です。

2026年11月6日現在の三井住友銀行・個人向けパーソナル外貨定期預金の標準金利です。この表は、個人の預入額10万円相当額以上・10万米ドル相当額未満の標準金利区分を掲載し、税引前年率で示します。優遇金利や将来の継続利率を示す表ではありません。

金額は取引ごとの明細で判定されます。外貨預金全体の残高と、個々の定期預金の預入額を取り違えないようにします。通貨が違えば円に戻す際の為替レートと費用も違うため、この表から円の収益の大小は決まりません。

銀行の公表利息例で検算

年率を預入元本へ掛けただけでは、短期預金の満期利息にはなりません。次の表は三菱UFJ銀行が公表する例です。自分で作る概算表と公表額を分けることで、日数や税金の取り違えを探せます。

三菱UFJ銀行の個人向け外貨定期優遇プランの公表例です。個人の円貨からのネット預入で、米ドル1ヵ月物15,000米ドルを初回優遇の税引前年率7.0%・預入30日・年360日基準とした公表利息です。受付・金額条件は最初の表の下の注を参照してください。

ここで求めたのは外貨の利息です。元本を含めた円の受取額ではありません。上の概算表は税率をまとめて掛けた理論値を丸め、公表例は銀行が示した税額を使っているため、表示の桁数と端数処理が異なります。

本記事の計算は、2026年11月6日確認時点の国内居住の個人の国内外貨預金利息に対する20.315%の税率を使います。法人・海外預金利息や元本の為替差益へ同じ計算を広げません。

為替費用と円受取をつなぐ

為替手数料は、預入側と円転側を分けて読みます。手数料を含んだTTS・TTBで計算した後に、同じ為替手数料をもう一度差し引かないようにします。

2026年11月6日確認の個人向け米ドルのネット取引で、円からの預入と外貨受取後の手動円転をする通常の料金です。金額は1米ドル当たりの片道為替手数料。外貨現金・送金・為替予約・自動振替・キャンペーンは対象外です。

三菱UFJは電話・継続預入プランの自動振替・外貨定期為替予約では窓口料金です。三井住友は定期の「利息円貨受取」「満期自動解約の円貨受取」ではネット割引がありません。円受取時の相場は、受取条件と為替予約の有無により異なります。手動円転の表を自動円受取へ流用しません。

三菱UFJ銀行の為替手数料と三井住友銀行のネット取引条件が確認先です。料金は変更される場合があります。また、三井住友はネットの割引後相場でも店頭相場と比べて有利にならない場合があると案内しています。片道料金だけで実際の取引レートの差まで決めつけません。

公表利息に架空相場を当てる設例

以下は個人の米ドル預金の設例です。先ほどの公表例の元本15,000米ドルと税引後利息69.73米ドルを使います。円からネットで預け、満期に外貨で受け取って手動円転するとします。この設例の相場はTTSが1米ドル150.25円、TTBが149.75円と仮定します。受取円貨は円未満切捨て、為替差益への課税は未反映です。為替手数料はレートに含まれています。

これは架空の相場による計算です。為替予約のないこの設例では、手動円転時の為替レートが変われば円の受取額も変わります。利息が付いても円高や費用によって払込額を下回る場合があり、外貨預金は預金保険の対象外です。

取引前後に確認する明細

預入の条件と実際の受取明細を対応させて確認します。次は照合しやすくするための記録例です。

• 預入時：通貨、外貨元本、払込円額、預入日・満期日、適用年率、優遇の対象条件、TTSを残す。
• 満期時：税引前利息・税額・税引後利息を分け、外貨受取・円受取・継続のどれだったかを確認する。
• 円転時：円転日、外貨額、TTB、実際の円入金額を照合する。送金や外貨現金の手数料は別項目にする。
• 継続時：新しい適用利率と元本を確認する。利息を元本へ組み入れた場合は、前回と同じ元本を使わない。

個人の元本の為替差益と申告の整理は為替差益の確定申告、法人・事業の帳簿上の円換算は外貨建取引の換算に分けています。本表の個人向け利息額を、会社の税引後受取額として転記しないようにします。

まとめ

よくある質問

外貨預金の金利は、その期間でもらえる割合ですか？

公表金利は年率です。実際の利息は預入日数と商品の日割基準で計算します。税引前年率と税引後の外貨利息、円に戻した後の受取額も分けて確認します。

満期に自動継続すると初回の優遇金利が続きますか？

本記事の三菱UFJ銀行の優遇プランは初回限りです。自動継続後は継続時点の同期間の店頭表示利率になります。掲載日の標準金利を、将来の継続金利として確定扱いにしません。

ネットの円転手数料は満期の自動円受取にも使えますか？

本記事の三井住友銀行の手動円転の料金は、自動円受取には使えません。定期の利息円貨受取と満期自動解約の円貨受取ではネット割引がありません。自動円受取時の相場は、受取条件と為替予約の有無により異なるため、商品説明書で確認します。

利息が付けば円の元本割れは避けられますか？

避けられるとは限りません。為替相場の変動と往復の為替費用によって、円の受取額が払込額を下回る場合があります。外貨預金は預金保険の対象外です。

出典

確認日：2026年11月6日。金利は三菱UFJ銀行の金利表・三井住友銀行の金利表の確認時点の値、商品条件は各説明書・プラン掲載内容によります。取引時には金融機関の最新の画面・説明書で適用条件を確認してください。

• 三菱UFJ銀行「外貨預金の金利・作成解約時に適用する外国為替相場」
• 三菱UFJ銀行「外貨定期優遇プラン」：初回の適用条件と公表利息例。
• 三菱UFJ銀行「ホット定期 商品説明書」：日割基準、継続、中途解約。
• 三菱UFJ銀行「外貨預金の為替手数料」
• 三井住友銀行「外貨預金金利一覧」
• 三井住友銀行「パーソナル外貨定期預金」：金額区分、日割計算、満期の取扱い。
• 三井住友銀行「ネット取引のメリット」：片道手数料、自動円受取の例外。

この記事は一般的な情報提供であり、個別の税務・労務相談には応じられません。金融商品の推奨や売買時期の助言は行いません。商品・取引条件は金融機関、個別の課税関係は税務署・税理士へご確認ください。