自動車税の勘定科目と仕訳｜納付・還付・家事按分の早見表

公開日: 2026年10月29日

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

事業用車両の自動車税は、一般に「租税公課」で仕訳します。カード払いは「未払金」、口座振替は「普通預金」を相手科目にし、既に費用を計上しているときは納付時に重ねて計上しません。

廃車による還付は、税務署ではなく都道府県の自動車税の還付です。税の還付と、中古車の売買で買主から受け取る「未経過相当額」は処理を分けます。以下は税本体の納付・還付を扱い、購入見積書の内訳は社用車を買ったときの仕訳に分けています。

使う科目と消費税区分の早見表

納税通知書に基づく事業用車両の自動車税は、租税公課として管理する一般的な処理例を示します。社内で車両費にまとめる場合も、税本体を補助科目などで区別すると納付額を照合しやすくなります。

ここで示す科目名は仕訳の例であり、法令が指定する名称ではありません。法人の損金計算は法人税法22条などで判断し、科目を選んだことだけで損金になるとは判断しません。

税本体の納付は、資産の譲渡やサービスの対価ではないため消費税の対象外です（消費税法2条・4条）。カード決済の手数料や販売店への精算金まで、税本体と同じ区分にまとめないようにします。

現金・口座振替・カード払いの仕訳例

事業専用車の年税額36,000円を納付する設例です。税額は通知額の仮定で、車種別の標準税額を示すものではありません。まだ費用計上しておらず、決済手数料は含めない前提です。

カード納付と口座引落しを両方とも租税公課にすると、同じ税額を二重に費用計上してしまいます。自動取得されたカード明細と預金明細は、未払金の増減でつながっているかを確認します。

納税通知書を受けて未払計上している場合

先に租税公課と未払金を計上しているなら、納付時は未払金を減らします。現金払い・口座払い・カード払いを問わず、「今回が最初の費用計上か」を先に確認します。

既に税本体を未払計上した事業専用車についてカードで納付する場合、納税分の未払金からカード会社への未払金へ振り替える処理例になります。同じ未払金科目を使う場合も、相手先や補助科目を分けると残高を追えます。

法人の損金算入時期は支払方法だけで決めない

法人の自動車税は賦課決定のあった事業年度の損金ですが、納期開始日（分割納期は各納期の開始日）または実際の納付日の属する事業年度に損金経理した場合は、その事業年度になります。

損金経理とは、法人が確定した決算で費用または損失として経理することです（法人税法2条25号）。

根拠は法人税基本通達9-5-1(2)と国税庁No.5300です。税の年度と会社の決算期が異なる場合も、月割の前払費用処理と直ちに決めず、採用する損金算入時期を確認します。

抹消登録による還付の条件と仕訳

登録車を年度途中に抹消した場合、自動車税は抹消した月までの月割課税になります。年税額を納付済みなら、抹消した月の翌月から年度末までの納め過ぎた額が還付の対象です。

基準になるのは抹消登録で、販売店への引渡日や使用をやめた日ではありません。栃木県「自動車税Q＆A」も、抹消登録後の月割還付と名義変更を区別しています。

賦課期日後の所有者変更や都道府県間の定置場変更は、その年度末に変更があったものとして扱いますが、所有者変更の前後いずれかが他の法令により自動車税を課されない場合は例外です（地方税法157条）。

同じ会計期間の費用を戻す例

事業専用車について、同じ会計期間に租税公課で計上した税本体の還付額12,000円が、通知どおり全額入金された設例です。未納税への充当や家事分はない前提です。

前期に費用計上した税の還付は、当期の租税公課の戻しと同じにせず、雑収入等の表示や還付を認識する時期を確認します。還付通知と帳簿の未収残高を照合し、入金したことだけで収益を重ねないようにします。

未納税に充当された場合は還付通知額の全額が口座に入るとは限りません。充当通知も照合し、預金への入金と充当に充てられた金額を分けて確認します（地方税法17条の2）。

軽自動車税は廃車の月割還付がない

軽自動車税には月割制度がなく、年度途中に廃車しても、その廃車を理由とする月割還付はありません。軽自動車の廃車について、登録車の自動車税と同じ月割還付を見込んで未収入金を計上しないようにします。

これは「軽自動車税の還付は一切ない」という意味ではありません。二重納付などの過誤納金の還付は別の話です（横浜市「軽自動車税について」、地方税法17条）。

個人事業で私用を兼ねる車の家事按分

仕事と私用を兼ねる個人事業主の車は、業務上直接必要だったと記録で明確に区分できる部分を必要経費にします。私用を兼ねる個人事業の車は、走行日報などの利用記録で事業分を区分し、私用分を費用から除きます。

根拠は所得税法37条・45条と国税庁No.2210です。次は個人事業の帳簿の例で、法人役員の私用分に事業主貸を使う説明ではありません。

個人事業主が事業口座から年税額36,000円を納付し、利用記録により業務上直接必要な事業使用60%を明確に区分できる設例です。税額と割合は仮定です。この個人事業の設例の事業分は36,000円×60%＝21,600円、私用分は差額14,400円と計算します。

会計ソフトで税額全額を租税公課に入力し、決算時の家事按分で私用分を振り替える方法を採っている場合は、上の入力例と重ねないようにします。私用分を入力時と決算時の両方で除くと、事業分まで減らしてしまいます。

個人事業の車で税の還付を受ける場合も、元の必要経費にした部分と私用分を区別します。個人の口座で払った場合など、貸方が変わる例や按分の判断は家事按分の解説を確認してください。

売買時の未経過相当額を還付と混同しない

本来売主に課された自動車税について、売買時に買主から受け取る未経過相当額は、車両の譲渡対価に含まれます。県から返ってくる税の還付ではなく、当事者間の売買精算です。

「自動車税」という明細名だけで租税公課の戻しや消費税対象外にしないことがポイントです。国税庁「中古車販売における未経過自動車税等の取扱い」も参照してください。

主な例外として、名義変更未了等により本来買主に課されるべき税が売主に課され、その相当額を買主から回収する場合は譲渡対価に該当しません（消費税法基本通達10-1-6の注）。購入時の取得価額や他の諸費用は社用車の取得時の仕訳で扱います。

入力前に通知書と帳簿を照合する

• 納税通知書・還付通知書の税目と車両を確認し、売買契約の精算明細と分ける。
• 納付前の未払金、還付前の未収入金があるかを確認してから入力する。
• 税本体と手数料・延滞金を分け、税本体の消費税区分を確認する。
• 個人事業で私用がある場合は、元の按分記録と今回の入力を照合する。

通常の納付遅れによる自動車税の延滞金は、法人の損金に算入しません。税本体と分けて管理し、必要な申告調整を確認します。

法人の地方税の延滞金でも、納期限の延長に係るものは損金不算入の対象から除かれます（国税庁No.5300）。個人の通常の納付遅れによる延滞金も必要経費にしません（所得税法45条）。

よくある質問

自動車税は租税公課と車両費のどちらですか？

一般的な仕訳例では租税公課を使います。社内で車両費として管理する場合も、税本体の金額と消費税対象外の区分を確認します。法令が特定の科目名を指定しているという意味ではありません。

カード納付と口座引落しの両方で経費にしますか？

同じ税額を両方で費用にはしません。未計上の税本体をカード納付時に租税公課／未払金とした場合、口座引落しは未払金／普通預金で処理する例になります。既に税額を未払計上していた場合は、カード納付時にも費用を重ねません。

軽自動車を年度途中で廃車したら税金は戻りますか？

廃車による軽自動車税の月割還付はありません。軽自動車税には月割制度がないためです。二重納付などの過誤納金の還付は別に扱います。

中古車売却で受け取る自動車税の精算金は還付ですか？

本来売主に課された自動車税の未経過分を買主と精算する金額は、県からの税の還付ではなく、車両売買の譲渡対価に含まれます。本来買主に課されるべき税を名義変更未了等により売主が負担した場合の回収は、譲渡対価から除く例外です。

出典

• e-Gov法令検索「地方税法」：過誤納・充当、自動車税の月割賦課と軽自動車税
• e-Gov法令検索「法人税法」22条：各事業年度の所得の計算
• e-Gov法令検索「所得税法」37条・45条：必要経費と家事関連費等
• e-Gov法令検索「消費税法」：資産の譲渡等と課税の対象
• 国税庁「法人税基本通達 第九章第五節第一款 租税」：賦課課税方式の損金算入時期
• 国税庁「No.5300 租税公課等の損金算入の可否と租税の損金算入時期」
• 国税庁「No.2210 必要経費の知識」
• 栃木県「自動車税Q＆A」：抹消登録と還付
• 横浜市「軽自動車税について」：月割制度の有無
• 国税庁「中古車販売における未経過自動車税等の取扱い」
• 国税庁「消費税法基本通達 第十章第一節」：未経過相当額と名義変更未了等の例外

この記事は一般的な情報提供であり、個別の税務についての助言ではありません。仕訳例の金額は仮定で、実際の税額・還付額は通知書で確認してください。実際の税務処理は税理士に、税額や還付手続は課税する都道府県・市区町村にご確認ください。