事業計画書の書き方｜売上根拠・損益計画・資金繰りを同じ例で確認

公開日: 2026年11月9日

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

事業計画書は、「誰に何を売るか」を売上の根拠・利益・支払える資金までつなげて書く資料です。まず提出先の様式を確認します。次に販売数量と費用を積み上げ、最後に入出金の時期を確かめます。

この記事は、小規模事業の計画作成が対象です。下の参照表で必要項目をそろえ、売上の作り方、損益、資金繰りを同じ架空事業でたどれます。公庫への必要書類・提出経路は日本政策金融公庫の申込みで扱います。

事業計画書に書く項目の参照表

項目ごとに「決めること」と「根拠」を並べると、未確認の箇所が見えます。次は小規模事業向けの整理例です。提出先が指定する記載項目や添付資料があれば、その案内に合わせます。

中小機構「事業計画書の作成例」は、記入項目を通じた一貫性・整合性と、販売計画の積算を確認する手本になります。他社の目標額を移すのではなく、自社が説明できる単価と数量に置き換えます。

例えば「小規模店舗向けに販促物を制作する」なら、顧客が頼む場面、納品までの仕事、継続受注の理由を説明します。「地域に需要がある」だけで終えず、相談記録や見積依頼など、受注につながる事実と仮定を分けて残します。

公的テンプレートの選び方

提出先の指定を先に確認し、指定がなければ、公的な様式や記入例を作成の土台にできます。融資用に作った資料を、そのまま別の補助金の指定様式として提出できるとは限りません。

公庫の創業計画書では、自分で作成した計画書への代替も認められています。公庫様式には、取引先の回収・支払条件、必要な資金と調達方法、事業の見通しなどの欄があります。自作する場合も、求められる情報を確認します。

公庫の月平均の見通しは、創業当初と1年後又は軌道に乗った後を分けます。後者だけ伸ばすのではなく、販売数を増やす施策と、そのために増える人員・外注・経費も対応させます。

申込みに必要な書類の選び方や、必要資金と調達額を突合する例は、公庫申込み記事を参照してください。ここからは計画そのものの算式を確認します。

売上を単価・数量・提供能力で組む

売上目標を先に置かず、「単価×販売数量」で説明できる形に分けます。店舗なら席数や回転数、製造なら設備能力など、業種に応じた要素を使います。公庫「売上高の計算方法について」も、業種の特性に合う方法を選び、別の方法も合わせて検討する考え方を示しています。

販売見込みと、こなせる仕事量を照合する

以下の架空例は、店舗向け販促物を受託制作する法人です。月内に納品・検収を完了した案件を当月売上とします。案件ごとの外注費は同じ月の原価にします。受注予定と検収予定が違う場合は、月別に分けて計画します。

架空例の法人が毎月同じ条件で納品・同月検収する、税抜の月次モデルです。税の影響は省略し、以下の数量と単価を仮定します。在庫はありません。

この販売数量に根拠を付けるには、案件を「契約済み」「商談中」「これから獲得」に分けます。単価が見積内容と合うかも確認します。数量については、担当者と外注先が納期内に処理できるかを確かめます。商談中の案件を契約済みのように書かず、未達の場合の売上も別に見積もります。

制作に使える時間から、営業・打合せ・修正・請求の時間を除いても納品できるかを確かめます。販売計画だけ増やして制作担当や外注費を据え置くと、数字は合っていても実行できない計画になります。

売上から月次の損益計画へ

販売計画の売上から、対応する原価と経費を引いて利益を求めます。外注費は案件の積上げ、家賃は契約、給与は人員計画というように、項目ごとに根拠を残します。業種・商品で異なる原価率を、他社の例から移して確定値にしないようにします。

同じ架空例の税抜・月次損益です。納品・同月検収の売上と対応原価を使い、給与等は会社負担分込みの仮定額とします。税額計算は含めず、償却は設備購入済みの仮定の会計額です。

この表の利益は税引後利益でも、そのまま返済に回せる金額でもありません。借入元金の返済は損益の費用にせず、次の資金繰りに入れます。減価償却費は損益に入れますが、その計上と同時に現金を支払うわけではありません。

人件費と経費の漏れを確認する

法人の人件費を組むときは、役員報酬・給与だけでなく、会社が負担する社会保険料や通勤費なども、自社の条件に応じて見積もります。保険料率や加入要件の確認は法定福利費の解説へ進めます。

公庫の記入用参考資料では、個人営業の人件費に事業主分を含めず、家族などの分は含める扱いです。これは計画書の記入上の扱いであり、家族への支払いが税務上の経費になるかとは別です。事業主の生活費は、必要な資金として別に確かめます。

初期広告、決済手数料、通信・システム、保険、修繕などは、見落としを探す項目の例です。既に原価へ入れた外注費を経費にも入れる二重計上がないか確認します。年払い費用を支払月にも月割りにも入れる重複にも注意します。

売上が減った場合の損益を試すには、費用を売上と連動するもの・一定と置くものに整理して、損益分岐点計算ツールを利用できます。計算結果は融資審査や返済可能額を判定するものではありません。

売上と費用から損益の境目を試算する

利益を入出金の予定に置き換える

黒字の計画でも、代金を回収する前に支払いが来ると資金は減ります。売上月ではなく回収月に入金を置き、費用の計上月とは別に支払月を確認します。

同じ架空例の税抜モデルで、税の影響は省略します。毎月の売上・費用は損益表と同じです。売上は全件翌月末回収で、初月の前月売掛はありません。期首資金は設備代金の支払い・資金調達後の残高です。外注・現金経費・利息と元金返済は当月支払とし、表以外の入出金はない仮定です。実際は税込入出金、納税、追加投資等も反映します。

初月の架空例は、税抜・税の影響省略の条件で、利益19万円に対し現金が84万円減ります。初月売上は翌月末回収で、前月売掛はなく、元金返済も当月に行うためです。利益の大きさだけで、回収まで支払えるとは判断できません。

損益と現金で置き場所が違う項目

中小機構「資金繰りとは」は、借入元金の返済、在庫、売上回収などによって利益と資金の動きが異なる点を説明しています。設備代金の支払いと減価償却費を分け、設備代金は支払条件に応じた月・金額で資金繰りに入れます。

実際の資金繰りでは、税込の入出金と納税予定を反映します。入金の遅れ・貸倒れ、賞与、追加の設備購入なども加えます。月末残高がプラスでも、月中に支払いが集中する場合は日付別に確認します。借入予定は承認・契約・入金を区別し、未確定の調達で不足が解消したことにしません。

計画内の整合を確認する

最後は、別々に作った表が同じ事業・同じ前提を表しているかを確かめます。経理だけで完結させず、販売・制作などの担当者と、単価・納期・費用・回収条件を確認します。

前提を変えるときは、売上だけを書き換えず、原価・体制・回収月も追って直します。計画を確定した日と変更理由を残します。開始後は予実管理で実績との差を単価・数量・時期に分けて確認します。

よくある質問

事業計画書はテンプレートどおりに書けばよいですか？

テンプレートは記載漏れを防ぐ土台になりますが、数字の根拠は自社の条件で用意します。提出先に指定様式があれば、その案内を確認します。公庫の創業計画書では自作計画書への代替も認められていますが、求められる記載内容や別途の提出資料は確認が必要です。

実績がない場合、売上はどう予測しますか？

単価と販売数量を分け、業種に合う計算方法で予測します。契約済み・商談中・これから獲得する分を区別し、価格や件数の根拠と、納期内に提供できる体制を示します。業界平均や記入例の数字を、そのまま自社の見込みにしないようにします。

黒字の計画なら借入金を返済できますか？

黒字だけでは判断できません。売掛金の回収前でも経費の支払いや借入元金の返済が来るためです。元金返済は損益の費用とは分けて資金繰りへ入れ、税金や設備購入なども含めて、支払時期ごとの資金を確認します。

計算が合えば融資を受けられますか？

計算の一致と融資承認の判断は異なります。公庫の融資は審査の結果、希望に沿えないこともあります。申込みの必要書類や提出の流れは、公庫申込み記事と提出先の公式案内を確認してください。

出典

様式・解説の確認日: 2026年10月28日。計算例は筆者が条件を設定した架空の法人です。

• 日本政策金融公庫「国民生活事業のご利用手続き」：審査・契約・送金。
• 日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード」：創業計画書・記入例・資金繰り表の入口。
• 日本政策金融公庫「創業計画書」：記載欄、回収・支払条件、自作計画書への代替。
• 日本政策金融公庫「売上高の計算方法について」等の参考資料：業種別の算式、原価、人件費の記入上の扱い。
• 日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック・資金計画」・「収支計画」：見積・運転資金・経費漏れ・返済の確認。
• 中小企業基盤整備機構「事業計画書の作成例」：計画全体の一貫性・整合性。
• 中小企業基盤整備機構「資金繰りとは」：損益と現金収支の区別。
• 架空例の金額は制度額・業種平均・公庫の公表事例ではありません。税の影響等を省略した説明用の計算です。

この記事は一般的な情報提供であり、個別の税務相談ではありません。具体的な申告や判断は、顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください。融資の条件・必要書類・可否は提出先へご確認ください。