株式投資とは？株主の権利・配当・売買損益を実額表で確認

公開日: 2026年11月9日

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

株式投資は、会社の株式を取得して株主になることです。売却益や配当を得られる場合がある一方、値下がりや会社の破綻で投資したお金を失うこともあります。

利益を確かめるときは、株価の上昇分だけでなく、購入と売却の費用を差し引きます。配当は売却損益と分け、税引前の利益と実際の手取りも区別します。

この記事は、個人が国内上場会社の普通株式を現物で購入・保有・売却する場合の基礎です。信用取引・貸株・外国株式・法人の会計処理は扱いません。

株式を持つと何が変わるか

株主は、会社に対する権利を持ちます。普通株式の保有を考えるときも、配当を受ける権利があることと、実際に配当が決まることは分けて読みます。

個人が普通株式を保有する場合に確認する、主な株主の権利です。議決権は単元の条件によって扱いが異なり、単元未満株や種類株式は個別の条件を確認します。

株主の権利は会社法105条で定められています。配当や議決権などの内容が異なる種類株式もあるため、株式という名称だけで権利の内容を決めません。

会社が資金を受け入れる側の処理は、融資と投資の違いで扱っています。ここから先は、株式を保有する個人の支払いと損益を確認します。

売却代金と利益を実額表で分ける

売却代金の全額が利益になるわけではありません。購入に支払った額と、売却時の費用を差し引いて確かめます。

国税庁「譲渡した株式等の取得費」は、譲渡所得等を、売却金額から取得費と売却手数料等を差し引いて計算するとしています。購入した株の取得費には、購入代金に加えて税込の購入手数料など、取得に要した費用を含めます。

架空の国内現物株を1,000円で100株一度に購入し、全株を一括売却する税引前の例で、購入支払額は100,550円です。売買の手数料は各税込550円で、他の費用・配当・分割等はありません。

表の売却代金は約定価格×株数、売却受取額はそこから売却手数料を引いた額です。売却損益は、売却受取額から購入支払額を引いています。税引前の設例なので、徴収される税額は差し引いていません。

購入時と同じ株価で売れても、費用があれば損失になります。反対に、口座に入る売却受取額が大きくても、その全額が利益という意味ではありません。

同じ銘柄を何度も購入した場合、相続・贈与で取得した場合、株式分割等があった場合は、取得費を別に確認します。実際の料金の確認は株式の手数料表、取得費の整理は一般口座の確定申告へ。

配当と株主優待は別に確認する

配当金は、株式を売らずに受け取る場合がある金銭です。ただし、利益が出た会社でも配当を出さない場合があり、保有するだけで支払いが決まるものではありません。

架空の普通株式で金銭配当が一株30円と決まり、権利確定日に対象となる100株を保有している場合、税引前配当総額は30円×100株＝3,000円です。

この額は税・費用を差し引く前の総額で、上の売却損益表には加えていません。配当の対象株主となる条件、支払日、受取方法は、会社と金融機関の案内で確認します。

株主優待は、実施会社が定める条件を満たした場合に受けられる製品やサービスなどです。現金の配当とは別なので、額面の優待券をそのまま売却益に加える整理はしません。

課税の確認でも、売却と配当は分けます。個人の課税口座で生じた国内上場株式の売却所得は、給与などと区分する申告分離課税の対象ですが、確定申告が必要かは口座等の条件で異なります。

NISAでの取扱い、源泉徴収あり・なし、配当の申告方式は、株の確定申告の口座別早見表と配当金の確定申告で確認できます。税引前の売却益に、配当の課税方式をそのまま当てはめないようにします。

値下がり・破綻のリスク

株式は購入した金額の返還が約束された商品ではありません。国内株式の現物取引にも、価格変動による損失と、投資した会社が破綻するリスクがあります。

配当があったことや過去に値上がりしたことだけで、売却時の利益は決まりません。配当と株価の変化、支払った費用を別々に記録し、利益の一部だけを取り出して判断しないことが大切です。

この記事の上昇・横ばい・下落の設例は計算の違いを示すもので、将来の株価や売買時期の予測ではありません。

取引の数字を確認する順序

検算には、株価の表示画面だけでなく、実際の取引と費用の記録を使います。次の表は、数字を整理するための確認例です。申告に必要な書類を網羅した一覧ではありません。

実際の受払と検算が合わなければ、数量、適用された費用、税の順に差を確認します。料金の見積りと確定した手数料が異なる場合もあるため、取引報告書などで確定額を確かめます。

会社の資金と個人の投資資金は分けて扱います。会社が保有する有価証券の表示・会計・法人税は、投資有価証券の会計・税務の別の主題です。

まとめ

株式投資は株主になる仕組みで、売却益・配当を得られる場合も、値下がりで損失が出る場合もあります。検算では購入費用と売却費用を含め、配当と税は分けて確認します。

よくある質問

株式投資とは何ですか？

会社の株式を取得して株主になることです。売却益や配当を得られる場合がありますが、値下がりや会社の破綻で損失が生じる可能性もあります。

購入したときより株価が上がれば利益ですか？

株価の上昇分だけでは判断できません。売却代金から取得費と売却手数料等を差し引きます。購入した株の取得費には、税込の購入手数料なども含めます。

株を保有していれば配当金を受け取れますか？

保有するだけでは支払いは決まりません。配当を出さない会社もあり、配当を実施する場合も対象株主となる条件を満たす必要があります。配当の決定内容と権利を得る条件を会社の案内で確認します。

出典

株主の権利は会社法、リスクは日本証券業協会の解説、個人の売却所得は国税庁の取得費の説明に記載されています。

• e-Gov法令検索「会社法」105条、108条、188条、308条（株主の権利・種類株式・単元・議決権）。
• 日本証券業協会「株主になるとどんな権利があるの？」。
• 同「株式投資の魅力って何？」。
• 同「株を買うと配当金は必ずもらえますか？いつもらえますか？」。
• 同「株式投資のリスクって何？」。
• 国税庁「譲渡した株式等の取得費」。
• 国税庁「株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」。
• SBI証券「国内株式現物取引 アクティブプラン」（暫定拘束と確定した受渡代金の例）。
• 国税庁「株式等の譲渡所得等の申告のしかた」支払資料の記載例（配当総額・税額・税引後配当の欄）。

資料確認日: 2026年11月8日。取得費・課税の国税庁資料は令和8年4月1日現在法令等です。配当の資料例は令和7年分です。日本証券業協会の解説は掲載先で更新停止が案内されています。権利・税制は改正時、参照先は年に一度確認し、架空例を実績値として更新することはありません。

本記事は一般的な情報提供です。特定の銘柄・配分・売買時期を勧めるものではありません。実際の取引条件は金融機関、税務の扱いは税理士・所轄の税務署で確認してください。個別の税務・労務相談には応じられません。