融資と投資の違い｜株式会社が受け入れる借入・出資と仕訳の比較表
融資は返済を約束して借りる資金、株式による出資は株主に会社の権利を渡して受け入れる資金です。受入会社の帳簿では、借入は負債、新株発行による出資は純資産になります。
投資は出資より広い言葉です。この記事では、株式会社の通常の金銭借入と、新株発行による金銭の出資を比較します。投資全般を「返さなくてよいお金」と捉えないことが出発点です。
融資と株式出資の比較表
資金を受け入れる株式会社側の比較です。借入は金銭消費貸借、出資は通常の新株の金銭払込を指します。社債・新株予約権付社債・自己株式処分は含めません。
| 比べる点 | 融資（借入） | 株式による出資 |
|---|---|---|
| 元本の返済 | 返還を約束して受け入れる | 借入のような元本返済を予定しない（取得条項などは下の注） |
| 資金提供者への支払い | 契約の金利・返済条件を確認する | 配当は株式の内容、決定手続、分配可能額を確認する |
| 株主としての権利 | 貸したこと自体で株主の議決権は得ない | 株主の権利が生じる。議決権などは株式の内容で異なる |
| 貸借対照表 | 借入金として負債が増える | 資本金などの純資産が増える |
| 入金時の損益 | 借入元本を売上にはしない | 出資受入元本を売上にはしない |
| 受入後の管理 | 元本残高、利息、返済日、契約条件 | 株主名簿、株式の内容、発行条件、配当の決定資料 |
出資でも、取得請求権付株式や投資契約の買戻し条項などにより、会社・経営者の支払いが問題になる場合があります。定款と契約を別途確認します。
この区別は、中小企業基盤整備機構のデット・エクイティの解説でも整理されています。経理では「誰から振り込まれたか」に加えて、返還の約束か、新株への払込みかを資料で確かめます。
投資・出資と会社への入金
株式に投資されたとしても、その売買代金が会社へ入るとは限りません。新株の払込みと、第三者間での既存株式の売買を分けて確認します。
投資には株式への出資以外に、社債の購入なども含まれます。また、会社自身が設備を買う「設備投資」は、資金の使い道の話です。ここで比較する資金の受入方法とは分けて考えます。
入金と返済の仕訳例
同じ金額の入金でも、借入か新株の払込みかで会計処理が変わります。振込明細だけで売上にせず、契約や発行の資料と対応させます。
架空A社が普通預金へ100万円を受け入れる設例で、借入と、新株の金銭払込を全額資本金計上する場合を比較します。手数料・発行費用なしとします。出資は新株発行の効力が生じた時点の記帳です。
| 取引 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 借入元本を受け入れた | 普通預金 100万円 | 借入金 100万円 |
| 新株の金銭払込を受け入れた | 普通預金 100万円 | 資本金 100万円 |
通常の新株の金銭払込では、払込額の半額までを資本金にせず資本準備金へ計上する選択もできます。表は全額を資本金とした例です。詳しくは資本金の解説へ。
返済では元本と利息を分ける
借入元本の返済は借入金を減らす処理です。返済額全体を支払利息などの費用に入れないよう、返済明細で内訳を確認します。
架空A社が借入元本20万円と、当期分で未計上の利息1万円を普通預金から支払う設例で、手数料なしとします。通常の借入利息とし、資産の取得原価への算入はありません。借方の内訳と貸方の支払総額を示します。
| 借方の内訳 | 貸方の支払総額 |
|---|---|
| 借入金 20万円 支払利息 1万円 | 普通預金 21万円 |
一方、株式出資には上のような借入金の返済仕訳はありません。配当や自己株式の取得は、それぞれの取引と手続に応じて処理します。
法人税でも、金銭払込みによる出資受入元本と、会社が支払う剰余金の配当は資本等取引として整理されます。法人税法22条は、資本等取引を通常の収益・費用等と区別しています。
利息・配当・議決権の注意点
融資の利息は契約を確認する
金融機関の融資は、金利・返済予定・手数料を契約で確認します。民法589条では、民法上の消費貸借に利息の特約がなければ利息を請求できないと定めています。
ただし商法513条などの特則があるため、「特約がなければ、どの融資も無利息」とは判断しません。役員からの借入は役員借入金の解説で別途確認できます。
黒字と配当の決定を分ける
利益が出ただけで配当の支払いが決まるわけではありません。剰余金配当には決定手続があり、交付する財産の帳簿価額の総額は、配当の効力発生日現在の分配可能額を超えられません。
配当の決定機関は会社の機関設計や定款でも異なります。定款、株式の内容、決議資料を確認します。根拠は会社法453条、454条、459条、461条です。
貸主と株主の権利を分ける
貸主は、貸したこと自体によって株主の議決権を得るわけではありません。ただし、融資契約上の報告義務や制限事項の有無は別の確認です。融資なら経営上の制約がない、とは言い切れません。
議決権を制限した種類株式を発行することもできます。会社が保有する自己株式には議決権がありません。
株式の権利は会社法105条、108条、308条で確認できます。持株比率だけで結論を出さず、定款や契約も読みます。
経理がそろえる確認資料
入金前に受入条件を確認し、入金後に帳簿と残高を照合します。次は社内で資料を受け渡す際の確認例です。法定書類を網羅する一覧ではありません。
| 場面 | 借入 | 新株発行による出資 |
|---|---|---|
| 入金前 | 契約、実行額・日付、返済予定、金利・手数料 | 募集事項、決議等の資料、払込額等・期日又は期間、株式の内容 |
| 入金時 | 契約と振込明細、控除された費用の内訳 | 発行条件と払込記録、資本金・資本準備金の計上額 |
| 受入後 | 元本残高と返済明細、利息の計上期間 | 株主名簿、発行後の株式構成、必要な登記の確認 |
新株発行の募集事項には、株式数（種類株式では種類・数）、払込金額又は算定方法、払込期日又は期間などが含まれます。確認先は会社法199条です。資金予定の作り方は財務の仕事と資金予定表、公庫への申込みは日本政策金融公庫の申込手順へ分けています。
契約・入出金資料を整理する：電帳法 索引簿テンプレートファイルの索引整理用です。融資審査や増資手続の適法性を判定するツールではありません。
まとめ
借入と新株発行による出資は、返還の約束と株主の権利、負債と純資産の区別で整理できます。借入元本や新株の金銭払込による入金を売上にせず、借入元本の返済と利息も分けます。支払い・議決権・買戻しの条件は契約と定款で確認してください。
よくある質問
投資してもらったお金は返さなくてよいですか？
通常の株式出資は借入のような元本返済を予定しませんが、取得請求権付株式や買戻し条項などは別途確認が必要です。投資には社債の購入なども含まれるため、投資という呼び名だけでは判断できません。
融資や出資の入金は売上になりますか？
受入会社側では、借入元本は借入金、新株の金銭払込は資本金などとして記帳し、売上にはしません。出資する側の投資資産の処理とは立場が異なります。
株主が株式を売ると会社の資金が増えますか？
会社が当事者でない第三者間の既存株式売買では、代金は売主が受け取ります。会社が新株の払込みを受ける場合と区別します。
出典
- e-Gov法令検索「民法」：金銭消費貸借・利息、売買。
- e-Gov法令検索「商法」513条：商人間の金銭消費貸借における利息請求権。
- e-Gov法令検索「会社法」：株主の権利、募集株式、資本金、剰余金配当と分配可能額。
- e-Gov法令検索「法人税法」22条：所得計算と資本等取引。
- 中小企業基盤整備機構「デット・ファイナンスとエクイティ・ファイナンスの違いについて教えてください。」：負債と資本による調達の違い。
- 仕訳の金額は架空A社の設例です。確認資料の表は社内照合の例です。
この記事は一般的な情報提供であり、個別の税務相談ではありません。具体的な申告や判断は、顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください。