海外FXの税金：総合課税の税額と国内FXとの通算範囲を検算

公開日: 2026年10月19日

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

課税特例の対象外となる海外FXの利益は、雑所得に当たる場合、給与などと合算する総合課税です。

最初に確認するのは、契約相手の登録区分と取引内容です。この記事は日本の居住者が行う、特例対象外のFXを雑所得として扱う場合の解説です。法人・非居住者・事業所得に当たる場合は扱いません。死亡・出国に伴う準確定申告も対象外です。

海外か国内かより、契約相手を確認する

海外に本社があることだけでは、総合課税かどうかを決められません。国税庁「外国為替証拠金取引（FX）の課税関係」が区別する取引範囲に照らして確認します。

口座の契約書・取引説明書で、ブランド名ではなく契約相手の法人を確かめます。海外での免許があることと、日本の上記の登録区分に当たることは別に確認します。

暗号資産の証拠金取引や現物の外貨預金を、このFXの判定に当てはめないでください。特例対象の国内FXの税額・損失繰越はFXの分離課税の解説、暗号資産は暗号資産の税金で扱います。

所得控除後の税額を検算する

総合課税の雑所得に当たるFXの利益は、必要経費控除後の雑所得全体が黒字の場合に、ほかの総合課税所得と合わせ、所得控除後に税額を求めます。給与を合算するときも、給与収入ではなく給与所得控除後の「給与所得」を使います。

国税：FXがある場合とない場合を比べる

令和8年分・居住者の設例は、ほかの総合課税所得700万円、必要経費控除後の海外FXの雑所得100万円、基礎控除込みの所得控除150万円とし、所得控除額を前後同額に固定します。国税は税額控除前の算出額を比較します。ほかの雑所得・分離課税所得・高額所得への追加課税はなく、源泉徴収・予定納税の精算前なので納付額ではありません。

令和8年分の設例が当たる総合課税の課税所得330万円〜694万9千円では、「課税所得×20%−427,500円」で所得税を求め、復興特別所得税は別に計算します（国税庁「所得税の税率」）。

令和8年分の設例では、税額控除がないため所得税の算出額が基準所得税額となり、それに2.1%を掛けて復興特別所得税を求めています。復興特別所得税の計算で生じる1円未満は切り捨てます（国税庁の計算欄・令和7年分）。

総合課税の課税所得は、令和8年分も1,000円未満を切り捨てて速算表に当てはめます。この設例は端数のない課税所得です。源泉徴収等を精算した後の申告納税額とは区別してください。

住民税：国税の課税所得を流用しない

住民税の所得控除額は、所得税と同じとは限りません。ここでは東京都北区の所得割の計算方法で、税額控除前の所得割だけを求めます。

令和8年分・居住者の設例は、総所得700万円→800万円、所得控除合計を国税150万円・住民税131万円で固定し、翌年度の北区所得割を区税6%・都税4%とする税額控除・調整措置前の算出額です。国税は所得税と復興特別所得税で、控除額は基礎控除込みの仮定です。均等割・森林環境税・社会保険料は含めません。

表の差額は算出額の比較で、実際の納付額や社会保険料を含む手取りの差ではありません。

控除額は設例の仮定で、読者共通の額ではありません。基礎控除は本人の合計所得金額と年分などで確認します（国税庁「基礎控除」）。所得が増えて控除額も変わる場合は、前後それぞれで控除を求め直します。

通算できる所得の範囲を確認する

特例対象外の海外FXの損失は、総合課税の雑所得として扱う場合、同じ年の総合課税の雑所得内で差し引けますが、給与所得や申告分離課税の対象FXの利益とは通算できません。

令和8年分・居住者の通算例です。海外FXの損益は同年の総合課税の雑所得で、必要経費控除後とします。国内FXは先物取引の申告分離課税の対象取引です。源泉分離課税の雑所得などは含めません。

総合課税の雑所得として残る海外FXの赤字を、翌年の利益から差し引く先物取引の損失繰越特例は使えません。特例対象の先物取引とは分けて読みます（国税庁「先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除」）。

所得を確定するための記録

税額表に入れる前に、口座ごとの取引履歴と年間損益を照合します。金銭で受け取る通常の取引でも、出金していないことだけで収入計上を翌年に送れるわけではありません。スワップは受払・振替条件も確認します。

必要経費は品名だけでは決まりません。収入を得るため直接に要した費用や業務上の費用を確認し、私用の支出と区別します。報告書の損益から既に引かれた手数料を、もう一度差し引かないようにします。

収入計上は別段の定めがある場合を除く通常の扱いです。金銭以外の特典・ボーナス、現金主義の特例、外貨の個別換算方法はこの記事で判定しません。経費の債務確定・償却や私用分の扱いはスワップと必要経費の確認も参照してください。

申告前の確認と計算機の使い方

申告の要否は海外FXの利益だけでなく、その年の所得・控除と申告不要制度を合わせて確認します。確定申告が必要になる条件と、必要になった後の確定申告の進め方に分けて確認できます。住民税の申告要否も別に確認します。

所得税計算機では、公的年金等以外の雑所得欄に、総合課税の雑所得として集計した必要経費控除後の金額を入れます。所得控除も本人の資料から入力し、国内FXの分離課税所得はこの欄に混ぜません。

総合課税の所得税計算機で確かめる

計算機は国税の目安を求めるものです。住民税の計算や取引の課税区分の判定は行いません。赤字の扱いなど、対象外条件も計算機内で確認してください。

よくある質問

海外FXなら、どの取引先でも総合課税ですか？

所在地や呼び名だけでは決まりません。契約相手の登録区分と取引内容を確認し、先物取引の課税特例の対象外で、雑所得に当たるFXを総合課税として扱います。

海外FXの赤字を国内FXの利益から引けますか？

総合課税の雑所得として扱う海外FXの赤字は、先物取引の申告分離課税の対象となる国内FXの利益から引けません。同じ年の総合課税の雑所得の範囲での差引きとは別です。

海外FXの利益に所得税の速算表を当てれば税額になりますか？

利益だけでは税額を求められません。総合課税の雑所得の黒字をほかの総合課税所得に合算し、所得控除後の課税所得で計算します。復興特別所得税と住民税も分けて確認します。

出典

• 国税庁「外国為替証拠金取引（FX）の課税関係」：対象取引、対象外の雑所得と通算範囲。
• 国税庁「雑所得」：必要経費控除と総合課税。
• 国税庁「所得税の税率」：速算表、課税所得の端数処理と復興特別所得税。
• 国税庁「税金の計算をする・復興特別所得税額」令和7年分：復興特別所得税の計算と端数処理。
• 国税庁「基礎控除」：合計所得金額に応じた控除。
• 東京都北区「個人住民税の構成」：特別区民税・都民税の所得割。
• 国税庁「先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除」：対象と要件。
• e-Gov法令検索「所得税法」：収入金額、必要経費、家事関連費等の不算入。
• 国税庁「確定申告」：所得・控除と申告不要制度。

この記事は一般的な情報提供です。個別の税務・労務相談には応じられません。実際の申告や取扱いは、税理士・所轄の税務署等にご確認ください。