決算月とは — 決め方と変更の手続き、決算月別の法人数
決算月は、会社の事業年度の最後の月です。会社は事業年度を通常、定款で定めます。
決算月を変えるときは、定款に事業年度を定めていれば、その定めを変更します。そのうえで税務署・自治体への届出を進めます。まず期間の決まりを確認し、変更後の申告期限と納税資金を見積もりましょう。
決算月とは — 事業年度の最後の月
決算月は、事業年度の末日が属する月です。事業年度が4月1日から翌年3月31日までの会社なら、決算月は3月で、「3月決算」と呼びます。
法人税法13条1項は、事業年度を「法人の財産及び損益の計算の単位となる期間」と定めています。定めがない場合と1年を超える場合の扱いは、次の節の表にまとめました。法人税の確定申告は、この事業年度ごとに行います（法人税法74条1項）。
消費税の課税期間も、短縮の特例を選んだ法人を除き、法人については事業年度です（消費税法19条1項2号・4号・4号の2）。
個人事業者の消費税の課税期間は、短縮の特例を選んだ場合を除き1月1日から12月31日までです（消費税法19条1項1号）。
決算月の決め方
定款に事業年度の定めがある会社は、その定めで決算月が決まります。定款の文言は、たとえば「当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする」のように書きます。
| 決まりごと | 根拠 | 内容 |
|---|---|---|
| 定款の必須項目か | 会社法27条 | 株式会社の定款の必須記載事項に、事業年度は入っていません |
| 定款に定めがないとき | 法人税法13条2項1号 | 法令にも定款にも定めのない会社（内国法人）は、設立の日以後2か月以内に会計期間を決めて届け出ます |
| その届出もないとき | 法人税法13条3項・4項 | 所轄税務署長が会計期間を指定し、書面で通知します（人格のない社団等は別の扱い） |
| 1年を超える期間 | 法人税法13条1項ただし書 | 法人税では、1年ごとに区切った各期間と、最後に残る1年未満の期間がそれぞれ事業年度になります |
| 計算書類の期間 | 会社計算規則59条2項 | 1年以内。決算月を変えた後の最初の事業年度だけ1年半まで |
表の最後の2行は、会社法と法人税法で上限が違う点です。決算月を変えた最初の期を1年半にしても、法人税では最初の1年と残りの期間の2つの事業年度に分けて申告します（法人税法13条1項ただし書）。
会社を設立するときの第1期の長さと、消費税の免税・青色申告の承認申請の期限の関係は会社設立後の届出と期限で整理しています。
決算月別の法人数（令和6年度統計年報）
令和6年度統計年報の年1回決算の内国普通法人等の申告法人数では、3月決算が最も多く、9月・12月・6月が続き、少ないのは1月・11月・10月です。
次の表は、国税庁「令和6年度統計年報」の「決算期別の普通法人数及び通算法人数」のうち、年1回決算の法人の申告法人数です。
統計年報の対象は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までに事業年度が終了した内国普通法人（会社等・企業組合・医療法人）と通算法人です。統計年報の数は、令和7年7月31日までに申告のあった事績などによる集計です。割合は年1回決算の計3,002,815社に対するもので、小数第2位を四捨五入しています。
| 順位 | 決算月 | 申告法人数 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 1 | 3月 | 535,064社 | 17.8% |
| 2 | 9月 | 329,243社 | 11.0% |
| 3 | 12月 | 317,140社 | 10.6% |
| 4 | 6月 | 291,067社 | 9.7% |
| 5 | 8月 | 261,798社 | 8.7% |
| 6 | 5月 | 247,013社 | 8.2% |
| 7 | 7月 | 229,737社 | 7.7% |
| 8 | 4月 | 207,892社 | 6.9% |
| 9 | 2月 | 198,161社 | 6.6% |
| 10 | 10月 | 155,662社 | 5.2% |
| 11 | 11月 | 119,670社 | 4.0% |
| 12 | 1月 | 110,368社 | 3.7% |
同じ表では、年2回決算の法人が22,251社、その他が533社で、合計は3,025,599社です（令和6年度統計年報）。
決算月を選ぶときに動く期限と税
決算月を決めると、申告作業を進める時期が見えてきます。選ぶときに見る項目を、条文で決まるものと会社の事情で決まるものに分けました。
| 項目 | 根拠 | 決算月で何が決まるか |
|---|---|---|
| 法人税の確定申告 | 法人税法74条1項 | 内国法人は事業年度終了の日の翌日から2か月以内（延長・清算時の例外は下の注） |
| 申告期限の延長 | 法人税法75条の2第1項 | 非通算の内国法人は、定款等で期限内に定時総会を招集できない常況なら、申請・承認で延長（例外は下の注） |
| 消費税の確定申告 | 消費税法45条1項・45条の2第1項 | 課税事業者は課税期間の末日の翌日から2か月以内（清算・申告不要・延長の例外は下の注） |
| 期限が休日のとき | 国税通則法10条2項・同法施行令2条2項 | 通常の申告期限が土日・祝日等や12月29日から12月31日までに当たれば翌開庁日（残余財産の分配等の前日期限は対象外） |
| 設立1期目の長さ | 会社設立の記事 | 消費税の免税の期間や青色申告の承認申請の期限に関わります |
| 会社の事情 | 条文ではなく会社の判断 | 繁忙期、売上・入金の多い月、親会社や主な取引先の決算月 |
注：非通算法人の延長申請は期末までに行い、定款等を理由とする場合は写しを添付します。非通算法人では、残余財産が確定した事業年度はこの延長特例の対象外です。法人税は、清算中に残余財産が確定した事業年度に別の期限があります（通算親法人と期末が一致する通算法人の事業年度を除く）。消費税は、清算中に残余財産が確定した法人では別の期限になり、課税取引も納める消費税額もない課税期間には申告が要りません。
延長の確認先：法人税は法人税法75条の2で、会計監査人・特別事情・災害等・通算法人の扱いを確認します。消費税の延長を初めて受ける会社は、法人税の延長だけでなく別途の届出が必要です。対象年度と提出時期、利子税は国税庁「No.6610 法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について」で確認してください。
申告期限と、納税資金が手元に集まりやすい時期が重なるかを見ておくと、資金繰りの予定を立てやすくなります。
決算月を変更する手続き
定款に事業年度を定めている会社が決算月を変えるには、その定めを変更し、税務署と地方の税務官署に届け出ます。株式会社が決算月だけを変える場合、変更登記はありません。
1. 定款を変更する決議
株式会社は、成立後に株主総会の決議で定款を変更できます（会社法466条）。事業年度の定めを変える決議は特別決議で行います（会社法309条2項11号）。株式の譲渡制限を新たに設ける定款変更などは、会社法309条3項・4項の別の要件になります。
株式会社の事業年度を変える特別決議は、定款に別段の定めがなければ、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成で成立します（会社法309条2項）。株式会社の事業年度を変える特別決議では、定款の定めにより出席に必要な議決権の割合を3分の1以上に変更できます。定款で賛成割合を引き上げたり、一定数の株主の賛成などを加えたりする場合もあります。
合同会社などの持分会社は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意で定款を変更します（会社法637条）。株主総会の議事録の書き方は株主総会議事録の書き方で整理しています。
2. 税務署への異動届出書
定款等の会計期間を変えた法人は、遅滞なく、変更前と変更後の会計期間を納税地の所轄税務署長に届け出ます（法人税法15条）。国税庁の手続案内（C1-8）では、様式は「異動届出書」、提出時期は異動等後速やかにとしています。ただし、内容確認のため定款等の写しを確かめられる場合があります。
提出先は異動前の納税地の所轄税務署長で、e-Taxでも書面でも出せます（C1-8）。この届出書の「消費税」の欄に印を付けて出せば、法人の消費税異動届出書を重ねて出す必要はありません（C1-8）。
3. 所在地の地方税の窓口への異動届出書
法人住民税・法人事業税の側も、所在地の地方税の窓口へ異動届出書を出します。提出先・期限・添付書類は各自治体の案内で確かめます。
東京都主税局の案内では、届出事項を変更した法人は、変更の日から10日以内に異動届出書を所管の都税事務所等に出します（東京都都税条例26条2項）。東京都で決算期を変更した場合の添付書類は、株主総会の議事録または変更後の定款等です。
登記は要らない
株式会社の登記事項を並べた会社法911条3項に、事業年度は入っていません。そのため決算月だけを変えても変更登記はありません。事業年度と一緒に、商号や目的など登記事項の定款の定めも変えた場合は、その分の変更登記が別に要ります。
短い期の申告期限と税の枠
決算月を変えて期が1年より短くなった場合は、申告期限や税の枠を確認します。3月決算の会社が9月決算に変える設例で、短い期に起きることを並べます。
設例：既存・非清算・非通算の株式会社が、延長なしで決算月を変更し、事業年度を2026年4月1日から2026年9月30日までの半年とする場合。設例は非通算の普通法人で、事業年度終了の時の資本金が1億円以下とします。法人税法66条5項の除外法人には当たらず、消費税の課税期間短縮は適用しない前提です。月数は暦で数え、1か月未満の端数は1か月に切り上げます。
| 項目 | 根拠 | 設例の期の扱い |
|---|---|---|
| 法人税の確定申告の期限 | 法人税法74条1項 | 2026年11月30日（月曜日、延長の特例がない場合） |
| 法人税の中間申告 | 法人税法71条1項 | 事業年度が6か月を超えないので、この期は中間申告の対象外 |
| 軽減税率が使える所得の枠 | 法人税法66条2項・4項 | この設例の事業年度では、800万円÷12×6か月＝400万円（端数月は切り上げ） |
| 消費税の課税期間 | 消費税法19条1項2号 | この6か月が1つの課税期間（短縮の特例を選んでいないとき） |
税率そのものは法人税の税率で整理しています。
短い期は、後の消費税の基準期間にも関わります。基準期間が1年でない法人の判定用課税売上高は、期間中の国内課税資産の譲渡等の対価合計から税抜返還等を引き、同期間内の事業年度の月数合計（暦で数え、端数月は切上げ）で割って12倍した額です（消費税法9条2項2号・3項）。
自社の決算月の調べ方
定款に事業年度の定めがある会社は、その定めで自社の決算月を確かめます。法令にも定款にも定めがない会社は、税務署へ届け出た会計期間が事業年度の基になります。
登記事項証明書（登記簿謄本）には事業年度が載らないので、登記簿では決算月を確かめられません（会社法911条3項）。
- 決算月は事業年度の最後の月。会社は通常、定款で事業年度を決める
- 法人税法上の事業年度は1年を超えられず、1年を超える期間は1年ごとに区切られる（法人税法13条1項ただし書）
- 定款に事業年度を定めている株式会社の変更は、株主総会の特別決議で定款を変え、税務署へ異動届出書（添付書類なし、定款等の確認はあり得る）、所在地の地方税の窓口へも異動届出書を出す
- 株式会社が決算月だけを変えるなら変更登記はない
- 短い期では法人税の中間申告の要否や、軽減税率が使える所得の枠を確認する
よくある質問
決算月は何月にしてもよいですか？
何月を期末にするかは会社が決められます。法人税法13条1項は事業年度を定款等に定める期間としており、末日を何月にするかを限る定めは置いていません。ただし法人税法上の事業年度は1年を超えられず、1年を超える期間は開始の日から1年ごとに区切られます（法人税法13条1項ただし書）。
決算月を変えるのに登記は要りますか？
株式会社が決算月だけを変えるなら要りません。事業年度は会社法911条3項の株式会社の登記事項に入っていないためです。定款に事業年度を定めている場合は、その定めの変更が必要です。株式会社は株主総会の特別決議、持分会社は定款に別段の定めがない限り総社員の同意で変更します。そのうえで税務署と所在地の地方税の窓口に異動届出書を出します。
決算月を変えたら、税務署への届出はいつまでに出しますか？
法人税法15条は「遅滞なく」届け出るとし、国税庁の手続案内（C1-8）は提出時期を「異動等後速やかに」としています。日数の定めは国税の側にはありません。地方税の異動届出書の期限は条例で決まり、東京都は変更の日から10日以内です。
決算月を変えた期が1年より長くなることはありますか？
変更後の最初の期は長くできます。会社法の計算書類では、決算月を変えた後の最初の事業年度に限り1年半まで認められます（会社計算規則59条2項）。法人税では事業年度が1年を超えられないので、その期間は開始の日から1年ごとに区切られ、最初の1年と残りの期間の2回に分けて申告します（法人税法13条1項ただし書）。
出典
- e-Gov法令検索『法人税法』13条（事業年度の意義）、15条（事業年度を変更した場合等の届出）、66条（税率）、71条（中間申告）、74条（確定申告）、75条の2（申告期限の延長の特例）
- e-Gov法令検索『会社法』27条、309条、466条、637条、911条
- e-Gov法令検索『会社計算規則』59条
- e-Gov法令検索『消費税法』9条、19条、45条、45条の2
- e-Gov法令検索『国税通則法』10条、『国税通則法施行令』2条
- 国税庁「No.6610 法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について」
- 国税庁「C1-8 異動事項に関する届出」
- 国税庁「令和6年度統計年報 2 直接税 法人税」(1) 決算期別の普通法人数及び通算法人数
- 東京都主税局 都税Q&A「法人事業税・法人都民税」届出・申請 Q3
この記事は一般的な情報提供であり、個別の事案に対する助言ではありません。どの月を決算月にするか、変更がその会社の税額や手続きにどう影響するかは、会社ごとの事情で変わります。具体的な判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。個別の税務相談には応じられません。