個人事業主の消費税｜納税義務・計算方式・届出の確認表

公開日: 2026年10月28日

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

個人事業主の消費税は、今年の売上だけでは決まりません。前々年の課税売上高、前年の特定期間、インボイス登録、課税選択の状況を確認します。納税義務を確かめてから、使える計算方式と届出を照合します。

以下は国内に居住する個人事業主の、国内取引についての確認表です。売上帳・給与の支払記録・登録通知・届出の控えを手元に用意すると、年や書類の取り違えを防げます。

消費税の納税義務を確認する

まず、登録通知と過去の届出を見ます。インボイス登録や課税選択が有効な期間は、売上が少ないことだけを理由に免税とは扱えません。

国内居住の個人事業主の確認項目です。各行を併せて確認し、売上の行だけで免税とは決めません。相続や資産取得等による主な例外は表の下に示します。

相続や資産取得がある場合は、通常の免税判定とは別に適用制限の確認が必要です。該当する場合は国税庁「納税義務の免除」の該当項目を確認してください。国外事業者や輸入時の納税義務は本記事の対象外です。

「課税事業者」と「インボイスを発行できる登録事業者」は同じ意味ではありません。売上等の理由で課税事業者になっても、インボイスの発行には別途登録が必要です。制度全体は免税事業者と課税事業者の違いで扱っています。

どの年の売上・給与を見るか

個人事業主の基準期間は前々年、特定期間は前年の前半です。今年の売上帳だけを開いて判定しないように、対象年を先に書き出します。

個人事業主の2026年分を、課税期間を短縮していない通常の暦年で確認する例です。登録・課税選択・相続等による免税制限は別に確認します。

個人事業主の特定期間は、判定する年の前年1月1日から6月30日までです。課税期間の初日に国内居住者である個人事業主は、特定期間の課税売上高に代えて同期間の給与等支払額を使い、1,000万円を超えるかで判定できます。

給与は「発生額」ではなく「支払額」を拾う

特定期間の給与等支払額には、期間内に実際に支払った給与・賞与等を使い、未払分と所得税非課税の通勤手当・旅費等を含めません。未払給与は実際に支払った期間へ入れます。

特定期間の判定で免税点以下でも、インボイス登録や基準期間など別の理由で課税になる場合があります。根拠は国税庁「国内取引の納税義務者」の給与等支払額に関する質疑応答です。

免税だった年の売上を税抜きにしない

基準期間に免税事業者だった部分の課税売上高は、税抜処理をせずに集計します。課税事業者だった部分は税抜きで計算するため、期中登録などで区分が変わった年は分けて確認します。

課税売上高は利益とは異なります。売上から人件費などの必要経費を引いた金額で、免税点を判定するものではありません。非課税売上、輸出等の免税売上、返品・値引き等の扱いは課税売上高の集計表で確認できます。

開業した年と翌年の確認

開業直後でも、インボイス登録や課税選択などによって課税になる場合があります。「開業したから免税」と固定せず、年ごとに確認します。

国内居住の個人事業主が新しく事業を始めた場合の主な確認点です。相続による事業承継や、資産取得等による免税制限がある場合は別途確認します。

国内居住の個人事業主が前年の上半期に開業した場合、翌年の特定期間の判定には、前年の開業日から上半期末までの実績を使います。課税売上高または給与等支払額を半年分に引き伸ばす計算はしません。

免税事業者が期中にインボイス登録して登録日から課税となる経過措置では、登録日以後の課税取引が申告対象です。登録前から課税事業者だった場合まで、登録前の売上を除くことはできません。

計算方式と届出の効力を照合する

税額が小さい方式を、要件の確認なしに選べるわけではありません。前年と同じ計算を使う前に、対象年の売上要件と届出の効力を確かめます。

この表では、課税期間の初日から国内居住者である個人事業主を対象に、計算方式を整理しています。一般課税の仕入控除額には保存要件や課税売上割合等による調整があり、一定の居住用賃貸建物等には控除制限があります。

一般課税で差し引くのは経費の支払額そのものではなく、控除できる消費税額です。給与のように消費税の課税仕入れに当たらない支出もあるため、所得税の必要経費の合計をそのまま使わないでください。

登録等がなければ免税になる対象の個人事業主で、課税期間を短縮していない場合、令和8年分の申告に2割特例を適用できます。主な対象外期間には、売上基準や相続、資産取得等のため登録と無関係に免税にならない期間があります。

特例の対象外期間とその後の制度は登録に伴う負担軽減措置の解説、事業区分・計算例・継続適用の制限は簡易課税の解説で確認できます。

過去に簡易課税を届け出た場合は、不適用届出も確認します。売上要件により前年は一般課税だったとしても、簡易課税の届出の効力まで消えたとは限りません。

ツールは税込・税抜金額や、条件をそろえた方式別税額の概算を確認する補助です。納税義務や特例・簡易課税の適用可否は判定しません。

必要な届出書を取り違えない

「課税事業者届出書」と「課税事業者選択届出書」は別の書類です。売上基準で課税となる場合の届出と、免税事業者が自ら課税を選ぶ手続を分けます。

個人事業主の主な届出です。通常の翌暦年からの選択は、その年が始まる前に手続します。開業・登録・特例後の移行・災害等による例外は表の下で確認してください。

基準期間用の届出は、基準期間用又は特定期間用を提出済みで引き続き課税事業者なら、再提出は不要です。課税選択の届出又はインボイス登録済みの場合も、その提出日又は登録日の属する課税期間の翌課税期間以後は、基準期間用の提出は不要です。

郵便又は信書便による提出は通信日付印の日で扱います。開業した課税期間からの選択、免税から登録した課税期間の簡易課税、特例適用後の簡易課税への移行には提出時期の特例があります。やむを得ない事情による承認や、飲食料品事業者の改正特例も国税庁「消費税の各種届出書」で確認してください。

課税事業者届出書の提出を忘れても、法律上生じた納税義務は消えません。一方、選択届出は適用を受けるための手続なので、申告時に出せば間に合うとは限りません。

免税へ戻るときも、今年の売上だけで処理を変えないでください。インボイス登録の取消し、課税選択の不適用、資産取得等による制限をそれぞれ確認します。

申告と納付へ進む前の確認

申告と納付は別々に完了を確認します。個人事業主の暦年課税期間の通常の確定申告・納付期限は、翌年3月31日です（土日祝日等なら翌開庁日）。

主な例外は死亡に伴う申告、短縮課税期間、災害等の期限延長です。課税売上げも納付税額もない課税期間は確定申告が不要となる場合があり、還付申告ができる場合もあります。振替納税の引落日は法定納期限と分けて確認します。

申告書や付表は、計算方式と課税期間に合うものを選びます。提出書類、電子申告後の受信通知、中間納付額の確認は消費税申告の手順へ進んでください。所得税等を含めた年間の支払いは個人事業主の税金一覧で整理できます。

確認結果を残す

よくある質問

赤字でも消費税を納めることはありますか？

あります。消費税の納税義務は利益ではなく、基準期間・特定期間・登録等で判定し、税額は適用する方式で計算します。所得税の事業所得が赤字であることだけでは、消費税の納付がないとは決まりません。

今年の売上が減ったら、すぐ免税に戻れますか？

売上が減っただけでは免税と決まりません。基準期間・特定期間の判定に加え、インボイス登録、課税選択の効力、相続や資産取得等による免税制限を確認します。

未払の給与も、特定期間の給与等支払額に含めますか？

未払分は含めません。特定期間中に実際に支払った給与・賞与等を集計し、所得税が非課税の通勤手当・旅費等も除きます。未払分は実際に支払った期間の給与等支払額へ入れます。

開業届を出せば、消費税の届出も済みますか？

済みません。開業の届出と、消費税の課税選択・簡易課税の選択・インボイス登録は別の手続です。開業年の扱いと、使う制度に必要な届出をそれぞれ確認します。

出典

• 国税庁「国内取引の納税義務者」・同質疑応答（免税期間の売上・途中開業・給与等支払額）
• 国税庁「納税義務の免除」
• 国税庁「新規開業又は法人の新規設立のとき」
• 国税庁「簡易課税制度」
• 国税庁「２割特例の概要」
• 国税庁「消費税の各種届出書」
• 国税庁「申告と納税」
• e-Gov法令検索「消費税法」納税義務の免除・特定期間の特例・仕入税額控除・簡易課税・確定申告・納付
• e-Gov法令検索「国税通則法」期限の特例

本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の判断は税務署・税理士にご確認ください。個別の税務・労務相談には応じられません。