農業簿記の記帳方法｜販売・棚卸・家事消費と育成費の確認表

公開日: 2026年10月30日

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

個人の農業簿記は、販売代金と経費、農産物の受払い、生産用の果樹・牛馬等の育成費を区分し、農業所得用の決算書へまとめる記帳です。通帳の入出金を集計するだけでは、未回収の販売代金や、売らずに残った農産物を拾えません。

この記事は、個人農業者の農業所得を対象に、日々の記帳から年末の確認までを扱います。現金主義による所得計算の特例、法人会計、補助金の制度別処理は対象外です。複式簿記の左右の仕組みは複式簿記の記帳例で確認できます。

農業の取引と記録の早見表

最初に、何を帳簿へ残すかを整理します。帳簿の科目名は使う会計ソフト等に合わせても、販売・消費・在庫・育成の内訳が決算時に分かる形にします。

現金主義特例を使わない個人農業者が棚卸を省略せず、農産物の数量・評価額も記録する場合の確認例です。採卵鶏はこの表に含めません。棚卸や家事消費の簡略な記載の取扱いは、下の各節で説明します。

農産物の受払記録では、収穫、販売、家事・事業消費、残量をたどれるようにします。精算書と通帳は金銭の動き、受払記録は現物の動きを照合する資料です。

販売代金と出荷経費を分ける

以下の販売・家事消費の仕訳例は、収穫時に収入の仕訳を立てず、販売・消費と農産物の期首・期末棚卸高で収入を集計する場合です。収穫時に収入と農産物資産を計上する帳簿では、販売・消費した農産物の帳簿価額を取り崩す処理も必要になります。

自分の農産物を販売した場合は、手数料等を差し引いた入金額と、販売代金を区別します。精算書の販売金額、運賃、出荷手数料などを帳簿へ分けて記録し、最後に差引額と通帳を照合します。

架空の設例です。個人農業者が当年に引き渡した自己の農産物を売掛計上し、同年中に精算を受けます。この当年引渡しの設例では、販売代金120,000円から手数料6,000円と運賃4,000円を控除し、入金は110,000円です。前受金はなく、現金主義特例は使わず、消費税の計算は省略します。

設例の販売経費は、手数料6,000円＋運賃4,000円＝10,000円です。手数料と運賃を別科目で記録する方法もあります。入金の取込み時に売上をもう一度立てると、先に記帳した売掛分と重なります。

売掛金と前受金は、引渡しの有無で確認する

現金主義による所得計算の特例を使わない個人農業者の、農産物販売の年末整理です。

委託販売の仮渡金・概算金は、名称や入金だけで確定売上とせず、販売・精算の時期と契約条件を確認します。

これらの年末整理は国税庁「白色申告者の決算の手引き（農業所得用）」の未収入金・前受金の説明も参照できます。

収穫・棚卸は農産物の種類別に確認する

農業を営む居住者の農産物は、売れた分だけを見て年の収入を確定しません。所得税法の農産物の収穫に関する規定では、対象農産物を収穫した年に収穫時の価額を収入に算入し、その価額で農産物を取得したものとして扱います。

対象農産物は、米・麦等の穀物、野菜、果樹の生産物など、所得税法施行令の農産物の範囲に当たるものです。繭や畜産物を同じ収穫処理へ一括しないようにします。

農業所得用の決算書では、販売金額や家事・事業消費と、農産物の期首・期末棚卸高を整理します。収穫額を別途全額足したうえで、販売額や期末棚卸高をそのまま加算すると二重計上につながるため、使っている帳簿と決算書の集計方法をそろえます。

以下は、個人農業者が通常の年末決算で確認する棚卸区分です。中途の死亡・出国は扱いません。評価方法と棚卸省略の条件は区分ごとに確認します。

農産物の棚卸を省略できる例には、専ら家事消費等に充てる作物、生鮮野菜、収穫から販売・消費までが短い果実があります。芋類やみかん・りんご・くり等は数量がわずかな場合の取扱いです。作物名と数量を手引きの該当箇所に照らして確認します。

採卵鶏は、ひな・成鶏を棚卸資産とする方法のほか、ひなを棚卸資産、成鶏を減価償却資産とする方法があります。採卵鶏で毎年継続して適用する場合の購入・育成費の経費処理もあるため、牛・豚の販売用の例をそのまま当てはめません。

棚卸表の一般的な記載事項や保存は棚卸表の書き方へ、評価方法の選定と変更は棚卸資産の評価方法へ進んでください。

家事消費と贈答を記録する

事業として生産した農産物を家庭で食べたり、親族等へ贈答したりした分も、収入の記録から外しません。現金の受取りがなくても、家事消費等として評価額を計上します。家庭菜園一般の申告義務を述べるものではありません。

国税庁の手引きでは、消費等をした時の価額のほか、その収穫年分の収穫時の価額の平均額や市場等への出荷価額の平均額を用いる方法も示されています。数量と採用した単価の根拠を残して計算します。

家事消費の架空の設例です。個人農業者が事業用の米を家庭で消費し、その収穫年分の収穫時価額の平均額を採用します。この家事消費の設例では、米20kgにその収穫年分の収穫時価額の平均額350円/kgを掛けた評価額が7,000円です。消費税の計算は省略します。販売の設例と同じ記帳方法で、収穫収入を別途仕訳計上していない場合の例です。

その都度の記録に代えて、年末に消費等をしたものを種類別に見積もり、合計数量・金額を一括記載する方法もあります。農産物の家事消費等では、野菜類やぶどう・桃・梨などの生鮮なものは、合計金額のみの記載も認められています。

雇人へ農産物を現物支給した場合は、家族が食べた分と分けて事業消費として整理します。収入側だけでなく、現物支給した雇人費等との対応も確認します。

肥料・飼料・農薬と未収穫の費用

支払った資材代を集計した後、未使用分と育成・未収穫分の調整を確認します。種苗費、肥料費、飼料費、農薬衛生費などを分けると、決算書の経費欄と対応を取りやすくなります。

未使用の肥料や農薬等を棚卸する場合は、残量を評価して期末調整へ反映します。最終仕入原価法以外の方法で評価するには、事前に所轄税務署への届出が必要です。毎年同程度の数量を翌年へ繰り越す場合の棚卸省略はありますが、「購入した資材は使い残してもすべて当年経費」とは扱えません。

未収穫の作物へ投下した費用は、収穫済み農産物や未使用資材と分けます。未収穫農産物は投下費用を棚卸高に反映する扱いで、毎年同程度の規模で作付けする場合には省略も認められます。

経費帳から振り替える際は、同じ肥料費を未収穫農産物と果樹の育成費へ重ねて集計していないかも照合します。ほ場や育成対象別の内訳を残すと、経費との対応を説明できます。

果樹・家畜は販売用と生産用を分ける

売るために育てる動物は棚卸資産、生産に使うために育てる乳牛・繁殖豚・果樹等は育成後の固定資産として区別します。同じ「牛」でも用途が違うため、科目名を決める前に飼育目的を確認します。

生産用で未成熟の果樹・牛馬等に係る育成費は、成熟までの分を当年の必要経費から除いて累積し、成熟後の取得価額へ含めます。帳簿では育成仮勘定等を使い、供用できる状態になった資産へ振り替えます。成熟後の費用化は、少額資産などの取扱いも確認します。

成熟の目安は、家畜では通常事業に使う年齢、果樹ではおおむね果実等の生産の採算が合うようになった樹齢ですが、判定が難しい場合には、手引きの生物の成熟年齢表による取扱いがあります。

農業の生産に使う目的で育成する、未成熟の果樹・牛馬等の確認表です。販売用に育てる動植物は含めません。

育成費を経費から除く調整と、固定資産への計上をつなげます。育成中の生物を成熟前から通常の減価償却へ入れたり、同じ育成費を当年経費と資産の両方へ残したりしないよう確認します。

農機具の購入を減価償却につなぐ

事業用の農機具は、購入代金の支払いと、その年の減価償却費を分けて記録します。少額資産など通常の償却によらない取扱いもあるため、購入したという理由だけで全額を経費にしません。

通常の減価償却をする農機具の取得価額には、本体代金のほか、引取運賃・購入手数料等を含めます。資産台帳には取得日・取得価額、使用開始日、種類・用途、償却方法、事業用の割合を整理します。

通常の減価償却では、年の途中で事業に使い始めた農機具の当年の事業使用月数を反映します。国税庁の定額法等の算式では、使用月数の端数を切り上げる扱いもあるため、購入月から自動的に通年額を計上する方法は取りません。

土地、建設中の建物、育成中の生物、販売用の機械・生物は、通常の事業用減価償却資産と分けます。割賦購入で代金が未払いでも、実際に農業に使用している資産は、所有権移転が完済時という理由だけで償却開始を待つものではありません。

取得時期・資産区分で償却方法や特例の条件が変わるため、少額減価償却資産の扱いと、国税庁の対象年分の手引きを確認します。機械の買替えでは、旧機械の売却も別に記録します。

農業所得用決算書へ転記する前の確認

転記前に、販売・棚卸・育成・償却の集計と、通帳・現物・資産の残高を照合します。青色申告は農業所得用の青色申告決算書、白色申告は農業所得用の収支内訳書へつなぎます。

次の対応は、個人農業者の令和7年分青色申告決算書（農業所得用）の欄名を使った確認例です。実際の申告には対象年分の様式・手引きを使い、欄の変更を確認します。

この青色申告決算書では、経費各欄は育成費用を差し引く前の金額で記入し、経費から差し引く果樹・牛馬等の育成費用を別欄で調整します。経費欄で先に引いたうえで育成費用欄でも引く二重調整を避けます。

現金主義特例を使わない個人農業者の経費は、当年に支払うべき未払経費を加え、翌年以後の期間に対応する前払分を除いて整理します。兼用の電気・燃料等は使用時間等の適切な基準で家事分を除き、長期の建物更生共済掛金は貯蓄部分も分けます。

証憑と帳簿を照合できたら、決算書の収入・経費だけでなく、預金、売掛金、未払金、棚卸資産、育成中資産、固定資産の残高を確認します。現金の増減と所得の増減を区別して締めることが、翌年の重複計上の防止にもつながります。

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よくある質問

通帳に入った農産物代金をそのまま売上にしてよいですか？

手数料や運賃が差し引かれていれば、入金額と販売金額を分けます。現金主義特例を使わない個人農業者では、引渡し済みの未入金も収入に含め、前年売掛分の回収や未引渡しの前受金は当年売上と区別します。

家で食べた米や贈答した野菜も記帳しますか？

事業として生産した農産物の家事消費や贈答も収入として記録します。消費時の価額のほか、収穫年分の収穫時価額の平均額等を用いる方法があり、数量と評価根拠を残します。年末の種類別一括記載や、生鮮農産物の合計金額のみの記載も認められています。

育成中の牛は固定資産にすればよいですか？

飼育目的で分けます。販売用の牛は棚卸資産として取得費・育成費を確認し、乳牛など生産用の牛は成熟までの育成費を累積して取得価額へ含め、成熟後に減価償却や少額資産の取扱いを確認します。令和8年分は、自ら育成して自己の農業生産に使う牛の取得価額が10万円未満なら、その金額を成熟した年の必要経費に算入します。

肥料や農薬は買った年に全額を経費にできますか？

購入額だけでは決まりません。個人農業者の通常の年末決算では、未使用分の棚卸や、未収穫農産物・果樹育成へ投下した費用の調整を確認します。毎年同程度の資材を繰り越す場合など、棚卸省略が認められる取扱いもあります。

出典

• 国税庁「帳簿の記帳のしかた（農業所得者用）」：農産物の記録、経費、育成費。
• 国税庁「令和8年分 白色申告者の決算の手引き（農業所得用）」：棚卸、家事消費、育成、減価償却、年末整理。
• 国税庁「令和7年分 青色申告決算書（農業所得用）の書き方」：決算書の欄と内訳の対応。
• 国税庁「令和7年分 収支内訳書（農業所得用）の書き方」：販売金額と荷造運賃手数料。
• e-Gov法令検索「所得税法」：家事消費、農産物の収穫、棚卸資産、減価償却。
• e-Gov法令検索「所得税法施行令」：農産物の範囲、棚卸の評価方法、資産の取得価額。
• 仕訳例の数量・単価・金額は本記事の仮定です。公定の価格や実在する農業者の取引ではありません。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の判断は税務署・税理士にご確認ください。