リサイクル預託金の仕訳｜保有中・売却・廃車の処理と消費税

公開日: 2026年10月29日

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

リサイクル預託金は資産、資金管理料金は支払時の費用です。預託金は保有中に残し、中古車として売れば買主から受け取る相当額と振り替え、使用済自動車として引取業者へ引き渡せば費用に振り替えます。

会社の経理では、車両を台帳から外したのに預託金だけが残ることがあります。購入時の明細を車台番号と結び、手放す際は「中古車としての売却か、使用済自動車としての引渡しか」を確認すると、取り崩す仕訳を選べます。

この記事は事業用車両の通常の取引を扱います。車両本体の取得価額・登録費用・減価償却は社用車の取得価額と仕訳に譲り、購入後に預託金を取り崩す時点は、このページの売却・引渡しの節で確認します。

処理の早見表

最初の預託と、中古車購入時に前の所有者へ支払う預託金相当額は、同じ資産科目を使っていても消費税の取引区分が異なります。

事故・廃ガラ輸出などで特定再資源化預託金等（特預金）が生じ、当初額に変更があった場合は、処理完結後の修正インボイスを確認します。特預金になった処理費用は不課税です。詳しくは消費税とインボイスの節を参照してください。

明細と資金管理料金を分ける

新車購入時の請求書の「リサイクル料金」はまとめて費用にせず、預託部分と資金管理料金に分けます。預託部分には情報管理料金も含まれるため、「管理」という文字で費用に振り分けないことがポイントです。

物品の料金は車の装備に応じます。対象外冷媒HFO-1234yfの車に、自動車リサイクル法のフロン類料金は必要ありません。表は、全項目がどの車にも発生するという意味ではありません。

記帳例では、資産科目を「リサイクル預託金」、資金管理料金の費用科目を「支払手数料」とします。科目名を法定の一択としているわけではありません。既存の「預託金」「預け金」などを使う場合も、車両ごとの内訳を追えるようにします。

預託・売却・廃車の仕訳例

会社の事業用車の預託部分を扱う設例です。表の金額は仮定で、資金管理料金・車両本体は含めません。利息・追加預託・金額変更なし、税込経理とします。売却は預託残高と同額の受取りを仮定し、廃車とは別の分岐です。

資金管理料金を同時に支払っていれば、その実額を別の支払手数料の行へ分けます。車両本体の取得価額に預託部分を含めて減価償却する処理とは区別します。

保有中の残高管理

保有中の預託金は、毎期少しずつ費用へ落とすのではなく、売却や使用済自動車としての引渡しに備えて資産として管理します。車両本体の帳簿価額と混ぜず、車台番号で対応を付けると、買替え時の取り崩し漏れを見つけやすくなります。

決算では、車両台帳から除いた車と、預託金の補助元帳に残る車を突き合わせます。残高が合わないときは、購入時の資金管理料金の混入、売却時の取り崩し漏れ、追加預託や利息などを順に調べます。差額を理由なく雑損失へ移す前に、取引明細へ戻る手順です。

預託状況は自動車リサイクルシステムの一般ユーザー向け料金検索から確認できます。紙のリサイクル券が見つからない場合は、料金検索の結果と購入資料を突き合わせます。預託状況の印刷と、自社が保有していることの証拠は分けて管理します。

中古車として売却するとき

預託済みの中古車を売却した場合、買主から受け取る預託金相当額と、帳簿に残る預託金を振り替えます。資金管理法人から預託金を返してもらう取引ではなく、買主へ預託金を譲渡する取引です。

売却明細では、車両本体の売買代金とリサイクル預託金相当額を区分して確認します。購入時に費用にした資金管理料金は、譲渡する預託残高に含めません。買取代金がまとめて入金されても、預託金相当額まで固定資産売却益に含めないようにします。

同額の受取りと取崩しであれば、預託金部分から売却損益は生じません。実際の受取額と帳簿残高が違う場合は、明細の金額や追加預託・利息等を確かめ、同額の設例をそのまま当てはめないようにします。

消費税では、預託済み中古車のリサイクル預託金相当額の譲渡は金銭債権の譲渡として非課税です。国内で事業者が売る車両本体の課税取引とは分けます。根拠は国税庁の中古車販売における未経過自動車税等の取扱いです。

使用済自動車として引き渡すとき

使用済自動車として引取業者へ引き渡した時点で、預託残高を費用に振り替えます。中古車として買主へ譲渡する取引や、修理・保管のために預けることとは区別します。一時的に登録を抹消しただけで、この費用振替を行う説明ではありません。

上の仕訳例の廃車時の振替では、新しく現金を払っていません。預託金という資産を費用へ移しています。車両本体の除却、業者から受け取る車体代金、別途支払う運搬・処分代金は、預託金の取崩しとは別の明細で処理します。

後付けのエアコンなどで未預託の装備があり、引渡し時に追加の支払いが必要な場合は、既存の預託残高と追加支払分を確認します。未預託車についても、引渡し時に支払うリサイクル料金を費用処理するため、残高がないことを「費用もない」と読み替えないようにします。

引渡しの記録と、解体等の確認を分ける

経理の費用振替は使用済自動車としての引渡し時点です。その後に行う解体等の処理状況の確認は、引渡しの事実と区別して記録します。解体等の完了を待つことを、預託金の費用振替の条件にはしません。

担当者は引取業者への引渡しを示す資料を受け取り、車台番号と引渡日を照合します。その後は自動車リサイクルシステムの使用済自動車の処理状況検索で進行を確認し、金額変更の通知があればインボイスも見直します。

消費税とインボイスの確認

本則課税で金額変更のない取引を処理する場合、預託部分は新車等の預託時には課税仕入れにせず、使用済自動車として引取業者へ引き渡した時点の課税仕入れとします。資金管理料金は、それを支払った時点の課税仕入れです。

この時点の違いは、自動車リサイクル促進センターのインボイスFAQに明記されています。資産か費用かだけでなく、いつの取引として入力するかも確認します。

料金ごとのインボイスは自動車リサイクルシステムの専用サイトから取得します。資金管理料金、情報管理料金、再資源化等預託金では、取引日・発行者が異なるため、まとめて同じ請求書として扱わないようにします。

早見表の注で説明した特預金による金額変更があるときは、修正インボイスと帳簿を突き合わせ、金額を修正します。

ここでの表は、課税仕入れの時点と証憑の対応です。インボイスを取得するだけで仕入税額控除の全要件を満たすという意味ではありません。帳簿・請求書の保存や特例はインボイス制度の解説で確認してください。

よくある質問

Q. リサイクル預託金は減価償却しますか？

A. 車両本体の取得価額に含めて減価償却する処理ではありません。資金管理料金を除く預託部分は資産として残し、中古車の譲渡時には受取額へ、使用済自動車として引取業者へ引き渡す時点では費用へ振り替えます。

Q. 車を売ったら、資金管理法人から返金されますか？

A. 預託済みの中古車を売る場合は、買主から預託金相当額を受け取る取引です。預託金を買主へ譲渡するため、資金管理法人からの返金とは区別します。輸出などによる取戻しは別の手続きです。

Q. 廃車の費用振替は、解体完了まで待ちますか？

A. 使用済自動車として引取業者へ引き渡した時点で、預託残高を費用に振り替えます。解体等の確認は別の事務です。事故・廃ガラ輸出などで当初額に変更があれば、処理完結後に修正インボイスも確認します。

Q. リサイクル券があれば仕入税額控除できますか？

A. リサイクル券はインボイスの記載要件を満たしません。資金管理料金の支払いと、使用済自動車引渡し時の情報管理料金・再資源化等預託金は、専用サイトから対応するインボイスを取得して確認します。預託済み中古車の預託金相当額の譲渡は非課税です。

出典

• 自動車リサイクル促進センター「リサイクル料金の検索 一般ユーザー編」：料金の構成、預託・譲渡・使用済自動車の引渡し時の会計処理。
• 自動車リサイクル促進センター「資金管理業務等に関するインボイス制度についての問い合わせ」：料金別の発行、課税仕入れの時点、修正インボイス、リサイクル券との区別。
• 国税庁「中古車販売における未経過自動車税等の取扱い」：中古車の預託金相当額の譲渡の非課税。
• 東京都環境局「リサイクル料金について」：料金の項目、資金管理料金と預託部分の区分。
• e-Gov法令検索「使用済自動車の再資源化等に関する法律」預託義務の規定・預託証明書の提示の規定。

この記事は一般的な情報提供であり、個別の税務相談への回答ではありません。設例は理解のための仮定です。実際の会計・税務処理は契約と明細を確認し、税理士または税務署にご確認ください。