社会保険とは｜種類・保障内容と会社の手続きを一覧で解説

公開日: 2026年11月9日

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

社会保険とは、病気・けが、老後、介護、失業などに備える公的な保険制度です。会社員に関わるものには、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険があります。

会社で「社会保険の加入手続き」と言うときは、健康保険・厚生年金保険を指すことが多く、雇用保険の手続きは別に行います。人事・労務担当者は、制度の名前だけでなく、何を保障するか・誰が保険料を負担するか・どこへ届け出るかを分けて押さえると、入社対応を進めやすくなります。

社会保険の種類と保障内容

医療・年金・介護を支える制度と、仕事に関わる事故や失業に備える制度があります。まずは目的を区別しましょう。給付額や支給期間を調べるのは、どの制度の話かが分かってからです。

次の表は、会社員に関わる制度の主な保障を整理したものです。給付にはそれぞれ支給要件があり、表は受給可否の判定ではありません。健康保険の医療給付は、被保険者本人と認定された被扶養者が対象です。業務上・通勤災害を除く病気やけがを扱います。

介護サービスの利用条件は年齢や介護が必要になった原因で異なります。在職中の老齢厚生年金には、収入に応じた支給停止もあります。個別の給付を調べるときは、下の出典にある制度別の案内で条件を確かめます。

広い意味・狭い意味と労働保険の違い

「社会保険」は、文脈によって指す範囲が変わります。制度全体を説明するときは広い意味で用います。会社の届出や給与計算では、健康保険・介護保険・厚生年金保険をまとめて呼ぶことがあります。

厚生労働省は、労災保険と雇用保険を合わせて「労働保険」と説明しています。「社会保険に入ったから雇用保険も手続き済み」とは考えず、それぞれの提出状況を確認します。

たとえば入社案内に「社会保険完備」と書いてあっても、それだけで本人の加入対象や控除額までは分かりません。従業員へ説明するときは、「健康保険・厚生年金の加入」「雇用保険の加入」のように、実際の制度名に置き換えると伝わります。

保険料は誰が負担するのか

本人と会社の双方で負担するものと、会社が全額負担するものがあります。給与明細に載っている金額だけが、会社の保険料負担ではありません。

在職する会社員の通常の保険料負担を整理しています。健康保険・介護保険は協会けんぽの場合です。健康保険組合の規約による負担割合、保険料調整制度、産前産後休業・育児休業等の免除などは別に確認します。

健康保険・厚生年金は、支給した給与額へそのまま料率を掛けるのではなく、決定された標準報酬月額などを使います。一方、雇用保険は賃金額を基礎に計算します。給与ソフトの設定を確認するときも、この違いを分けて見ます。

会社の予算を立てるときは、本人の給与控除額をそのまま会社負担額として扱わないようにします。会社だけが負担する子ども・子育て拠出金などもあるため、保険料の詳しい内訳は社会保険料の計算機と負担額の説明で確認できます。

加入対象は制度ごとに確認する

「正社員だから全部」「パートだから対象外」という分け方はできません。健康保険・厚生年金では、勤め先が適用事業所か、本人の働き方や雇用期間、年齢などが要件に当たるかを確認します。

健康保険・厚生年金のパートの加入には、通常の労働者と比べる基準と、短時間労働者の要件で判定する場合があります。具体的な時間・日数・企業規模・学生の取扱いは、社会保険の加入条件と判定フローにまとめています。

雇用保険の加入条件は、健康保険・厚生年金と同じではありません。労災保険の適用事業で働く労働者も、短時間勤務やアルバイトという名称で労災保険から外れるわけではありません。法人役員や同居親族などは扱いが異なるため、一般の従業員と分けて確認します。

入社情報を集めるときは、雇用契約書の勤務条件、実際の勤務状況、本人の生年月日などを照合します。本人が「家族の扶養に入っている」と申告しても、それだけで勤め先の健康保険・厚生年金の加入対象から外れるとは判断できません。

会社が行う入社手続きと期限

健康保険・厚生年金の資格取得と、雇用保険の資格取得は別の届出です。以下は、すでに適用を受けている会社へ、加入対象者が入社する通常のケースです。

健康保険は協会けんぽ、雇用保険は一般・高年齢被保険者の通常の資格取得届を示します。任意加入の特例、日雇などの別手続きは含みません。国の行政庁に提出する届出の日数・日付による期限が土日・祝日・年末年始の休日なら、法令に別段の定めがある場合を除き、休日明けの最初の開庁日が期限です。

雇用保険の資格取得届は年金事務所等を経由できる場合もあります。会社の新規適用・事業所設置が必要な場合は、その届出も別に行います。

資格取得届を提出しただけでは、家族の扶養の手続きまで終わったことにはなりません。協会けんぽの被扶養者を追加するときは、被保険者が事業主を経由して被扶養者（異動）届を提出します。健康保険組合の場合は、その組合の様式・提出先を確認します。

入社対応の例：本人の加入と家族の扶養を分ける

たとえば、加入対象となる従業員が入社し、配偶者を扶養に入れたいと申し出た場面です。会社は本人の資格取得手続きを進める一方、配偶者については被扶養者の認定に必要な情報を集めます。配偶者の申出があることと、認定要件を満たすことは別です。

社内の管理表も、「本人の健康保険・厚生年金」「本人の雇用保険」「家族の扶養」に欄を分けると、どの手続きが残っているか分かります。受付・処理結果の通知と届出内容を照合し、給与担当にも加入日や保険料の設定に必要な情報を引き継ぎます。

必要書類や入退社後の届出の詳細は、社会保険の手続き一覧と雇用保険の手続きで確認できます。

国民健康保険とはどう違うのか

国民健康保険も、公的な医療保険の一つです。「社会保険＝会社の健康保険」という意味で比べると違いがありますが、国保が社会保険の外にあるという意味ではありません。

会社の健康保険は、勤務先で被保険者となる人と、認定された被扶養者を保障します。国民健康保険は、国内に住所がある人について、他の健康保険の被保険者や被扶養者などを除いて対象を定めています。後期高齢者医療の加入者や生活保護を受けている人なども除かれます。

会社の健康保険の資格取得届を出すことと、本人が従来加入していた国保の脱退を届け出ることは、別の手続きです。退職時も、再就職先の保険、家族の扶養、任意継続、国保など、次の加入先によって必要な手続きが変わります。

従業員へは「退職したら全員が国保に入る」と説明せず、国保との違いや退職後の確認項目を案内します。会社が提出する資格喪失の届出と、本人が行う次の保険の手続きを分けて伝えることが大切です。

担当者が押さえるポイント

よくある質問

社会保険と厚生年金は同じものですか？

同じではありません。厚生年金保険は社会保険に含まれる制度で、老齢・障害・死亡に関する給付を担います。健康保険や雇用保険は、それぞれ異なるリスクに備える制度です。

社会保険と雇用保険は別に加入するのですか？

会社の健康保険・厚生年金と雇用保険は、加入条件も資格取得の届出も別です。健康保険・厚生年金の手続きが済んでいても、雇用保険の対象者については雇用保険の資格取得届を確認します。

給与明細に労災保険料がないのはなぜですか？

労働者の労災保険料は会社が全額負担するためです。給与明細に本人の控除額がないことと、労災保険の対象であるかどうかは別です。

健康保険に家族を扶養として追加すれば、その家族も厚生年金に入りますか？

入りません。健康保険の被扶養者の認定と、その家族が勤め先の厚生年金に加入することは別です。配偶者については、要件を満たす場合の国民年金の届出も別に確認します。

本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別の労務相談への回答ではありません。実際の手続きや判断は、年金事務所・加入先の保険者・ハローワーク・社会保険労務士等に確認してください。