社会保険の手続き一覧｜会社の届出・提出先・期限と必要書類

公開日: 2026年10月30日

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

会社の社会保険手続きは、事業所の新規適用、従業員の入退社、扶養の変更、報酬の届出を分けて管理します。必要な届書と提出期限は、下の一覧から確認できます。

この記事は会社の健康保険・厚生年金保険を扱い、協会けんぽへの通常加入を中心に整理します。雇用保険はハローワークが窓口になるため、健康保険・厚生年金の届出とは分けて確認します。

会社の届出・提出先・期限の一覧

協会けんぽ・厚生年金の通常の会社手続きでは、表の提出先は日本年金機構の事務センターまたは管轄の年金事務所です。2026年10月30日確認。資格取得は加入対象者、扶養追加は認定要件を満たす家族が対象です。任意適用・任意加入・船員の特例は含めません。日数の期限は事実発生から数えます。国の行政庁への法定期限が行政機関の休日なら、法令に別段の定めがある場合を除き、休日明けの最初の開庁日です。

行政機関の休日は土日・祝日・年末年始です。時で定める期間や法令に別段の定めがある期限は除きます。健康保険組合に加入する会社は健康保険の提出先・様式を組合にも確認します。高齢の従業員の該当・不該当届など、別様式の対象は各届出の公式案内で確認してください。毎年の定時決定で、8月又は9月の随時改定予定を申し出た人が要件に該当しないと判明した場合、算定基礎届を速やかに提出します。

同じ「社会保険の届出」でも期限はそろっていません。特に、扶養の追加と削除・変更を同じ締切で処理しないようにします。「その都度」「速やかに」も、年末や定時決定までまとめて待つという意味ではありません。

資格・報酬の事業主届出の根拠は健康保険法48条と厚生年金保険法27条です。扶養届は健康保険法施行規則38条で、協会けんぽの在職被保険者から事業主を経由する届出とされています。

事業所が初めて加入するとき

新規適用届と、加入対象者の資格取得届を準備します。事業所を適用させる届出と、そこで働く人を加入させる届出は別です。認定要件を満たす扶養家族がいる人については、被扶養者届も確認します。

新規適用の添付書類

日本年金機構へ新規適用届を提出する場合の主な添付書類です。新規適用届に添付する登記簿謄本・住民票は、提出日からさかのぼって90日以内に発行されたものを用意し、コピーは使えません。

新規適用届に法人番号指定通知書のコピーを添付できない場合は、事業所名称・法人番号・所在地が載った法人番号公表サイトの画面を印刷して代替できます。

表の法人事業所は、登記簿謄本と法人番号の資料を合わせて準備します。法人の区分と番号資料の区分を、どちらか一方を選ぶものと誤らないようにします。

提出先の管轄も実際に事業を行う所在地で確認します。登記上の住所に郵送した結果、管轄が違うと分かって手戻りすることを防げます。公式の新規適用の手続きから、同時に必要な書類と最新様式を開けます。

加入すべき事業所・従業員かの判定は、社会保険の加入条件で確認してください。任意適用の申請や、国保組合を継続する場合の適用除外は、この一覧の通常加入とは別の手続きです。

入社・退職・扶養変更で確認すること

入社時は加入日と必要な情報をそろえ、退職時は資格喪失日を確認します。扶養は、追加だけでなく削除・変更も確認します。

入社：加入日と番号を先にそろえる

協会けんぽ・厚生年金に同時加入する入社手続きでは、まず加入対象かを確かめます。資格取得日、氏名・生年月日、マイナンバーまたは保有する基礎年金番号、報酬月額などの主な情報をそろえます。書類の作成日を資格取得日に置き換えないようにします。

資格取得届の被扶養者欄を「有」にした場合でも、家族の届出まで完了するわけではありません。協会けんぽで入社と同時に認定対象の扶養家族がいる場合は、被扶養者届を添付します。番号の記入や報酬の集計は、資格取得届の書き方にまとめています。

退職：退職日と資格喪失日を分ける

退職による資格喪失日は、退職日の翌日です。契約変更や転勤などは日付の扱いが異なるため、公式の資格喪失年月日の表で原因に合う日を確認します。

協会けんぽでは、交付されている資格確認書、高齢受給者証や限度額適用認定証などを確認して回収します。資格確認書を紛失などで回収できない場合は、資格確認書回収不能届を添付します。本人のマイナンバーカードを回収する手続きではありません。

扶養：追加と削除・変更を分ける

家族が就職したり、扶養の認定要件から外れたりした場合も届出を確認します。追加の申出だけを受け付け、削除の情報が会社に届かないままにしないことが大切です。

被扶養者（異動）届は、在職する被保険者本人から事業主を経由して提出します。会社は本人の申告と確認資料をそろえ、提出まで進めます。続柄・収入・別居の確認書類と省略条件は、被扶養者（異動）届の書き方で確認できます。

配偶者を扶養に入れる場合は、国民年金の届出が必要になることもあります。用紙が一体でも、健康保険と国民年金では届出義務者・期限が異なるため、上の健康保険の期限だけで完了と判断しないようにします。

報酬変更の届出を選ぶ

定時決定は算定基礎届、随時改定に該当する報酬の変更は月額変更届です。給与が変わった月に、給与明細の金額をそのまま保険料の等級へ置き換えるものではありません。

昇給した事実だけで月額変更届の提出を決めず、随時改定の要件を確認します。定時決定と随時改定が重なる時期も、対象者や提出方法に応じた扱いを公式案内で確かめます。

賞与を支給したときは、月額変更届とは別に賞与支払届の手続きを確認します。対象となる賞与と記入方法は、賞与支払届の解説にまとめています。

報酬月額と標準報酬月額は同じものではありません。届出後の決定通知に記載された標準報酬月額を確認し、給与計算へ反映します。

提出方法と提出後の確認

新規適用、資格取得・喪失、被扶養者異動、月額変更の公式案内は、電子申請・郵送・窓口持参などの方法を案内しています。資格取得届では電子媒体による提出も案内されています。ただし、電子申請が義務となる法人・手続きや、健康保険組合の取扱いは別に確認します。

電子申請の準備は日本年金機構の電子申請案内から確認できます。認証の準備や画面の操作はe-Gov電子申請の使い方で解説しています。

次は社内で使う確認表の例です。法定の添付書類を追加する趣旨ではなく、届出の準備と処理結果の確認を漏らさないための管理項目です。

送信できたことと、審査が終わったことは別です。e-Govでは到達番号から申請案件のステータスとメッセージを確認し、補正・返戻があれば通知を読んで対応します。公文書が発行される手続きでは、内容を確認して取得・保存します。

雇用保険の資格取得・喪失は、事業所所在地を管轄するハローワークへの届出です。健康保険・厚生年金の手続きとは分けて進捗を管理します。入社時の窓口の違いは資格取得届の比較表でも確認できます。

よくある質問

社会保険の手続きは従業員本人がするのですか？

通常の入社・退職による健康保険・厚生年金の資格取得届・資格喪失届は事業主が提出します。協会けんぽの在職者の被扶養者届は、被保険者本人が事業主を経由して提出する形です。本人から会社へ必要な情報をそろえる工程もあります。

新規適用届を出せば従業員の加入も終わりますか？

終わりません。協会けんぽ・厚生年金への通常の新規加入では、加入対象者の資格取得届も準備します。認定要件を満たす扶養家族がいる場合は、被扶養者届も確認します。

扶養から外れるときも届出が必要ですか？

必要です。協会けんぽの被扶養者が就職などで認定要件から外れた場合は、被扶養者（異動）届で削除を届け出ます。健康保険の削除・変更の提出時期は「その都度」です。追加の期限と同じ扱いにして処理を待たせないようにします。

電子申請を送信したら手続きは完了ですか？

送信後も処理結果の確認が必要です。e-Govでは申請案件のステータスとメッセージを確認し、補正・返戻に対応します。公文書が発行される場合は、取得した内容を確認して保存します。

出典

日本年金機構の届出案内と、次の法令を確認しています。様式・電子申請の取扱いは、提出時の公式案内もご確認ください。

• 日本年金機構「新規適用の手続き」
• 日本年金機構「就職したとき（健康保険・厚生年金保険の資格取得）の手続き」
• 日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき（健康保険・厚生年金保険の資格喪失）の手続き」
• 日本年金機構「家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」
• 日本年金機構「定時決定（算定基礎届）」／「随時改定（月額変更届）」
• 日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」
• 日本年金機構「電子申請（e-Gov）」
• e-Gov電子申請「申請等の処理状況を確認する」
• e-Gov法令検索「健康保険法」48条／同施行規則38条など
• e-Gov法令検索「厚生年金保険法」27条／同施行規則
• e-Gov法令検索「雇用保険法施行規則」6条・7条
• e-Gov法令検索「国民年金法」12条／同施行規則
• e-Gov法令検索「行政機関の休日に関する法律」

本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の判断は年金事務所・健康保険組合・ハローワーク・社会保険労務士にご確認ください。