eLTAXの使い方｜利用者IDの取得・提出先追加・申告後の受付確認
eLTAXで会社の地方税を申告する流れは、利用者IDを用意し、提出先の自治体と税目を登録して、申告データの作成・署名・送信後に受付通知を確認することです。すでに利用者IDがある会社は、新規取得からやり直さず、提出先と利用する税目を確認します。
以下は自社の地方税手続を行う経理担当者向けの共通手順です。PCdesk（WEB版）の利用開始と提出先追加を中心に、申告書を送った後の確認までを整理します。税額・提出期限・電子申告義務の判定は、書類ごとの解説で扱います。
いまの状態から選ぶ操作早見表
利用者IDを持っているか、提出先が登録されているかを先に確かめると、途中の操作から始められます。「利用届出を送った」「申告データを送った」「税金を納めた」は、別の作業として管理します。
| いまの状態 | 次に行う操作 | 完了を確かめる場所 |
|---|---|---|
| 利用者IDが分からない | 社内記録や関与税理士に取得状況を確認 | 自社の利用者IDと利用者名 |
| 利用者IDを未取得 | WEB版で利用届出（新規） | 利用届出の送信結果 |
| 利用者IDはあるが提出先が未登録 | 地方公共団体と税目・手続きを追加 | 追加届出の送信結果と登録情報 |
| 申告を作成する準備ができた | PCdesk等で作成し、署名して送信 | 送信対象の提出先・税目・申告内容 |
| 申告データを送信した | メッセージボックスを照会 | 該当する受付通知と送信データ |
| 税金の納付が残っている | 申告と分けて納付の手続きを確認 | 利用する納付方法の結果 |
対応する税目・手続きと添付資料は、提出先の案内と使用するソフトで確認します。WEB版で利用届出ができることと、その画面で申告書の作成までできることは分けて考えます。
利用者IDと電子証明書を準備する
はじめに、自社の利用者IDがすでに発行されていないかを確認します。過去に税理士へ電子申告を依頼していた会社は、社内に記録が見当たらなくても、税理士側で取得している場合があります。提出先を増やすために利用者IDを取り直す必要はありません。
eLTAXは地方税の手続を行うシステムです。国税のe-Taxとは窓口が異なるため、国税側のログイン情報だけを準備しても、eLTAXの利用開始の確認にはなりません。
| 準備するもの | 確認する内容 |
|---|---|
| パソコンとブラウザー | 利用するPCdeskの推奨環境と事前セットアップ |
| メールアドレス | テスト送信を受け取り、手続き後の連絡を確認できる宛先 |
| 利用者情報 | 自社の名称・所在地等、届出画面で入力する情報 |
| 提出先の情報 | 地方公共団体、税目・手続き、担当する事務所等 |
| 自社申告用の電子証明書 | 利用可能な種類、有効期限、カード等の読取環境 |
電子証明書の要否は、行う作業で分ける
自社で申告データを作成・送信する場合は、電子署名を行うための電子証明書を準備します。一方、利用届出では電子署名を省略できる扱いがあります。宮城県の電子申告案内は、納税者の利用届出・暗証番号変更で省略できると説明しています。
納税手続き自体も電子証明書が不要です。「eLTAXを使うには電子証明書が要る」と、作業を区別せず決めないことが大切です。取得する証明書の種類や読取機器は、実際に自社で行う申告と利用環境に合わせて確認します。
利用者IDとログイン用の暗証番号、電子証明書のパスワードは別の情報です。社内で管理する場所と利用権限も、それぞれ確認しておきます。
GビズIDを使う場合も、利用者IDとの連携が先
GビズIDによるログインは、eLTAXの利用者IDとの連携を行って利用します。WEB版の「利用者メニュー」から「利用者情報」「GビズID連携状況確認」へ進み、利用申請の画面でアカウント情報と利用者IDを確認して実行する流れです。
ログインできることと、申告データに電子署名を付けることは別の工程です。GビズIDを使ったという理由だけで、申告時の署名の要否を判断しないようにします。
利用届出を出して利用者IDを控える
利用者IDが未取得なら、PCdesk（WEB版）の「利用届出（新規）」から始めます。会社自身の届出では利用種別の「納税者（法人）」を選び、主たる提出先となる地方公共団体を指定します。
- 利用規約を確認し、利用種別と主たる提出先を選びます。
- 会社の利用者情報を入力します。メールアドレスのテスト送信を確認してから次へ進みます。
- 利用税目と提出先事務所等を選び、提出先・手続情報を登録します。
- 入力内容を見直し、画面に表示される電子署名の要否・省略条件を確認して送信します。
- 送信結果を開き、表示された利用者IDを控えます。
税理士等にデータの作成・送信を依頼する場合は、「関与税理士の有無」で「関与税理士有り」を選び、必要な情報を入力することで電子署名を省略できる扱いがあります。本人申告の準備と、代理人に依頼するためのID取得を混同しないようにします。
利用届出の確認画面では、入力内容の印刷や一時保存もできます。作業を中断するときは一時保存、送信を終えたときは送信結果の保存というように、どの段階の記録か分かる名称にしておくと引継ぎに使えます。
利用届出を送った段階では、給与支払報告書や法人住民税の申告書を提出したことにはなりません。利用者IDを取得した後に、対象の申告データを作成して送信する工程へ進みます。
提出先は自治体と税目を組で追加する
すでに利用者IDがある場合は、「提出先・手続き変更」から、必要な自治体と税目を追加します。登録先が見つからないときは、自治体名だけでなく、申告税目と区・事務所等まで見直します。
- WEB版にログインし、「利用者メニュー」の「提出先・手続き変更」を開きます。
- 現在の登録一覧を確認して「追加」を選びます。
- 都道府県、市町村、申告税目、区・事務所等の検索条件を指定して検索します。
- 提出先候補を選び、「追加対象提出先」へ追加します。
- 追加対象の提出先を選び、事業所名と課税地の住所を入力して「反映」を押します。
- 納税者本人として変更する内容を確認して送信し、送信結果と登録情報を確認します。
候補一覧から「追加対象提出先」へ移す操作と、追加届出を送信する操作は別です。候補を選んだところで画面を閉じず、送信後の結果まで確認します。
従業員の居住地が増えた会社の例
架空の例として、A市向けの給与支払報告書を提出していた会社に、B市への提出も必要になったとします。自社の利用者IDを使い、B市と給与支払報告書の手続きを提出先として追加する流れです。B市分を出すためだけに、新規の利用者IDを取得する流れではありません。
法人に関する県税と市町村税を扱う場合も、登録一覧を税目ごとに見ます。「この自治体は登録してある」という確認で終えず、今回提出する税目・手続きが含まれるかを確認してください。
給与支払報告書をどの住所の自治体へ出すか、退職者を含めるかなどの判定は、給与支払報告書の対象者・提出先の解説で扱っています。
申告データを作成・署名して送信する
提出先をそろえたら、PCdeskまたはeLTAX対応ソフトで申告データを作成します。利用届出で登録した情報を確認し、今回の税目・申告区分に対応する作成手順へ進みます。画面名や取込方法は使うソフトにより異なるため、ここでは共通の確認順を示します。
| 工程 | 確認すること |
|---|---|
| 作成 | 自社の情報、提出先、税目、対象期間、申告区分が今回の手続きと合うか |
| 内容確認 | 本表・明細・添付資料が、提出する書類の案内に沿っているか |
| 署名 | 自社申告に使用する電子証明書で署名し、証明書を添付する |
| 送信 | 今回提出するデータを選び、ポータルセンターへ送信する |
| 送信後 | メッセージボックスで受付通知と送信内容を確認する |
税理士へ依頼している場合は、誰が作成し、誰が署名・送信し、誰が受付結果を確認するかを先に決めておきます。税理士等の代理送信では納税者の電子署名を省略できる場合があり、自社申告と同じ署名の準備になるとは限りません。
操作の途中で申告内容の判断が必要になったら、画面の使い方と税務判断を分けて確認します。添付書類の要否や申告区分は、提出先または税理士へ確認する事項です。
地方税関係申告等を電子的に行う特例は、地方税法747条の2に定められています。ただし、電子申告義務など別の規定による手続きもあるため、本記事の共通操作だけで提出方法の選択可否は判定しません。
受付通知を確認して記録を残す
送信後は、メッセージボックスで該当する受付通知を開き、送信データの内容と対応させて確認します。担当者が「送信を押した」と報告したことと、受付結果を確認したことを、社内の進捗表でも分けておくと確認漏れを防げます。
宮城県の法人県民税・事業税の電子申告案内でも、申告データ送信の後に、メッセージボックスで送信データの内容と受付通知等を確認する手順を示しています。提出先が複数ある場合は、今回送った提出先ごとに照合します。
| 記録 | 後から確認する目的 |
|---|---|
| 提出した申告データの控え | 対象期間・申告区分・明細など、実際に送った内容を見る |
| 受付通知 | どの申告の受付結果なのか、送信内容と対応させる |
| 提出先・税目の一覧 | 今回提出する予定だった宛先と、確認済みの宛先を照合する |
| 確認した担当者の記録 | 作成・送信・受付確認のどこまで終えたかを引き継ぐ |
上表は社内確認のための保存例です。受付通知を確認したことを、申告内容の税務上の正確性が認められたという意味には使いません。
申告受付と納付完了を分ける
申告データの受付を確認しても、それだけで税金を納めたことにはなりません。納付が必要な場合は、利用する方法に応じた手続きを行い、その結果を別に確認します。
たとえばダイレクト方式の初期登録では、口座情報の入力のほか、口座振替依頼書の提出と金融機関の審査が関係します。申告を送る当日に口座情報だけ入力すれば使える、と見込まずに準備します。納付操作の詳細は本記事の対象外です。
作業が進まないときの切り分け
止まった工程を、ID・環境・提出先・送信・受付のどこかに分けて確認します。画面の内容やエラー表示を控えてから確認先を選ぶと、同じ操作を繰り返さずに済みます。
| 困っている状態 | 先に確認する内容 |
|---|---|
| 利用者IDが見当たらない | 過去の届出控え、社内の管理記録、関与税理士への確認 |
| 署名の操作に進めない | 利用環境の設定、署名用プラグイン、使用する電子証明書と読取機器 |
| 申告先が選べない | 地方公共団体だけでなく税目・手続きと区・事務所等の登録 |
| 送ったかどうか分からない | 対象の申告データとメッセージボックス内の受付通知 |
| 手続きの内容を決められない | 提出先の書類別案内と、税理士に確認する事項の整理 |
操作方法の問い合わせでは、利用するソフト、止まった工程、表示された画面名やメッセージを整理します。暗証番号や電子証明書のパスワードを説明資料に書き込まないようにしてください。
給与関係の書類をそろえる作業は法定調書合計表の解説、特別徴収税額通知を受け取る条件は住民税決定通知書の解説へ分けています。
給与資料の検算には源泉徴収税額計算ツールを使えます。このツールからeLTAXへの申告送信は行いません。
よくある質問
提出する自治体が増えたら、利用者IDを取り直しますか？
取り直さず、既存の利用者IDで提出先を追加します。地方公共団体だけでなく、今回利用する税目・手続きまで登録されているかを確認します。
利用届出を出せば、申告も終わりですか？
終わりではありません。利用届出は利用者IDを取得するための手続きです。自社申告では、その後に申告データを作成・署名して送信し、メッセージボックスで受付通知を確認します。
電子証明書がなくても、利用者IDは取得できますか？
利用届出では電子署名を省略できる扱いがあります。宮城県の電子申告案内は、納税者の利用届出・暗証番号変更で省略できると説明しています。画面の省略条件を確認し、自社の申告データ送信に使う電子証明書は別に準備します。
申告を送った後は、何を確認しますか？
メッセージボックスの該当する受付通知と、送信したデータの内容を確認します。今回の提出先・税目・対象期間と対応させ、申告データの控えと一緒に社内で確認できるようにします。
GビズIDでログインすれば、申告時の電子署名は省略できますか？
ログイン方法だけでは判断できません。GビズIDとeLTAX利用者IDの連携によるログインと、申告データへの電子署名は別の工程です。自社申告か税理士の代理送信かなど、行う手続きの条件を確認します。
出典
- 熊本国税局・地方税共同機構「eLTAX操作マニュアル（抜粋版）初期登録」（利用届出・提出先追加・GビズIDログイン）
- 宮城県「法人県民税・事業税のインターネット申告及び納付について」（申告データ作成・送信・受付結果確認）
- e-Gov法令検索「地方税法」747条の2（地方税関係申告等の特例）
本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の税務・労務相談には応じられません。実際の手続きや税務上の判断は、提出先の地方公共団体または税理士にご確認ください。