1489の分配金・費用・運用実績｜100口の確定分配額を確認

公開日: 2026年10月27日

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

1489の確定分配額は、2025年10月1日～2026年9月30日決算分の100口継続保有で、税引前9,400円です（再投資なし）。分配金だけでは運用全体の利益は分からないため、以下では再投資実績と費用も分けて確認します。

1489は「NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信」です。日経平均高配当株50指数（トータルリターン）への連動を目指す国内株ETFで、元本や指数との連動は保証されません。

分配金再投資の運用実績

以下は2026年9月30日基準の月次レポートの、円建て・分割調整済みの累積騰落率です。信託報酬控除後のNAV（基準価額）を用い、分配金を非課税で再投資する仮定で、換金時の費用・税金等は含みません。

期間は月報の基準日から過去へ遡ったものです。累積騰落率は期間全体の増減を示し、年率とは異なります。市場価格で売買した投資家の損益や、将来の収益率を示すものではありません。

100口保有の確定分配額

分配額は決算月ごとに異なります。下表は入金日別ではなく、決算月別の確定額です。

以下は1489の2025年10月1日～2026年9月30日決算分を、100口継続保有した場合の税引前分配額です。途中売買・再投資なしで、各決算の権利を保有した例です。月次レポートの100口当たり課税前額を集計しています。

合計は現金分配の税引前額であり、売却損益や評価損益を含みません。分配金がゼロになる場合もあり、この実績は将来の分配を保証しません。

信託報酬と総経費率の違い

信託報酬率は報酬の計算に使う率、総経費率は一定期間の費用から算出した参考値です。両方を足して保有コストとするものではありません。

以下の費用率は税込・年率です。信託報酬率は純資産総額に掛ける率で、株式貸付時の品貸料に連動する報酬は別途加算されます。総経費率は年率換算した簡便法の参考値で、実際に発生した費用の比率とは異なり、売買委託手数料・有価証券取引税を原則として除きます。

総経費率は将来の費用を固定する数字ではありません。投資家が取引所で売買する際の手数料や税も別に確認します。

交付目論見書では、1489の運用報告書は作成しないとされています。費用の参考値は公式の総経費率一覧で、料率の仕組みは目論見書の「ファンドの費用・税金」で確認できます。

明細と照合するときの順序

1. 商品名と銘柄コードを確認し、月報の基準日、目論見書の使用開始日、費用の対象期間をそれぞれ確認します。
2. 決算月と入金日を区別し、保有口数と税引前分配額を照合します。
3. 値動きも含めて見るときは、現金分配額と月報の分配金再投資NAVを混ぜずに読みます。

市場価格は需給で決まり、NAVと一致するとは限りません。基準価額そのものの読み方は基準価額の仕組みで確認できます。

よくある質問

分配金が出れば、その分だけ利益になりますか？

分配金だけでは利益は分かりません。保有資産の値動き、税・売買費用も合わせて確認します。分配実績があっても、将来の分配や元本は保証されません。

月報の再投資騰落率から信託報酬を引きますか？

ここで引用する月報の分配金再投資NAV騰落率からは、信託報酬を再度引きません。信託報酬控除後で分配金を非課税再投資した仮定の実績です。ただし、換金時の費用・税金等は含まないため、投資家の手取りとは異なります。

基準価額と市場での売買価格は同じですか？

一致するとは限りません。ETFの市場価格は取引所での需給を反映するため、NAVと異なることがあります。

出典

• 野村アセットマネジメント「1489 月次レポート」（2026年9月30日基準、実績・分配は冒頭ページ）
• 同「交付目論見書」（2026年6月25日使用開始、投資リスク・手続・費用）
• NEXT FUNDS「総経費率一覧」（1489の行と注記）

実績の基準日と費用の対象期間は異なります。公開時と資料改訂時に、月報・確定分配・費用率を確認して更新します。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の商品・売買を推奨するものではありません。個別の税務・労務相談には応じられません。