医療費控除の交通費｜対象になる通院費・付添いと記録例

公開日: 2026年11月6日

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

治療のため直接必要な電車・バスの通院費は、病状等に応じた一般的水準を著しく超えない、通常必要な範囲で医療費控除の対象です。タクシーには公共交通機関が利用できない場合という条件があり、自家用車のガソリン代・駐車場代は対象外です。

交通費は「病院へ行ったか」だけで合計せず、交通手段と移動の目的を先に分けます。通院に必要な付添人の運賃と、入院中の家族の世話に通う運賃も扱いが異なります。

この記事では、通常の医療費控除の対象に入れる通院費の確認と、日々の記録から集計するまでを扱います。控除額の計算は医療費控除の計算と対象費用、欄ごとの転記は医療費控除の明細書の書き方で確認できます。

交通手段ごとの対象・対象外

次の表は、診療・治療等を受けるために直接必要で、通常必要な通院費についての整理です。病状等に応じて一般的に支出される水準を著しく超える部分は対象に含めません。根拠は国税庁「医療費控除の対象となる医療費」です。

タクシーを使った場合は、領収書と一緒に、公共交通機関が利用できなかった事情をメモしておくと、後から支出内容を説明できます。タクシーの領収書があるだけで、対象になるという意味ではありません。

付添いの交通費と世話に通う交通費

患者の年齢や病状から、ひとりでの通院が危険で付添いが必要な場合は、付添人の電車・バス代も、一般的水準を著しく超えない通常必要な範囲で対象です。付添人についても、自家用車のガソリン代・駐車場代は含めません。タクシーは公共交通機関が利用できない場合に限ります。

一方、入院している子供の世話をするために親が病院へ通う交通費は対象外です。患者自身の通院に伴う付添いとは異なります。根拠は国税庁「患者の世話のための家族の交通費」です。

家族に付添いを頼んで「付添料」として渡すお金も、家族への付添料自体は控除対象になりません。必要な付添人が交通機関へ払う運賃と、家族への謝礼を混ぜないようにします（国税庁の療養上の世話の対価の説明）。

領収書がない通院費の記録例

電車・バスなど領収書のない通院費は、実際にかかった費用を説明できる記録を残します。国税庁は、通院日を診察券等で確認できるようにし、金額も記録するよう案内しています。記録しただけで対象外の支出を対象にできるわけではありません。

根拠は国税庁の通院日・金額の記録に関する説明と、国税庁の領収書のない通院費に関する説明です。家計簿や表計算など、通院と支出を結び付けて説明できる形で残します。

以下は日々の作業メモの項目例です。指定様式ではありません。診察券や予約記録、運賃の履歴などと照合できるようにします。

往路と復路で移動手段が違った日は、同じ運賃を往復分として複写せず、それぞれの支出を残します。付添人の運賃がある場合も、患者本人の運賃と区別して記録すると内訳を確かめられます。

運賃を集計するときの確認点

集計するのは、申告する本人が、自分または生計を一にする配偶者・その他の親族のために、その年中に実際に支払った対象の通院費です。未払いは現実に支払った年へ分け、申告時に支払者を任意に付け替えません。

交通系ICのチャージ額をそのまま通院費の合計にせず、通院に使った区間と運賃を拾います。通勤や買い物の乗車が混ざっている履歴は、通院日と照合して区別します。自家用車で通院した日について、利用していない電車の運賃を仮に足すこともしません。

次は国税庁の明細書の記載例から、同じ受診者がJRとバスで通院した往復通院費だけを取り出した表です。国税庁の記載例にある通常必要な通院費の2回分の合計であり、診療費とは別に集計しています。

上の合計は通院費の集計額であり、そのまま還付される税額ではありません。医療費控除額・税負担の軽減額は、他の対象医療費や補填金、所得等を含めて別に計算します。

出産入院と里帰りの違い

出産で入院する際、電車・バス等の通常の交通手段によることが困難でタクシーを使った場合、そのタクシー代は対象です。一方、実家で出産するため実家へ帰省する交通費は対象外です。

どちらも出産に関係する移動ですが、入院するための移動と、出産先の実家へ帰る移動を分けて記録します。妊娠と診断されてからの定期検診・検査のための電車・バス代も、直接必要で、一般的水準を著しく超えない通常必要な範囲で対象です（国税庁「医療費控除の対象となる出産費用の具体例」）。

集計を終えたら明細書へ進む

通院日と記録を照らし、交通手段の条件、付添いの必要性、実際の支払額を確認してから明細書へ進みます。通知や他の集計に含めた同じ支出を重ねないようにします。

明細書では通常必要な対象の通院費を「その他の医療費」に区分します。乗継ぎで支払先の交通機関が複数ある場合のまとめ方や、受診者別の記入は明細書の明細欄へ。申告後の資料の扱いは医療費控除の申告・保存手順で確認できます。

よくある質問

Q. 領収書のない電車・バスの交通費は含められますか？

治療等のため直接必要な電車・バスの通院費は、病状等に応じた一般的水準を著しく超えない通常必要な範囲で含められます。通院日と実際の金額を記録し、診察券などで通院を確認できるようにします。

Q. 車で通院したガソリン代や駐車場代は対象ですか？

自家用車で通院した場合のガソリン代・駐車場代は対象外です。公共交通機関を利用できなかったとしても、その費用をタクシー代の扱いに置き換えるものではありません。

Q. 子供の付き添いの交通費は対象ですか？

患者の年齢や病状からひとりでの通院が危険で、付添いが必要な場合は、付添人の電車・バス代も、一般的水準を著しく超えない通常必要な範囲で対象です。自家用車のガソリン代・駐車場代は除き、タクシーは公共交通機関が利用できない場合に限ります。入院中の子供の世話に親が通う交通費は対象外です。

出典

• 国税庁「医療費控除の対象となる医療費」：通常必要な通院費、タクシー、自家用車の費用。
• 国税庁「医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」：必要な付添人の通院費と、通院日・金額の記録。
• 国税庁「患者の世話のための家族の交通費」：必要な付添いと、入院患者の世話の区別。
• 国税庁「医療費控除の対象となる出産費用の具体例」：出産入院のタクシー、帰省、領収書のない通院費の記録。
• 国税庁「医療費を支払ったとき（医療費控除）」：対象となる支払いと支払年。
• 国税庁「医療費控除の明細書」記載要領：通院費の区分、集計の記載例。

本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の税務相談には応じられません。実際の適用や申告内容の判断は、所轄税務署・税理士にご確認ください。