雇用形態とは｜正社員・契約・パート・派遣の違いと確認表
雇用形態を会社で登録するときは、呼び名とは別に、雇用主・契約期間・所定労働時間を確認します。雇用形態は、正社員・契約社員・パート・派遣社員などの働き方の区分です。
同じパートでも有期契約と無期契約があり、正社員にも短時間勤務の制度があります。この記事は、経理・労務担当が契約書類と社内記録を照合するための入口です。
主な雇用形態の違い一覧
呼称・契約期間・勤務時間は、別々の項目です。たとえば、有期契約で短時間勤務なら、有期と短時間の両方に当たります。
次は主な呼称と契約を読む観点の一覧です。名称から条件を確定せず、現在の通知書・契約書と就業規則で確認します。すべての働き方を列挙したものではありません。
| 呼称・区分 | 本人の雇用主 | 契約期間 | 勤務時間の見方 |
|---|---|---|---|
| 正社員 | 直接雇用する勤務先 | 期間の定めの有無を契約で確認 | フルタイムか短時間勤務かを確認 |
| 契約社員・嘱託社員 | 直接雇用する勤務先 | 有期の呼称として使われても、現在の契約を確認 | 名称だけで長短を決めない |
| パート・アルバイト | 直接雇用する勤務先 | 有期・無期のいずれかを確認 | 名称と、法律上の短時間労働者の定義を分ける |
| 派遣社員（派遣就業中） | 派遣元。仕事の指揮命令は派遣先 | 派遣元との雇用契約が有期か無期かを確認 | 派遣元との契約と派遣先での就業条件を確認 |
法律上の有期雇用労働者は、事業主と期間の定めのある労働契約を結ぶ人です。短時間労働者は、週所定労働時間が同一事業主の通常の労働者より短い人で、同種業務の通常の労働者がいる場合は省令の例外を除き同種業務の人と比べます。
定義はパートタイム・有期雇用労働法の定義規定で確認できます。
短時間正社員は、フルタイム正社員より所定労働時間又は日数が短い無期契約の正社員で、時間当たり基本給や賞与・退職金等の算定方法等が同じ事業所の同種のフルタイム正社員と同等の人です。詳しくは厚生労働省の短時間正社員の説明を参照してください。
統計の人数や区分は非正規雇用の解説、更新の手続きは契約社員の確認表、派遣元・派遣先の役割は派遣社員の解説に分けています。
業務委託は雇用と区別する
業務委託を、正社員やパートと同じ雇用区分として扱わないようにします。雇用契約なのか、仕事を委託する契約なのかを、契約内容と実態から確認します。
ただし、契約名が業務委託でも、労働基準法上の労働者に当たることがあります。指揮監督下で働くか、報酬がその労働の対価かを中心に、契約内容・働き方・報酬等を個別に総合判断します。
厚生労働省の労働者性の判断基準では、仕事を断る自由、拘束性、代替性、事業者性、専属性なども示されています。契約書の題名や、請求書があることだけで結論を出さないようにします。
通知書で確認する欄
労働条件通知書から、登録する項目ごとに根拠を拾います。厚生労働省のモデル労働条件通知書（一般労働者用・常用、有期雇用型）も、契約期間・勤務時間・賃金等を分けています。
以下は社内照合で見る主な欄の例です。法定明示事項の全一覧ではなく、実際に適用する契約・規程と照らすために使います。
| 項目 | 確かめる内容 |
|---|---|
| 雇用主 | 使用者・事業場の名称。派遣就業中は派遣元との雇用契約を確認 |
| 契約期間 | 期間の定めの有無。有期なら開始日と満了日 |
| 有期契約の更新 | 更新の有無、判断基準、更新上限の有無と内容 |
| 就業場所・業務 | 雇入れ直後の内容と、変更の範囲 |
| 勤務時間・休日 | 始業・終業・休憩、適用する勤務制度と休日 |
| 賃金・待遇 | 月給・日給・時間給等の区分、手当、締日・支払日、昇給・賞与・退職金の有無等 |
時給制か月給制かという賃金の決め方と、有期か無期かという契約期間は別の欄です。賞与や退職金も呼称から支給額を見込まず、制度の有無と支給条件を確認します。
社内登録の記入例と変更時の確認
名称だけを転記せず、条件を別欄に残すと照合できます。次は架空の事務担当者を登録する例です。
架空の設例です。本人と同じ事業主の同種業務の通常の労働者を比較対象にでき、省令上の除外に当たらないと仮定します。下表の時間・日付は法定の基準ではありません。
| 登録する欄 | 設例の記入内容 |
|---|---|
| 社内呼称 | パート |
| 雇用主・契約区分 | 自社が直接雇用。有期契約 |
| 今回の契約期間 | 2026年11月1日〜2027年10月31日 |
| 本人の週所定労働時間 | 24時間 |
| 比較対象の週所定労働時間 | 40時間 |
| 期間と時間の整理 | 有期雇用労働者であり、短時間労働者でもある |
| 別途確認する欄 | 更新条件、賃金・待遇、保険の加入条件 |
契約内容を変更する場合も、変更後の条件・適用開始日・根拠書類を対応させて記録します。呼称が変わることと、賃金や勤務時間が変わることを分けます。未確定の欄は担当者へ確認してから反映します。
労働契約法の書面確認の規定も、契約内容をできる限り書面で確認するとしています。変更の有効性は、合意や就業規則等を含む別の確認であり、この記入例では判断しません。
加入判定は社会保険の加入条件と雇用保険の加入条件へ、年休の確認は有給休暇の付与日数計算機へ進んでください。
よくある質問
パートやアルバイトは有期契約ですか？
呼称だけでは決まりません。現在の労働契約に期間の定めがあるかを確認します。パート・アルバイトという社内区分と、有期・無期の契約区分は別に記録します。
派遣社員は働く会社に雇われていますか？
派遣就業中の雇用主は派遣元で、派遣先の指揮命令で働きます。派遣元との雇用契約と、会社間の派遣契約を分けて確認します。
業務委託契約なら労働者には当たりませんか？
契約名だけでは判断できません。労働基準法上の労働者性は、指揮監督下の労働や報酬の性質など、契約内容と働き方の実態から個別に総合判断します。
まとめ
雇用形態を登録するときは、呼称と別に雇用主・契約期間・所定労働時間を確認します。通知書・契約書・規程の該当欄を残し、給与や保険の確認につなげます。
出典
- 厚生労働省「さまざまな雇用形態」：派遣労働者・有期契約・短時間正社員等の説明。
- 厚生労働省「モデル労働条件通知書（一般労働者用・常用、有期雇用型）」：契約期間・勤務時間・賃金等の欄、記載要領。
- e-Gov法令検索「パートタイム・有期雇用労働法の定義規定」。
- 厚生労働省「労働基準法における労働者」：労働者性の判断基準。
- e-Gov法令検索「労働契約法の書面確認の規定」。
この記事は一般的な情報提供であり、個別の事案に対する助言ではありません。個別の税務・労務相談には応じられません。契約の有効性や労働者性などの個別判断は、社会保険労務士・弁護士または所轄の労働基準監督署・都道府県労働局へご確認ください。