繰越利益剰余金とは｜計算・仕訳とマイナスの見方
繰越利益剰余金は、利益剰余金のうち、利益準備金や任意積立金に区分されていない残高です。株式会社の個別決算では、当期純利益で増え、当期純損失やこの勘定を原資とする配当、積立金への振替で減ります。
利益の累計に関係する勘定ですが、現預金の残高ではありません。金額を確認するときは、期首から期末への増減を追い、最後に貸借対照表と照合します。
この記事では株式会社の個別決算を扱います。株主資本等変動計算書全体の作り方は別記事に譲り、この勘定の増減と検算に絞ります。
利益剰余金との違い・表示の位置
株式会社の個別貸借対照表で繰越利益剰余金を細分して表示する場合、位置は「純資産の部 → 株主資本 → 利益剰余金 → その他利益剰余金」の内訳です。利益剰余金全体と同じ金額とは限りません。
| 項目 | 繰越利益剰余金との関係 |
|---|---|
| 利益剰余金 | 利益準備金とその他利益剰余金を含む上位の区分 |
| 利益準備金 | 繰越利益剰余金と分けて表示する項目 |
| 任意積立金 | その他利益剰余金の中で、繰越利益剰余金と分ける内訳 |
| 繰越利益剰余金 | 上記の準備金・任意積立金に区分されていない残高 |
分類の根拠は会社計算規則の「純資産の部の区分」です。繰越利益剰余金を含む表示例は、企業会計基準委員会の適用指針・個別計算書の設例で確認できます。
貸借対照表では決算日時点の残高を、株主資本等変動計算書ではその残高に至る増減を読みます。当期純利益は当期の損益、繰越利益剰余金は過年度からつながる残高なので、比較する期間も異なります。
増える理由・減る理由の参照表
次は株式会社の個別決算の主な増減です。配当・準備金への振替・任意積立金の積立ては、繰越利益剰余金を原資とする場合を示します。企業結合や遡及処理などの特殊な変動は含めていません。
| 変動事由 | 繰越利益剰余金 | 利益剰余金の合計 |
|---|---|---|
| 当期純利益 | 増える | 増える |
| 当期純損失 | 減る | 減る |
| 剰余金の配当 | 減る | 減る |
| 利益準備金への繰入れ | 減る | 内訳の振替なので変わらない |
| 任意積立金の積立て | 減る | 内訳の振替なので変わらない |
| 任意積立金の取崩し・繰越利益剰余金への振替 | 増える | 内訳の振替なので変わらない |
任意積立金から繰越利益剰余金へ振り替えても、会社が新たに利益を得たことにはなりません。利益剰余金の内訳が動いたのか、合計まで動いたのかを分けると、当期純利益との混同を避けられます。
配当と利益準備金への繰入れも別の動きです。繰越利益剰余金から配当する場合、配当額に加え、実際に利益準備金へ振り替える額も繰越利益剰余金から差し引きます。
準備金の積立額には上限や積立てが不要になる場合があります。一般計算は配当と準備金の説明を参照してください。配当の可否・分配可能額は、この勘定の残高だけで判定する対象ではありません。
架空決算で期末残高を検算する
増減を追うには、当期純利益を加えるだけでなく、配当・準備金・任意積立金の動きも拾います。次の表は、残高のつながりを確認するための架空の設例です。
架空の設例です。株式会社の個別決算、単位は万円とし、期首残高と各変動額は次表の所与です。配当は繰越利益剰余金が原資で、利益準備金への振替額も所与とします。任意積立金の当期積立て・その他変動・遡及修正はありません。
| 事由 | 増減 | 計算の向き |
|---|---|---|
| 期首残高 | 800 | 出発点 |
| 当期純利益 | ＋300 | 加える |
| 繰越利益剰余金からの配当 | △100 | 差し引く |
| 利益準備金への振替 | △10 | 差し引く |
| 任意積立金からの振替 | ＋50 | 加える |
| 期末残高 | 1,040 | 増減を集計した残高 |
この設例の計算は、800＋300−100−10＋50＝1,040（万円）です。配当だけを引いて準備金への振替を落としたり、任意積立金の取崩しを当期純利益に含めたりしないようにします。
同じ架空設例の利益剰余金合計も確認します。単位は万円です。利益準備金と任意積立金の期首額は次表の所与とし、前表と同じ変動以外はないものとします。
| 利益剰余金の内訳 | 期首 | 期末 |
|---|---|---|
| 利益準備金 | 100 | 110 |
| 任意積立金 | 100 | 50 |
| 繰越利益剰余金 | 800 | 1,040 |
| 利益剰余金合計 | 1,000 | 1,200 |
利益剰余金全体で見ると、設例の期首合計に当期純利益を加え、配当を引いた額が期末合計になります。準備金と任意積立金の振替は利益剰余金の中で相殺され、合計を変えません。
仕訳と残高をつなぐ
繰越利益剰余金の仕訳は、増加なら貸方、減少なら借方に現れます。次は株式会社の個別決算における主な相手科目の例です。配当は、効力発生日に未払配当金を計上し、後日に支払う例です。
| 場面 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 当期純利益の振替 | 損益 | 繰越利益剰余金 |
| 当期純損失の振替 | 繰越利益剰余金 | 損益 |
| 繰越利益剰余金を原資とする配当の効力発生 | 繰越利益剰余金 | 未払配当金 |
| 利益準備金への振替 | 繰越利益剰余金 | 利益準備金 |
| 任意積立金の取崩し | 任意積立金 | 繰越利益剰余金 |
| 任意積立金の積立て | 繰越利益剰余金 | 任意積立金 |
上表の配当を後日支払う仕訳は、借方「未払配当金」、貸方「現預金」です。この支払時に繰越利益剰余金をもう一度減らすと二重計上になります。
マイナスと債務超過の違い
繰越利益剰余金のマイナスは、純資産全体のマイナスと同じではありません。資本金・資本剰余金・ほかの利益剰余金に加え、自己株式や評価・換算差額等も含めた純資産全体で判断します。
単年度で黒字でも、前期からの欠損が大きければ繰越利益剰余金はマイナスのまま残ります。逆に、当期純損失が出ても、期首の残高が十分にあればプラスが残ることがあります。単年度の損益と累積残高は別に読みます。
債務超過の確認は純資産全体の見方へ進んでください。ここでは欠損填補の手続や税務上の繰越欠損金の計算は扱いません。
また、繰越利益剰余金が多くても、その額の現金を保有しているとは限りません。現預金は貸借対照表の資産側、利益剰余金は純資産側の項目です。資金を確認する場合は、現預金や入出金の資料を別に見ます。
残高が合わないときの確認順
- 期首を確認する。遡及処理や期首への経過措置の影響がある場合は、その影響額を区分し、反映後の期首残高から追います。
- 個別損益計算書の当期純利益・当期純損失と、この勘定への振替額を照合します。損益の振替を重複して入力していないかも確認します。
- 繰越利益剰余金からの配当、利益準備金への繰入れ、任意積立金の積立て・取崩しを、決議内容や元帳と照合します。
- 期末残高を個別貸借対照表と照合します。繰越利益剰余金の欄と利益剰余金合計の欄を取り違えていないかも確認します。
配当の効力発生日が決算日後なら、その配当を当期の繰越利益剰余金の減少に混ぜません。当期を配当基準日としていても、残高を動かす時期と配当の注記は区別して確認します。
企業結合、過年度の誤謬訂正などがある場合は、利益・配当・積立金だけの簡易計算から外れます。期首残高と各変動事由の区分を確認してください。
繰越利益剰余金の増減と、利益剰余金全体の増減を分けて追います。積立金の内訳振替を利益や現金の増加と取り違えず、最後に期末の貸借対照表へつなげます。
売上高に対する利益の割合は利益率計算ツールで確認する
よくある質問
繰越利益剰余金と利益剰余金は同じですか？
同じではありません。株式会社の個別貸借対照表では、利益剰余金に利益準備金とその他利益剰余金が含まれ、繰越利益剰余金はその他利益剰余金の内訳です。
当期純利益を足せば期末残高になりますか？
利益以外の変動があると、それだけでは合いません。株式会社の個別決算では、この勘定からの配当、準備金や任意積立金への振替、任意積立金からの取崩しなども確認します。
マイナスなら債務超過ですか？
その勘定だけでは判断できません。資本金や資本剰余金、自己株式などほかの項目も含めた純資産全体を確認します。
繰越利益剰余金の額だけ現金がありますか？
現金の残高を示す額ではありません。現預金は資産側の勘定であり、繰越利益剰余金とは別に確認します。
出典
- e-Gov法令検索「会社計算規則」純資産の部の区分
- e-Gov法令検索「会社計算規則」株主資本等変動計算書等
- 企業会計基準委員会「株主資本等変動計算書に関する会計基準」表示方法
- 企業会計基準委員会「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」変動事由・個別計算書の設例
本文の金額は、増減を確認するための架空の設例です。
本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の判断は税務署・税理士・公認会計士にご確認ください。