社会福祉法人とは｜設立認可・機関・会計と税務の確認表

公開日: 2026年10月28日

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的に、社会福祉法に基づいて設立される法人です。所轄庁の設立認可を受け、主たる事務所の所在地で設立登記をすることで成立します。

経理で押さえる点は、認可・定款、機関の決議、社会福祉法人会計基準による決算、税目ごとの判定です。法人税の優遇があっても、消費税まで一律に非課税になるわけではありません。

この記事では、社会福祉法人の設立準備・経理引継ぎに使う確認表を示します。一般社団法人や一般財団法人とは異なる制度として整理します。

社会福祉法人の制度と他法人との違い

社会福祉法人の目的は、法律に定める社会福祉事業を行うことです。福祉分野で活動する法人が、法人格にかかわらず社会福祉法人と呼ばれるわけではありません。

公益事業・収益事業を行う場合は、それぞれ社会福祉事業の会計と区分します。「非営利だから事業収入や利益が出てはいけない」という理解ではありません。

根拠は社会福祉法の法人の定義と公益事業・収益事業の規定です。事業を増やすときは、事業計画と定款、会計の区分を対応させます。

一般社団法人の非営利型の判定は一般社団法人の税務、一般・公益の区分や財産の見方は財団法人の解説で扱います。社会福祉法人の設立認可と、一般社団・一般財団法人の公益認定は別の制度です。

次は厚生労働省「社会福祉法人の認可について」の審査基準にある主な確認項目です。公益事業・収益事業はいずれも、社会福祉事業に従たる地位にあり、その円滑な遂行を妨げないことが前提です。個別の適否は基準全体と所轄庁の案内で確認します。

主な例外：認可通知の収益事業の審査基準に掲げる母子・寡婦福祉の貸付資金で行う所定の事業では、同通知の収益充当の規定は適用されません。これは使途の規定に係る例外です。

設立認可・資産・定款の確認表

設立準備では、予定する事業、資産の確保方法、機関の構成をまとめて所轄庁に確認します。認可では、社会福祉事業に必要な資産があるか、定款と設立手続が法令に反していないか等が審査されます。

次の表は準備する資料の例です。全国共通の申請添付書類の全件一覧ではなく、提出様式や協議の進め方は所轄庁の案内で確認します。

所轄庁は都道府県知事を基本とし、市内で事業が完結する法人、指定都市に関係する法人、広域的な法人などには別の区分があります。主たる事務所の所在地と事業区域を社会福祉法の所轄庁の規定に照らします。

資産の要件を、法人共通の「最低資金額」だけで判断しないことが大切です。必要な不動産の所有・貸与、基本財産、運営を続ける資金について、行う事業と施設の条件を分けて確かめます。

厚生労働省「社会福祉法人の認可について」には、資産の所有等の基準、施設種別等による特例、資産の区分が示されています。民間から借りる計画では、貸与が認められる条件、権利設定・登記の要否まで所轄庁に照会します。

定款は名称や目的を記載するだけでは足りません。評議員・評議員会、役員、理事会、資産、会計、公告などの事項を含め、社会福祉法の定款に関する規定と照合します。

評議員会・理事会・監事の役割

社会福祉法人には、評議員、評議員会、理事、理事会、監事を置きます。評議員会が経営のあらゆる事項を決めるわけではなく、法律と定款で定めた事項を決議します。

次は社会福祉法人の通常運営時の機関の役割と、経理で見る資料の例です。設立当初の役員・評議員等は定款で定めます。最低員数のほかに欠格、識見、兼任・特殊関係者の制限があり、人数だけで適法とは判断できません。

評議員は、その社会福祉法人の役員又は職員を兼ねられません。監事も、その法人の理事又は職員を兼ねられません。名簿では氏名だけでなく、兼職や関係者とのつながりを確認します。

理事会には、重要な財産の処分や多額の借財など、理事へ決定を委任できない事項があります。日常の支払承認の規程と、法令・定款に基づく機関決議を分けて管理します。

これらは社会福祉法の評議員の資格等、役員の資格等、理事会の権限等で確認できます。

会計監査人の設置要件と判定資料

会計監査人は、政令の規模基準を超える特定社会福祉法人で設置義務があります。それ以外の社会福祉法人も、定款の定めによって置くことができます。会計監査人を置く法人にも監事は必要です。

社会福祉法人の義務設置は、次のいずれかの額が基準を超える場合です。最終会計年度は、法定の承認を受けた計算書類に係る直近の会計年度を指します。会計監査人設置法人の報告特則がある場合を含みます。

成立後最初の定時評議員会までの負債判定は、成立日の貸借対照表を使います。収益は社会福祉・公益・収益事業を含む法人単位の額です。両方の基準を超える必要はなく、いずれも同額以下ならこの規模基準による義務は生じません。

たとえば、売上管理表に集計した入金だけでは、判定用の収益の額を確かめられません。資金収支計算書の収入総額や、事業活動計算書の特別増減を含む収益全体に置き換えず、上表の欄と一致させます。

基準と判定資料は社会福祉法施行令の特定社会福祉法人の基準と同施行規則の収益額の算定方法によります。

会計監査人には、公認会計士（外国公認会計士を含む）又は監査法人のうち、公認会計士法上その計算書類を監査できない者などの資格制限に該当しない者を選任します。

計算書類と事業・拠点・サービス区分

社会福祉法人の会計処理は、社会福祉法人会計基準に従います。この基準は、社会福祉法人が行う社会福祉事業だけでなく、公益事業・収益事業を含む事業の会計に適用されます。

社会福祉法人の会計年度は、4月1日に始まり翌年3月31日に終わります。資料を引き継ぐときは、対象の会計年度と、法人単位・事業区分・拠点区分のどの資料かをそろえます。

社会福祉法人が各会計年度に作成する計算書類は、次の種類です。計算書類のほか、会計帳簿、附属明細書、財産目録等も作成します。下表は計算書類ごとの読み分けです。

資金収支計算書の支払資金残高は、所定の除外を反映した流動資産から流動負債を差し引いた額です。預金残高と数字が違うことだけで誤りとはいえません。定義は社会福祉法人会計基準の支払資金の範囲で確認できます。

区分の違いを先に決める

会計では、事業区分・拠点区分を設け、拠点区分の中にサービス区分を設けます。拠点区分は会計管理の実態、サービス区分は行う事業の内容に応じて設定します。

公益事業と収益事業の会計は、それぞれ社会福祉事業の会計から区分します。施設名の一覧をそのまま拠点区分にするのではなく、実際の会計管理との対応を確かめます。

複数区分に共通する収入・支出や収益・費用は、合理的な基準に基づいて配分します。各区分へ直接帰属するものを先に整理し、共通費について配分の根拠を残すと、決算時に経緯を追いやすくなります。法人の計算書類の作成では、内部取引を相殺消去します。

内訳表には省略できる場合がある

内訳表は、事業・拠点の構成に応じて省略できるものが異なります。社会福祉事業のみだから、拠点別の情報まで省略できるわけではありません。

社会福祉法人の各会計年度の計算書類について、次の条件に該当するときは、表に挙げた内訳表の作成を省略できます。計算書類そのものの作成免除ではありません。

根拠は社会福祉法人会計基準の各会計年度に係る計算書類です。法人全体の計算書類と、事業区分内の情報を分けて確認します。

社内で作る確認表には、必要な内訳表と省略した内訳表、その根拠を並べておくと、翌年度に事業や拠点が増えたときに見直せます。

決算の監査・承認と引継ぎ資料

決算資料は「作成済み」「監査済み」「承認済み」を区別します。計算書類が完成していても、監査・承認の記録までそろっているとは限りません。

次は社会福祉法人の通常の年次決算の流れと、引継ぎで見る資料の例です。

会計監査人設置法人で、理事会承認済みの計算書類が省令要件を満たす場合は、定時評議員会の承認に代えて内容を報告します。会計監査人を置いたことだけで報告扱いにできるわけではありません。

根拠は社会福祉法の計算書類等の監査等と会計監査人設置社会福祉法人の特則です。監査の対象書類と、各会議の承認対象を対応させて確認します。

経理引継ぎでは、認可書・現行定款、機関の名簿、区分別の帳簿、計算書類、監査報告、決議の記録を同じ年度のフォルダでつなぎます。これは社内整理の例で、所轄庁への届出や公表の手続を代替するものではありません。

法人税の収益事業と消費税を分ける

内国社会福祉法人の各事業年度の所得に対する法人税は、法人税法上の収益事業から生じた所得が対象です。社会福祉法人は法人税法上の「公益法人等」に含まれ、収益事業以外から生じた所得には、この所得課税がありません。

ただし、社会福祉法の事業区分で「収益事業」と記録したかどうかだけで、法人税の範囲が決まるわけではありません。法人税では、法定の業種、継続性、事業場の有無、業種別・横断的な除外を別に確認します。

根拠は法人税法の内国公益法人等の非収益事業所得等の非課税、同法別表第二、法人税法施行令の収益事業の範囲です。

消費税は別に、国内の取引内容に応じて課税・非課税を確かめます。法定の社会福祉事業等によるサービス提供には非課税の範囲がありますが、社会福祉法人という法人格だけで取引全体を非課税にはできません。

次は、入金・支出を記録するときに設ける確認欄の例です。個別の事業や取引の税区分を、この表だけで確定するものではありません。

たとえば、福祉サービスの提供と物品の販売を同じ入金科目にまとめている場合は、提供内容が追える補助科目等で分けて整理します。「福祉に使うお金だから」という使途の説明と、税法の取引・事業の判定を分けるためです。

消費税の非課税取引の範囲は、国税庁「非課税となる取引」で確認できます。課税となる取引の税区分を確かめた後の税込・税抜の金額確認には、次の計算機を使えます。

この計算機は、法人の課税区分や取引の非課税該当性を判定しません。社会福祉法人の特定収入に係る仕入控除税額の調整など、申告に必要な個別計算は本記事の対象外です。

よくある質問

Q. 社会福祉法人は、認可を受ければ成立しますか？

A. 認可だけでは成立しません。所轄庁の認可を受けたうえで、主たる事務所の所在地において設立登記をすることで成立します。

Q. 社会福祉法人の評議員は最低人数だけをそろえればよいですか？

A. それだけでは足りません。評議員の数は、定款で定めた理事の員数を超える必要があります。その社会福祉法人の役員・職員との兼任はできず、欠格事由や親族等の特殊関係者の制限も確認します。

Q. 会計監査人を置けば監事は不要になりますか？

A. 不要にはなりません。社会福祉法人には監事の設置義務があり、会計監査人は別の機関です。会計監査人を置く場合も、それぞれの監査対象と報告を確認します。

Q. 社会福祉法人会計基準は、公益事業や収益事業にも使いますか？

A. 使います。社会福祉法人会計基準は、その社会福祉法人が行う事業の会計に適用されます。公益事業・収益事業だから基準の対象外になるわけではなく、会計はそれぞれ社会福祉事業から区分します。

Q. 社会福祉法人なら消費税もかかりませんか？

A. 法人格だけでは決まりません。消費税は国内の取引内容に応じて課税・非課税を判定します。法人税の各事業年度の所得課税と区別して、契約やサービスの内容を法定の非課税範囲と照合します。

出典

• e-Gov法令検索「社会福祉法」：法人の定義、資産、認可、機関、会計、決算手続。
• 厚生労働省「社会福祉法人の認可について」：審査基準、資産要件と特例。
• e-Gov法令検索「社会福祉法施行令」特定社会福祉法人等の基準：会計監査人の設置義務の規模基準。
• e-Gov法令検索「社会福祉法施行規則」収益額の算定方法：規模判定に使う計算書類の欄。
• e-Gov法令検索「社会福祉法人会計基準」：計算書類、会計の区分、内訳表の省略、支払資金の範囲。
• e-Gov法令検索「法人税法」：内国公益法人等の各事業年度所得の課税範囲、別表第二。
• e-Gov法令検索「法人税法施行令」収益事業の範囲：業種と法定の除外。
• 国税庁「非課税となる取引」：消費税の非課税取引。
• e-Gov法令検索「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」：比較表の一般社団・一般財団法人の制度。

本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・税務相談への回答ではありません。設立・運営は所轄庁や弁護士・司法書士へ、税務上の実際の判断は税務署・税理士へご確認ください。個別の税務・労務相談には応じられません。