一括有期事業報告書の書き方｜建設業の対象工事・労務費率と提出先
建設業の一括有期事業報告書は、前年度中に終了した対象の元請工事をまとめる書類です。工事を事業の種類・開始時期で分け、請負金額と賃金総額を記入します。その内容を総括表から年度更新申告書へつなげます。
先に工事台帳から対象を抜き出し、その後に金額を計算すると、未完成工事や下請工事の混入を防げます。ここでは建設業用の様式を扱い、対象工事、欄ごとの記入例、提出先の順に説明します。
報告書・総括表・申告書の違い
報告書は工事の明細、総括表は事業の種類・開始時期ごとの集計です。申告書には、総括表で計算した保険料の合計を転記します。報告書だけを作っても年度更新の申告は終わりません。
| 書類 | 主な記入内容 |
|---|---|
| 一括有期事業報告書 | 対象工事の名称・所在地・期間・請負金額・賃金総額 |
| 一括有期事業総括表 | 事業の種類と開始時期で集計した額、適用する労災保険率、保険料 |
| 年度更新申告書 | 総括表で合計した労災保険の確定保険料など |
報告する工事の対象
令和8年度の年度更新では、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに終了した一括有期対象の元請工事を集計します。開始日が算定期間より前という理由だけで、元請工事を対象から外さないようにします。受注日や入金日だけで抽出しないようにします。
令和8年度の建設業の年度更新で、平成27年4月1日以降に開始した工事を税抜で判定する条件です。次の条件をすべて満たす工事を対象とします。
| 確認すること | 対象の条件 |
|---|---|
| 請負の立場 | 元請負により実施した工事 |
| 一工事の規模 | 消費税を除く請負金額が1億8千万円未満、かつ概算保険料額が160万円未満 |
| 工事の終了 | 令和7年度中に終了した工事 |
古い開始日の工事には請負金額の基準・消費税の扱いが異なる区分があります。該当する場合は手引「申告の対象となる事業」の旧工事の注記を確認してください。
下請工事や算定期間末に終了していない工事は、この確定申告用の明細に混ぜません。一括有期の規模に当たらない工事は、単独有期事業として別の手続になります。
令和7年度中に終了した元請工事がない場合、令和8年度の報告書・総括表の提出は不要です。ただし、年度更新申告書まで提出不要になるわけではありません。納付額がない場合も申告書は管轄の労働局または労働基準監督署へ提出します。
報告書の欄と書く内容
一括有期対象の元請工事は、事業の種類ごとに別葉にします。平成27年4月1日以降開始の工事は、消費税を除いた額を使います。総括表の「事業開始時期」欄ごとに分けて小計を記入します。会社全体の工事を業種の違いにかかわらず合算しないようにします。
次の表は、消費税を除く工事の主な記入欄です。古い工事は手引の開始時期別の区分に従います。
| 様式の欄 | 書く内容・確認資料 |
|---|---|
| 労働保険番号 | 年度更新申告書などに記載された番号 |
| 事業の名称・所在地 | 工事名と現場の所在地。会社の本店所在地との取り違えに注意 |
| 事業の期間 | 工事の開始日と終了日。工事台帳・完成記録と照合 |
| イ：請負代金の額 | 工事請負契約の代金 |
| ロ：加算する額 | 支給資材の価額相当額、貸与された機械・資材の賃貸料や損料相当額 |
| ハ：控除する額 | 業種番号36の指定機械装置で、請負代金に含まれる控除対象工事用物の価額相当額 |
| ニ：請負金額 | イ＋ロ−ハで計算した額 |
| 労務費率・賃金総額 | 正確な賃金把握が困難な場合、事業の種類・開始時期に対応する労務費率を請負金額に掛ける |
購入した設備を任意に差し引く欄ではありません。範囲は手引「その他の注意事項」の機械装置の範囲を参照してください。
支給材があれば、手元の契約代金と報告書の請負金額は一致しないことがあります。注文書・変更契約とあわせ、発注者から支給された資材、貸与機械の資料もそろえてから計算します。
労務費率を使う記入例
公定の労務費率は、会社の実際の人件費割合を使う計算とは異なります。
令和8年度手引の建築事業の記入例です。税抜の記入例で、既設建築物設備工事業を除く建築工事のうち、平成30年4月1日以降開始分に載る例を抜粋しています。請負代金は税抜で、加算・控除はなく、請負金額と同額です。
| 記入欄 | 公表記入例の内容 |
|---|---|
| 請負代金・請負金額 | 20,000,104円 |
| 労務費率 | 23% |
| 賃金総額 | 20,000,104円×23%＝4,600,023円（円未満切捨て） |
上の例は報告書の賃金総額欄です。総括表へ移すときは、次の節のとおり区分ごとの小計を使います。工事明細の段階で総括表と同じ単位へ丸めないようにします。
支払賃金で算定する場合は、工事の全労働者の賃金を把握する条件があります。準備・周辺作業や協力業者に雇われる人も含みます。作業日報・賃金台帳原本等を3年間保存する条件もあります。通勤手当や賞与も賃金に含めます。報告書の請負金額・賃金総額は手引の実賃金による記入例に従い、かっこ書きで区別します。
事業の種類別の率は労災保険料率と建設業の労務費率を参照してください。製造原価の労務費と人件費の区分は労務費の内訳と計算で別に扱っています。
総括表から申告書へ転記する
報告書の請負金額・賃金総額を、総括表の事業の種類・事業開始時期に対応する行へ転記します。総括表の賃金総額は千円未満を切り捨てます。適用する労災保険率を掛けた保険料は、円未満を切り捨てます。
メリット制が適用される工事は、開始時期の基準料率と終了年度のメリット増減率で算出した料率を使います。確定保険料は、終了年度の労災保険率決定通知書と手引のメリット料率表で確認します。
総括表で集計した労災保険の確定保険料を、申告書の労災保険分の確定保険料額欄へ転記します。一般拠出金の欄も別にあるため、労災保険料の合計だけで申告書を完成させないようにします。
提出先・様式・年度更新期間
報告書・総括表は、管轄の労働局または労働基準監督署へ提出します。金融機関では受け付けません。申告書・納付書を金融機関へ出した場合も、報告書・総括表は別途提出します。郵送も可能です。
添付が必要な報告書・総括表は、紙または厚生労働省の計算支援ツールで作り、電子申請にPDFで添付します。
様式は厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」の「一括有期事業報告書・総括表（建設の事業）」から入手できます。同じページに建設事業用の年度更新申告書計算支援ツールもあります。林業用の報告書とは様式が異なります。
令和8年度の年度更新期間は6月1日（月）から7月10日（金）で、受付期間は終了しています。この年度の最終日は平日でした。未手続の場合は、管轄の都道府県労働局へ相談してください。翌年度の期間は、厚生労働省の年度更新のお知らせで確認します。
事務組合に資料を渡す社内の準備日と、年度更新の申告期間は区別して管理します。
提出前の確認
まず対象年度に終了した一括有期対象の元請工事だけを選び、次に事業の種類と開始時期を分けます。契約代金と、支給材等を調整した後の請負金額を区別することが、金額の照合の出発点です。
- 下請工事・未終了工事・単独有期事業を混ぜていないか。
- 報告書と総括表で、同じ事業種類・開始時期の小計がつながっているか。
- 総括表から申告書へ保険料を転記し、報告書・総括表の提出先も確認したか。
よくある質問
下請工事も報告書に書きますか？
建設業の一括有期事業報告書には、対象の元請工事を記入します。下請工事を同じ明細に入れず、元請・下請の区分を工事台帳で確認します。
対象年度に終わった元請工事がなければ提出は不要ですか？
令和8年度の年度更新では、令和7年度中に終了した元請工事がなければ報告書・総括表は提出不要です。ただし申告書まで不要ではなく、納付額がない場合も管轄の労働局または労働基準監督署へ提出します。
報告書と総括表を銀行へ出せますか？
出せません。金融機関で扱う申告書・納付書と区別し、報告書・総括表は管轄の労働局または労働基準監督署へ別途提出します。郵送も可能です。
電子申請なら報告書の添付も省けますか？
添付が必要な場合は省けません。建設業の一括有期事業では、報告書・総括表を紙または厚生労働省の計算支援ツールで作り、PDFにして添付します。
出典
- 厚生労働省「令和8年度 事業主の皆様へ（一括有期事業用）労働保険年度更新申告書の書き方」：申告の対象となる事業、保険料の算定のしかた。
- 同手引：一括有期事業報告書の書き方・記入例、総括表の書き方・記入例、作成のチェックポイント。
- 同手引：申告書の提出・納付の方法、年度更新よくある質問。電子申請の添付は事務組合用手引の一括有期事業の申告書の書き方も参照。
- 厚生労働省労働保険年度更新に係るお知らせ、主要様式ダウンロードコーナー。
この記事は一般的な情報提供を目的とし、個別の労務相談には応じられません。工事の区分や申告内容の個別の判断は、管轄の労働基準監督署・労働局または社会保険労務士にご確認ください。