個人事業主のクレジットカード仕訳｜利用時・引落時・私用混在・返品の記帳

公開日: 2026年10月29日（更新日: 2026年10月30日）

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

個人事業主のカード払いは、帳簿管理するカードなら未払金、家計で決済して事業分だけ記録するなら事業主借を使う方法があります。購入時に費用計上済みの支出を、引落し時にもう一度経費へ入れないようにします。

この記事は、現金主義の特例を適用しない個人事業主の複式簿記を対象に、消耗品などの購入から引落し・返品・月末照合までを整理します。カードの商品名より、どのカード債務と口座を帳簿に載せるかを先に決めると、処理をそろえられます。

カードと引落口座で記帳方法を決める

カードの未払残高と引落口座を事業の帳簿で管理する範囲に応じて、記帳方法を決めます。次の表はその例です。同じカードの同じ利用を、未払金方式と事業主借方式の両方に登録しないでください。

カードの名称が「個人用」でも、事業の帳簿でカード債務を管理するなら、その管理方法に沿って処理します。ここで示すのは記帳上の区分です。カードの事業利用の可否は、契約・利用規約を別に確認します。

経費の計上時期を先に確認する

現金主義の特例を適用しない事業所得の通常の費用は、支払日ではなく債務の確定した年に計上します。カードの利用日は確認の手がかりですが、注文日や決済日だけで経費の帰属年が決まるわけではありません。

通常の費用の債務確定は、年末までに、債務が成立し、具体的な給付の原因となる事実が発生し、金額を合理的に算定できる状態になっているかで確認します。商品の受領やサービスの完了を、領収書・納品書・契約内容と照らし合わせます。

たとえば、現金主義の特例を適用しない人が、年内に受領して業務で使った消耗品で債務も年内に確定しているなら、引落しが翌年でもその年の費用として記録する設例になります。翌年の引落しは、その未払金の精算です。

商品仕入れの売上原価・棚卸し、固定資産の減価償却、未提供サービスの前払費用などは別の処理です。カードで払った購入額をまとめて当年の経費にしません。

根拠は国税庁「必要経費の知識」です。所得税法の現金主義の特例を適用する人は、以下の計上時期の例から除きます。白色申告というだけで現金主義になるわけではありません。

事業用口座から引き落とす仕訳

カード債務を帳簿で管理する場合、利用時に未払金を立て、引落時に未払金を取り崩します。カードごとに補助科目や管理名を分けると、請求明細との照合先が分かります。

現金主義特例なしの個人事業主の複式簿記・税込経理の設例で、購入日に受領・業務使用し債務確定した消耗品3,300円を、後日事業用普通預金で決済します。

購入時に消耗品費を計上済みのこの設例では、引落し時に再び消耗品費を入れません。会計ソフトでカード明細と銀行明細の両方を取り込む場合も、銀行側の出金を未払金の精算に対応させます。

この設例は税区分の入力を省略しています。消費税の原則課税で処理する人は、購入内容・インボイス・適用する特例に応じて購入側の税区分を設定します。税込経理だから証憑の確認が不要になるわけではありません。

私人口座から引き落とす仕訳

本人の私用カードと私人口座を事業の帳簿に載せず、事業分だけを取り込む方式なら、事業主借を使います。家計が事業の支出を負担した記録であり、売上の入金ではありません。

現金主義特例なしの複式簿記・税込経理の設例です。本人の私用カードで、購入日に受領・業務使用し債務確定した消耗品3,300円を購入します。決済する私人口座とカード債務は、いずれも帳簿管理外とします。

一方、カード債務を事業の帳簿で未払金として管理し、本人の私人口座で決済する方式なら、引落時は「未払金／事業主借」です。購入時に事業主借で記録した取引に、この未払金の精算仕訳を重ねないでください。

家計が払った事業経費を後から事業用口座から本人へ戻す場合は、事業主貸で資金移動を記録する方法があります。そこでも経費を再計上しません。科目の意味や年末の扱いは事業主貸・事業主借の記事で整理しています。

私用の買物と家事按分を分ける

事業帳簿で管理するカードに私用の買物が混じったら、その私用分を事業主貸に分けます。カード請求の合計を、そのまま経費へ振り分ける方法は避けます。

現金主義特例なしの複式簿記・税込経理の設例で、帳簿管理するカードで購入日に受領・業務使用し債務確定した消耗品3,300円と私用の買物2,200円を購入し、合計5,500円を後日事業用口座で決済します。

このような私用取引の混在と、自宅の通信費など同じ支出に業務分と家事分があるケースは別です。後者は、利用実態の記録で業務部分を区分し、家事按分の要件を確認してから記帳します。カード明細に載っていること自体は、必要経費になる根拠ではありません。

返品・取消し・返金待ちの仕訳

費用計上した消耗品を同年内に返品する場合は、元の購入仕訳と対応させて費用を戻します。引落し前にカード請求が減るのか、引落し後に返金を受けるのかを、販売店の取消記録とカード会社の確定明細で確かめます。

現金主義特例なしの複式簿記・税込経理の設例です。帳簿管理するカードで購入した消耗品3,300円を同年内に全額返品し、取消し・返金額が確定した場合です。元の購入は「消耗品費／未払金」と記録済みです。

引落済みの返金が、口座への振込みではなく次回カード請求との相殺になった場合は、確定した相殺額に応じて「未払金／未収入金」で精算する方法があります。まだ返金方法も金額も決まっていない段階で、口座へ入金されたものとして記録しません。

上の返品例は年をまたぐ返品、固定資産や商品の返品、私用カードを事業主借で処理する方式を含みません。返金方法・元の科目・消費税区分が違う取引は、この表をそのまま転用せず確認します。

カード明細と領収書の保存

カード会社の利用明細は、購入先のインボイスの代わりには一般になりません。カード会社が発行する明細と、商品・サービスを提供した店が交付する領収書は、役割が違います。

消費税の原則課税で国内の課税仕入れの控除を受ける場合は、帳簿と適格請求書等の保存が基本です。ただし、少額特例・公共交通機関特例・出張旅費等特例など、帳簿のみで控除できる取引もあります。対象かどうかは取引と特例の要件で確認します。

ETCにも独自の保存方法があるため、通常の店舗購入と分けて確認します。国税庁「インボイス制度に関するQ&A」の請求書等の保存の章を参照してください。免税事業者や簡易課税などの計算方法を、原則課税の実額控除と混同しないようにします。

電子保存は消費税の控除とは別の確認事項です。

所得税の保存義務者が事業関連の書類を電子データでのみ受領した場合は、検索要件の免除や猶予措置の対象でも、次のデータを保存します。

同じ内容の紙も受領し、紙を正本と自社内等で取り決めている場合は、紙の保存のみで足ります。ただし、電子データに紙を補う情報があるなど内容が違う場合は、両方を保存します。

具体的な保存方法は電子帳簿保存法の解説へ。紙で受け取った領収書と電子受領した領収書を分けて整理します。

月末と年末の照合手順

月末には個々の利用と購入記録を合わせ、年末には明細にまだ載っていない年内の取引も点検します。以下は帳簿管理するカードの運用例で、法令が指定する唯一の照合方法ではありません。

1. カードごとに明細をそろえ、領収書・請求書・納品記録と対応させます。利用日のずれや店名の表示違いも確認します。
2. 同じ購入をカード取込み・領収書入力・銀行取込みで重ねていないか確かめます。重複なら元の登録を特定して修正します。
3. 私用、返品、請求への未反映分を分け、確定したカード請求の対象取引と帳簿上の未払金を照合します。
4. 銀行の引落しが確定したら、普通預金の減額と未払金の精算を対応させます。差額が残ったら原因を調べます。

締日後の利用などがあると、カードの未払金総残高と次回引落予定額は一致しません。請求済みと未請求に分けた明細があれば、どこに差額があるか追えます。金額を合わせるために、差額をまとめて経費へ入れないでください。

年末には、明細にまだ載っていない年内の取引も点検します。現金主義の特例を適用しない通常の費用については、年末までの債務確定と、未払・前払の区分を確認し、カード請求の到着を待って翌年の費用にすることを避けます。

よくある質問

個人のクレジットカードで払った事業経費は記帳できますか？

本人の私用カードと私人口座を帳簿管理せず事業分だけ記録する方式なら、経費等の相手科目を事業主借にする方法があります。経費になるか・いつ計上するかは購入内容と債務確定などで判断し、カードの名義や種類だけでは決めません。

カード利用時と口座引落時に、両方とも経費を登録しますか？

同じ支出の経費を重ねて登録しません。カード債務を未払金で管理して購入時に費用計上したなら、引落時は未払金の精算です。私用カードを事業主借方式で記録し、私人口座から落ちる場合は、その引落しを事業帳簿に追加しません。

カードの利用明細だけで仕入税額控除できますか？

カード会社発行の利用明細は一般に適格請求書に該当しないため、原則課税の通常の店舗購入は購入先の適格請求書等と帳簿を保存します。少額特例など帳簿のみ保存で控除できる取引やETCの独自の取扱いは、別途要件を確認します。

カード請求が翌年なら、翌年の経費になりますか？

現金主義の特例を適用しない事業所得の通常の費用では、請求年だけでは決まりません。年末までに債務成立・給付の原因事実の発生・金額の合理的算定を満たすかで確認します。商品仕入れ・固定資産・前払費用などは別の処理です。

出典

• e-Gov法令検索「所得税法」37条、45条、67条（必要経費・家事費・現金主義の特例）
• 国税庁「必要経費の知識」、「収入金額とその計算」
• 国税庁「帳簿の記帳のしかた（事業所得者用）」
• 国税庁「令和7年分 青色申告決算書（一般用）の書き方」（事業主貸・事業主借の説明）
• e-Gov法令検索「消費税法」30条、国税庁「インボイス制度に関するQ&A」請求書等の保存
• e-Gov法令検索「電子帳簿保存法」7条、国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」

制度の確認日: 2026年10月29日。仕訳は説明のための設例で、国税庁が同額のカード仕訳を公表したものではありません。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の判断は税務署・税理士にご確認ください。個別の税務・労務相談には応じられません。