固定比率とは？計算式と固定長期適合率の違い・貸借対照表の計算例

公開日: 2026年11月8日

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

固定比率は、固定資産が純資産に対してどれだけあるかを示す指標です。長く使う設備などを、返済期限のない資金でどの程度支えられるかを見ます。この記事では財務省の算式に合わせ、分母に純資産を使います。

固定比率が高くても、長期の借入れなどを合わせれば固定資産を支えられる場合があります。その確認に使うのが固定長期適合率です。先に式と同じ貸借対照表の計算例を示し、その後に分母の定義と数値の限界を整理します。

計算式と使う科目の早見表

固定比率は純資産、固定長期適合率は固定負債と純資産の合計を分母にします。分子はいずれも固定資産合計です。

以下は同一決算日・同一範囲の貸借対照表を使い、分母が正の場合の計算式です。固定比率は財務省、固定長期適合率は中小機構の定義で、純資産合計を採用します。

根拠は財務省「法人企業統計における財務営業比率の算式」と、中小機構「個別指標一覧」の固定長期適合率です。

固定資産は、決算書の固定資産合計から拾います。建物や機械だけを抜き出した額や、取得時の金額の合計に置き換えません。固定負債も、長期借入金だけを抜き出すのではなく、決算書の固定負債合計を使います。

貸借対照表の区分を確認する場合は貸借対照表の見方、固定資産の帳簿価額を確認する場合は減価償却累計額の解説を参照できます。

同じ貸借対照表で計算する

同じ固定資産でも、固定負債を含めると資金の対応が違って見えます。まず貸借が一致する決算書から、必要な合計額を抜き出します。

以下は同一決算日時点の単体貸借対照表の架空例です。金額の単位は万円です。繰延資産・株式引受権・新株予約権はなく、純資産と自己資本は一致します。決算書上の流動・固定区分と評価は確定しているものとします。

次は上の架空例の固定資産6,000万円、純資産4,000万円、固定負債3,000万円を使った計算です。分母が正で、百分率は小数第2位を四捨五入し、小数第1位まで表示します。

この架空例では、固定資産は純資産より多く、固定負債と純資産の合計より少ない状態です。固定比率だけを見て、固定資産が短期資金に依存していると決めつけることはできません。

ただし、固定負債にも将来の支払いがあります。ここで分かるのは決算日時点の金額の対応です。返済を続けられるかどうかは、営業による現金収入や返済予定と分けて確認します。

目安の読み方と負債内訳の比較

目安は資金の対応を調べる入口で、支払能力の保証ではありません。分母が正の場合、固定比率100%は固定資産と純資産が同額という境界です。固定長期適合率100%は、固定資産と固定負債・純資産の合計が同額という境界です。

分母が正の場合、固定長期適合率が100%を超えると、固定資産が固定負債と純資産の合計を上回ります。中小機構は、この状態について短期の支払いを要する流動負債で固定資産を賄い、資金調達が不安定になる可能性があると説明しています。

以下は先の架空例から負債内訳だけを変更した比較です。この架空例の固定資産6,000万円・純資産4,000万円・負債総額6,000万円・その他の資産は据え置き、分母が正の場合です。金額単位は万円、百分率は小数第2位を四捨五入します。

この比較では、固定資産と純資産が同じなので固定比率は変わりません。固定負債の内訳を確認して初めて、長期資金との対応の差が見えます。

他社や統計と比較する際は、年度・業種・企業規模・単体か連結か・分母の定義をそろえます。設備を保有する会社と賃借する会社では、固定資産の構成も違います。統計値をそのまま自社の合格ラインにするのではなく、前期から変わった科目や投資の内容を調べる材料にします。

純資産と自己資本の採用範囲

「純資産」と「自己資本」は、資料によって同じ範囲ではありません。財務省の固定比率は純資産合計を使います。一方、自己資本を分母とする解説や社内資料では、純資産から控除する項目を確認する必要があります。

以下は本記事の比率と、日本基準の決算短信における自己資本の定義を区別する参照表です。決算短信の定義は東京証券取引所「決算短信・四半期決算短信作成要領等」で確認できます。

控除する項目がなければ純資産と自己資本は一致します。該当項目がある会社では、どちらを採用したかで比率が変わるため、計算メモに定義を残します。財務省の固定比率と比較するのに、分母だけを決算短信の自己資本へ置き換えないようにします。

本記事の計算例は単体の純資産を使っています。連結で分析する場合は、固定資産・固定負債・純資産を同じ連結決算書から拾い、比較先も同じ定義にそろえます。IFRSや米国基準の指標に、日本基準の決算短信の控除式をそのまま当てはめません。

自己資本の構成や自己資本比率そのものは、自己資本比率の計算式・単体と連結の違いで確認できます。

分母ゼロ・債務超過のときの限界

純資産がゼロなら固定比率は計算できず、負なら「低いほどよい」という読み方をしません。債務超過の会社で負の比率が出ても、資金の対応が良いという意味にはなりません。

次は本記事の定義による分母の確認表です。固定比率の分母は純資産合計です。固定長期適合率の分母は固定負債合計と純資産合計の和で、同じ決算書の値を使います。

純資産が負でも、固定負債を足すことで固定長期適合率の分母が正になる場合があります。しかし、その計算ができることと、債務超過が解消したことは別です。純資産の負額、損失の原因、借入返済の見通しを確認します。

債務超過と当期赤字、現金不足の違いは債務超過の解説で扱っています。固定比率だけで倒産や融資の可否を判定するものではありません。

比率が変わったときの確認手順

比率の上下より先に、動いた科目と取引を確認します。固定資産が減ったのか、純資産が増減したのか、固定負債の構成が変わったのかを分けると、次に確認する資料が決まります。

資産・純資産が不変で、契約に基づき流動負債から固定負債へ適正に振り替わる場合、固定比率は変わらず、固定長期適合率の分母が増えます。実際には手数料や他の取引もあるため、比率の変化と資金繰りの改善は別に説明します。

固定比率が低下しても、資産処分で損失が出たり、設備更新を先送りしたりしている場合があります。比率だけを下げることを目的にせず、必要な設備と返済の見通しを合わせて確認します。

月次の社内報告では、使った決算日・単体か連結か・金額単位・分母の定義・比率・前期との差の原因を同じメモに残します。固定負債の返済予定表と資金繰り表を添えると、帳簿上の対応と実際の支払予定を分けて確認できます。

短期の資産・負債の対応は流動比率の解説、現金の増減はキャッシュフロー計算書の見方へ進んでください。

営業日計算は日付確認の補助です。借入金の返済日は契約と金融機関の取扱いで確認します。

よくある質問

Q. 固定比率と固定長期適合率の違いは？

A. 分母に固定負債を含めるかが違います。本記事の定義では、固定比率は純資産合計、固定長期適合率は固定負債合計と純資産合計の和を分母にし、分子はどちらも固定資産合計です。

Q. 固定比率が高いと、すぐ危険ですか？

A. それだけでは決められません。固定負債を加えた長期資金との対応を固定長期適合率で確認し、返済予定と営業による現金収入も調べます。分母が負の場合は、通常の大小による安全性比較をしません。

Q. 固定比率の分母は純資産と自己資本のどちらですか？

A. この記事は財務省の算式に合わせ、純資産合計を使います。自己資本を使う資料と比較する場合は、純資産から控除する項目があるかを確認し、分母の範囲をそろえます。

Q. 債務超過なら固定長期適合率も計算できませんか？

A. 固定負債と純資産の合計が正なら計算できますが、債務超過の解消を意味しません。同合計がゼロなら除算できず、負の場合は通常の安全性比較に使いません。

出典

• 財務省財務総合政策研究所「法人企業統計における財務営業比率の算式」：固定比率の分母と計算式。
• 財務省財務総合政策研究所「財務指標の例・固定比率」：固定資産と純資産の対応、貸借対照表上の位置。
• 中小企業基盤整備機構「経営自己診断システム・個別指標一覧」：固定長期適合率の式、長期資金と固定資産の関係。
• 東京証券取引所「決算短信・四半期決算短信作成要領等」：日本基準の単体・連結における自己資本の定義。

金額と計算結果は説明用の架空例で、実在企業の実績や安全基準ではありません。一般事業会社を対象とし、金融機関の規制比率や個別の融資判断は扱いません。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の判断は税務署・税理士にご確認ください。