統合報告書とは？有価証券報告書との違いと作成資料の対応表
統合報告書は、財務情報と人材・技術などの情報を結び、会社が長期にわたり価値を生み、保ち、失う仕組みを説明する報告書です。決算数値に環境活動のページを添えるだけでなく、戦略・事業活動・実績がどうつながるかを伝えます。
経理担当者が準備するのは、決算書の数字だけではありません。設備投資や人材育成に使った資金と、その結果を示す指標もそろえます。他の開示資料と数字が違う理由も、担当部門と確認できる形にします。
この記事では、国際統合報告フレームワークの2021年1月版を参照し、資料の違いと作成時の照合項目を表で整理します。
財務報告書・有価証券報告書との違い
違いは、説明する役割と根拠にあります。統合報告書は価値創造のつながり、財務諸表は財政状態や経営成績など、有価証券報告書は法定の企業情報を確認する資料です。同じ会社の資料でも、互いを置き換えるものとして扱いません。
| 資料 | 主に確認すること | 使い分け |
|---|---|---|
| 統合報告書 | 戦略、資源の使い方、実績、見通しのつながり | 詳細な根拠資料へ、価値創造の説明から進む |
| 財務諸表 | 財政状態や一定期間の損益など | 本文・注記で金額と会計上の説明を確かめる |
| 有価証券報告書 | 事業・経理の状況など、法令で定める企業情報 | 法定開示を、提出義務のある会社について確かめる |
財務報告書という呼び方だけでは、資料の範囲がはっきりしないことがあります。経理から原稿を渡すときは、参照した書類を具体的に示します。たとえば、貸借対照表・損益計算書・キャッシュ・フロー計算書や注記です。決算書の構成は決算書とはで確認できます。
有価証券報告書にも、財務数値以外の事業情報などが含まれます。「統合報告書は非財務、有報は財務だけ」と分けると、同じ情報の照合を見落とします。法定開示の根拠は金融商品取引法の有価証券報告書の規定、提出対象や手続は有価証券報告書の解説を参照してください。
統合報告書は、独立した冊子にする場合もあります。他の報告書の中で識別でき、明瞭でアクセス可能な部分にする場合もあります。フレームワークは既存の法的要請に対応する形も想定しています。名称だけから、法定書類の提出や訂正が不要になるとは判断できません。
資本と根拠資料の対応表
ここでいう資本は、貸借対照表の純資産に限りません。事業で使う資金、設備、知識、人材、関係性、自然環境までを考えるための分類です。人材や信頼を、そのまま会計上の資産として計上するという意味ではありません。
次の分類は国際統合報告フレームワークの整理です。右の資料は、経理と各部門が根拠を集めるための作業例で、指定様式ではありません。
| 資本 | 何を指すか | 根拠資料の例 |
|---|---|---|
| 財務資本 | 事業に利用できる資金 | 資金調達資料、資金計画、決算資料 |
| 製造資本 | 建物・設備・インフラなど | 設備台帳、投資計画、稼働状況 |
| 知的資本 | 知的財産や組織に蓄積した知識・仕組み | 特許管理、開発資料、業務手順 |
| 人的資本 | 人々の能力・経験・改善への意欲など | 能力に関する指標、人材計画、研修記録 |
| 社会・関係資本 | 顧客・地域などとの関係、信頼や評判 | 取引・対話の記録、顧客調査 |
| 自然資本 | 水・土地・森林などの環境資源やプロセス | 資源使用量、環境負荷の集計 |
この分類どおりに章を設けることは求められていません。事業との関係が軽微で、報告に含めるほど重要でない資本もあり得ます。自社が利用し、影響を与える資本を見落とさないために使います。
たとえば人材育成では、経理の研修費と、人事の研修内容・習得能力の資料を対応させます。支出した金額だけでは、能力が向上したかは分かりません。反対に、能力が向上したとしても、その価値を同額の資産として記載する関係にはなりません。
内容要素と部門別資料の対応表
内容要素は、会社の説明を組み立てる問いとして使います。見出しを順に埋める固定のひな形ではありません。下表で原稿の不足と担当を整理し、要素同士がつながるように構成します。
左列は国際統合報告フレームワークの内容要素です。問いは要約、資料欄は社内収集の例です。実際の担当・資料・記載範囲は自社の事業と重要性に合わせます。
| 内容要素 | 答える問い | 集める資料の例 |
|---|---|---|
| 組織概要と外部環境 | 何を行い、事業をどのような環境で営むか | 事業構成、市場動向、規制の整理 |
| ガバナンス | 価値創造を支える体制は、どうなっているか | 機関構成、監督・意思決定の記録 |
| ビジネスモデル | 資源をどう使い、何を生み出すか | 主要資源、事業の流れ、製品・サービス |
| リスクと機会 | 価値創造に何が影響し、どう対応するか | リスク評価、対応策、機会の分析 |
| 戦略と資源配分 | どこを目指し、資源をどう配分するか | 経営計画、投資計画、人材計画 |
| 実績 | 目標をどこまで達成し、資本に何が起きたか | 決算数値、目標対比、非財務の指標 |
| 見通し | 今後の課題や不確実性は何か | 事業計画、前提条件、想定する変化 |
| 作成と表示の基礎 | 測定・評価方法と掲載事項をどう決めたか | 重要性の判断、対象範囲、集計方法 |
経理は実績欄だけでなく、投資計画と戦略の金額が対応しているかも確認します。見通しの前提と経営計画の整合も確認します。人事や環境の数字は、担当部門が集計した対象と定義を確かめてから使います。
将来の目標と過去の実績は、区別して表示します。目標が未達だった場合は、数字を消すのではなく、差が生じた理由と対応を説明できる資料を集めます。良い実績だけを並べると、会社の課題が読み取れなくなります。
価値創造の入力から成果までをつなぐ
投入した資源、事業活動、生み出したもの、その結果としての変化を分けると、説明の飛躍に気づけます。インプットは事業に使う資本です。アウトプットは製品・サービス・副産物・廃棄物などを指します。アウトカムは、活動とアウトプットによって資本にもたらされる結果です。
設備投資を原稿にする場合の確認例
たとえば生産設備を更新した架空の会社なら、投資したことと、品質や生産性が変わったことを分けて確認します。次は原稿を整理する例です。設備更新が特定の成果を生むと予測するものではありません。
| 確認する段階 | 原稿の材料 | 根拠の確認 |
|---|---|---|
| インプット | 更新に使った資金、設備、担当者の技能 | 投資承認、支出記録、技能の把握 |
| 事業活動 | 設備を使った製造や作業方法の改善 | 稼働・工程・改善の記録 |
| アウトプット | 生産した製品、副産物や廃棄物 | 生産・品質・廃棄の集計 |
| アウトカム | 利益、技能、環境資源などへの影響 | 変化の測定、外部要因、負の影響も確認 |
投資額と売上高がともに増えていても、それだけで設備更新が売上増の原因とはいえません。価格改定や需要の変化なども分け、確認できた関係と経営者の見通しを区別します。
経理が確認する数値・範囲・出所
数字が違うときは、転記誤りを疑う前に、期間・対象範囲・定義を合わせます。統合報告書の情報が他の公表情報に基づく場合、フレームワークは同じ基準、または容易に調整できる形での作成を示しています。
次は社内の照合表に設ける欄の例です。開示に必要な事項を網羅した法定様式ではありません。
| 照合する欄 | 確かめること | 残す記録の例 |
|---|---|---|
| 期間・基準日 | 年度の実績か、期末時点の残高か | 集計開始日・終了日、時点 |
| 対象範囲 | 連結・単体、対象会社、事業、対象者は同じか | 含めた会社と除外した範囲 |
| 定義・単位 | 指標の算定式、金額の単位、端数処理は同じか | 計算式、単位、丸め方 |
| 出所・調整 | 確定した公表値か、別定義の社内集計か | 元資料のページと差異の説明 |
| 目標・実績 | 過去の目標と結果、未達理由を追えるか | 目標設定時の資料、実績と説明 |
| 変更の履歴 | 定義変更や訂正が比較に影響しないか | 変更内容、過去値の調整と注記 |
統合報告の報告境界は、財務報告の事業体を起点としつつ、価値創造能力に重要な影響を与える外部の関係も考慮します。外部の対象は支配関係だけで決めず、重要なリスク・機会・アウトカムとの関係を検討します。そのため、本文にある指標が連結財務諸表と同じ対象範囲だとは限りません。対象範囲の違いを、誤差として消さずに説明します。
KPIは、重要な課題と戦略に結びつく指標を選びます。測定方法や前提、過去の目標との比較、実績の変化を確認します。フレームワークが挙げる定量指標の特徴には、将来2期以上の目標等との併記と、連続3期以上の実績推移の開示があります。大きな逸脱については、その理由と再び生じるかどうかを予想する理由も確認します。特定のKPIや測定方法は指定されていません。他社と同名の指標でも、定義を読まずに大小だけを比較しないようにします。
原稿依頼から公開前確認まで
最初に管理するのは、ページ数より「何を説明するための資料か」です。次の順序は社内作業の例であり、フレームワークが定めた日程や承認手続ではありません。
- 説明したい事業と重要な課題を整理し、戦略・資源配分・実績のつながりを置く。
- 内容要素の表で不足を確認し、原稿ごとに担当部門・根拠資料・確認者を決める。
- 財務情報と非財務情報について、対象範囲・期間・定義と数値の出所を記録する。
- 他の開示資料との違い、目標の未達、資本への負の影響を説明できるか確認する。
- 原稿と根拠を対応させ、社内の確認・承認を経た版を保存する。
資料を読む側も、会社サイトのIR資料などで対象の報告書を探します。掲載年と対象期間、参照した枠組みを確かめます。詳しい財務数値は、報告書内の案内から財務諸表や有報などへ進み、本文・注記・訂正情報と合わせて確認します。
前年度の文章を使う場合は、計画を実績に書き換えただけで済ませないようにします。目標が変わったか、測定対象が変わったかまで照合します。公表後に直す場合も、版と変更箇所を残します。社内の元資料と利用先に修正を伝えられるようにするためです。
まとめ
統合報告書は、会社の戦略・資源・実績を結び付けて価値創造を説明する資料です。経理は数値の転記に加え、他の開示との整合、対象範囲、指標の定義、目標との差の説明を担当部門とそろえます。
財務数値の読み方から確認するときは、決算書の読み方を参照してください。商品の原価と売価から粗利率を確かめるときは、次のツールを使えます。
原価と売価から粗利率を確かめるよくある質問
統合報告書と有価証券報告書は同じですか？
役割が異なります。統合報告書は財務情報とその他の情報をつないで価値創造を説明し、有価証券報告書は提出義務のある会社の法定開示を担います。有報にも非財務の情報があるため、財務と非財務だけで区別しません。
財務諸表と環境報告をまとめれば統合報告書になりますか？
まとめるだけでは十分ではありません。フレームワークは他の報告の要約にとどまらず、戦略や実績、見通しが価値創造にどうつながるかを説明することを意図しています。
資本の分類ごとに章を作る必要がありますか？
その必要はありません。フレームワークは、そこで示した資本分類の採用や、その分類に沿った構成を要求していません。自社が利用し、影響を与える資本の見落としを防ぐために使います。
人材やブランドの価値を金額にする必要がありますか？
フレームワークは、あらゆる資本の利用や影響を金額評価することを目的としていません。実務上可能で適切な範囲で、定量指標と定性的な説明を組み合わせ、価値創造との関係を伝えます。
出典
- IFRS財団掲載「国際統合報告フレームワーク」2021年1月版・日本語訳：定義・目的、資本、内容要素、報告境界、情報の整合と指標。
- 日本政策金融公庫「わかりやすい！決算書の見方」：損益計算書と貸借対照表の役割。
- e-Gov法令検索「金融商品取引法」有価証券報告書の提出：提出対象となる会社の企業情報の開示。
資料収集表・照合表・設備更新の例・作業順序は、社内で原稿と根拠を整理するための例です。
本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。実際の開示や会計上の判断は、社内の開示責任者や顧問の会計専門家にご確認ください。個別の税務・労務相談には応じられません。