内定通知書に書くことと、内定の法的な位置づけ、内定のあとに渡す書類の順番をまとめます。
内定通知書とは
内定通知書（採用内定通知書）は、選考の結果、採用を決めたことを応募者に知らせる書面です。労働条件通知書と違い、法律で決まった様式や記載事項はありません。会社ごとに書き方が違い、メールで送る会社もあります。
このテンプレートは、実務でよく入れる次の項目を並べています：入社予定日、雇用形態、配属予定・職種、勤務地、労働条件の示し方、提出書類と提出期限、内定を取り消すことがある場合、問い合わせ先。
内定通知書の書き方
- 宛名と会社名 — 内定者の氏名に「様」、会社名と代表者または採用担当の職氏名を入れます。
- 入社予定日・配属・勤務地 — 決まっている範囲で書きます。未定なら「入社時に決定」などと書きます。
- 提出書類と期限 — 内定承諾書など、返送してほしい書類と期限を1行ずつ書きます。
- 内定を取り消すことがある場合 — 卒業できなかったとき、重大な経歴の偽りがあったときなど、取消しの事由を書きます。
- 労働条件 — 賃金・労働時間などは労働条件通知書で別に示すと書いておきます。
内定の法的な位置づけ
採用内定は、判例上、多くの場合に「始期付解約権留保付労働契約」（入社日から働き始める約束で、一定の事由があれば会社が解約できる権利を残した労働契約）が成立したものと考えられています。つまり内定を出した時点で、労働契約がすでに成立していると見られることがあります。
厚生労働省の「新規学校卒業者の採用に関する指針」も、採用内定の時点で労働契約が成立したと見られる場合には、内定取消しは労働契約の解除にあたり、解雇の場合と同様に、合理的な理由がなければ無効とされる、としています。内定通知書に取消しの事由を書いておいても、それだけで自由に取り消せるわけではありません。
内定取消しのルールや、取り消されたときの対応は内定取消しの解説にまとめています。
内定から入社までの書類
- 内定通知書（会社 → 内定者）— このページで作る書類です。
- 内定承諾書・入社承諾書（内定者 → 会社）— 内定を受けることを伝える書類です。書き方は入社承諾書の解説を見てください。
- 労働条件通知書（会社 → 内定者）— 労働契約を結ぶときに、賃金・労働時間などの労働条件を書面で示す書類です（労働基準法15条1項）。労働条件通知書テンプレートで作れます。
- 雇用契約書（双方）— 合意を確かめる書類です。雇用契約書テンプレートで労働条件通知書と兼ねた形にできます。
関連する解説：内定取消し・入社承諾書・試用期間・労働条件通知書とは・雇用形態の種類
よくある質問
内定通知書に決まった書式はありますか？
ありません。内定通知書は法律で様式や記載事項が決まっている書類ではなく、会社ごとに作ります。入社予定日、配属、提出書類と期限、内定を取り消すことがある場合、問い合わせ先を入れておくと、内定者が次に何をすればよいかが分かります。
内定通知書と労働条件通知書は同じものですか？
違います。内定通知書は採用を決めたことを知らせる書面で、法定の様式はありません。労働条件通知書は、労働契約を結ぶときに賃金や労働時間などを書面で示すための書類で、労働基準法15条1項で義務になっています。内定通知書に「労働条件は別紙の労働条件通知書のとおり」と書いて一緒に渡す形がよく使われます。
内定通知書に取消しの事由を書けば、その事由で必ず取り消せますか？
必ずではありません。内定の時点で労働契約が成立したと見られる場合、取消しは労働契約の解除にあたり、解雇と同様に合理的な理由がなければ無効とされます。書いた事由は、取り消すことがある場合を事前に知らせる意味を持ちます。
内定通知書はメールで送ってもいいですか？
内定通知書は法定の書類ではないので、メールでも送れます。一方、労働条件通知書をメールで送れるのは、労働者が希望した場合に限られます（労働基準法施行規則5条4項）。
入力した内容はどこかに送られますか？
送られません。帳票の作成と印刷はブラウザの中だけで行います。会社名と代表者の欄だけは、次回のためにこのブラウザの中に保存し、「保存した会社情報を消す」でいつでも消せます。最初から入っている記入例は保存しません。
出典
厚生労働省の指針と e-Gov法令検索の条文を読み、内定取消しと労働条件の明示の扱いを確認。
- 厚生労働省「新規学校卒業者の採用に関する指針」（採用内定取消しの扱い）
- e-Gov法令検索「労働契約法」（6条・16条）
- e-Gov法令検索「労働基準法」（15条・120条）
- e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」（5条）
このページは内定通知書の一般的な書き方の説明です。個別の採用や内定取消しについての相談への回答ではありません。