上のテンプレートが作る労働条件通知書の書き方と、法律で明示が決まっている事項をまとめます。
労働条件通知書の書き方
労働条件通知書は、会社が労働者を雇うときに労働条件を書面で示すための書類です（労働基準法15条1項）。決まった様式は無く、厚生労働省のモデル労働条件通知書は見本です。このテンプレートはモデルの項目と並びに合わせています。
- 雇用形態を選ぶ — 契約社員とパート（期間の定めあり）を選ぶと、契約の終了日・更新の有無・更新上限・無期転換の欄が出ます。
- 書面の事項を埋める — 契約期間、就業の場所と業務（変更の範囲も）、始業・終業、休憩、残業の有無、休日、休暇、賃金、退職。結果の欄に空欄の事項が出ます。
- 会社に定めがあるものを足す — 退職金、賞与、休職、表彰・制裁などは、会社に定めがあれば書きます。空欄なら帳票に載りません。
- 印刷・PDFに保存 — 2部作って1部を本人に渡すか、本人が希望すればPDFをメールで送ります。
手書きで使う場合は、雇用形態だけ選んで「白紙で印刷」を押してください。選択肢は「有・無」のように並ぶので、○で囲んで使えます。
明示しなければならない事項
明示する事項は労働基準法施行規則5条1項が14項目（号）を挙げています。このうち1号から4号（昇給を除く）は書面で示す義務があり（同条3項）、4号の2から11号は会社に定めがあるときだけ示します（同条1項ただし書）。
| 号 | 明示する事項 | 明示の方法 |
|---|---|---|
| 1号 | 労働契約の期間 | 書面 |
| 1号の2 | 有期労働契約を更新する場合の基準（通算契約期間または更新回数の上限の有無と内容を含む） 期間の定めがあり、更新する場合がある契約だけ | 書面 |
| 1号の3 | 就業の場所と従事すべき業務（それぞれの変更の範囲を含む） | 書面 |
| 2号 | 始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交替制で働かせる場合の就業時転換に関する事項 | 書面 |
| 3号 | 賃金（退職手当と臨時の賃金を除く）の決定・計算・支払の方法、賃金の締切り・支払の時期 | 書面 |
| 3号 | 昇給に関する事項 | 書面または口頭 パート・有期は「昇給の有無」を文書で |
| 4号 | 退職に関する事項（解雇の事由を含む） | 書面 |
| 4号の2 | 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定・計算・支払の方法、支払の時期 | 定めがあれば書面または口頭 パート・有期は「退職手当の有無」を文書で |
| 5号 | 臨時に支払われる賃金（退職手当を除く）、賞与、1か月を超える期間で支払う精勤手当・勤続手当・奨励加給・能率手当、最低賃金額 | 定めがあれば書面または口頭 パート・有期は「賞与の有無」を文書で |
| 6号 | 労働者に負担させる食費、作業用品その他に関する事項 | 定めがあれば書面または口頭 |
| 7号 | 安全および衛生に関する事項 | 定めがあれば書面または口頭 |
| 8号 | 職業訓練に関する事項 | 定めがあれば書面または口頭 |
| 9号 | 災害補償および業務外の傷病扶助に関する事項 | 定めがあれば書面または口頭 |
| 10号 | 表彰および制裁に関する事項 | 定めがあれば書面または口頭 |
| 11号 | 休職に関する事項 | 定めがあれば書面または口頭 |
「書面」とした事項は、労働者が希望した場合に限り、FAXや電子メール・SNSのメッセージなど労働者が受信した内容を出力して書面にできる方法でも明示できます（労基則5条4項）。会社の都合だけでメールに切り替えることはできません。
2024年4月から加わった事項
2024年4月1日から、次の4つが明示事項に加わりました（労働基準法施行規則の改正）。古い様式を使い続けていると、この4つが抜けます。
- 就業の場所と業務の「変更の範囲」（1号の3）— すべての労働者。雇入れ直後の場所・業務に加えて、将来の配置転換などで変わり得る範囲を書きます。
- 更新上限の有無と内容（1号の2）— 期間の定めがあり、更新する場合がある契約。「更新3回まで」「通算5年まで」のように書きます。
- 無期転換申込みに関する事項（5条5項）— 契約期間中に無期転換の申込みができるようになる有期契約。
- 無期転換後の労働条件（5条5項・6項）— 同じ契約。転換後の期間・場所・業務・時間・賃金・退職などのうち、書面事項は書面で示します。
更新上限を新しく設けたり短くしたりするときは、その理由をあらかじめ説明することも求められています（有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準）。
パート・有期の人に文書で示す事項
パートタイム・有期雇用の人には、労働基準法の明示事項に加えて、短時間・有期雇用労働法6条1項の特定事項5項目を文書で示します。期間の定めのないパートにも掛かります。テンプレートでパートか契約社員を選ぶと、帳票にこの欄が出ます。
| 号 | 文書で明示する事項 | このテンプレートの欄 |
|---|---|---|
| 1号 | 昇給の有無 | 賃金の「8 昇給」 |
| 2号 | 退職手当の有無 | 賃金の「10 退職金」 |
| 3号 | 賞与の有無 | 賃金の「9 賞与」 |
| 4号 | 待遇の相違の内容・理由などについて説明を求めることができる旨（法14条2項。2026年10月1日から） | その他「説明を求めることができる窓口」 |
| 5号 | 短時間・有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口 | その他「相談窓口」 |
この5項目は文書の交付で明示します。労働者が希望した場合に限り、FAXや電子メールなどでもかまいません（同施行規則2条3項）。違反すると10万円以下の過料の対象です（同法31条）。
交付の時期と注意点
- 労働契約を結ぶときに示します。契約を更新するときも、その都度示します（更新は新しい労働契約の締結にあたるため）。
- 示した条件が事実と違う場合、労働者は即時に労働契約を解除できます。就業のために住居を変えた人が契約解除の日から14日以内に帰郷するときは、会社が旅費を負担します（労働基準法15条2項・3項）。
- 15条1項の明示をしないと、30万円以下の罰金の対象です（同法120条1号）。
- 就業規則がある会社は、該当する条文を示して「就業規則第○条による」と書くこともできます。その場合は就業規則を労働者に交付するか、確認できる場所・方法を示します。
関連する解説：
よくある質問
労働条件通知書と雇用契約書はどう違いますか？
労働条件通知書は会社から労働者へ一方的に渡す書面で、労働基準法15条の明示義務を果たすためのものです。雇用契約書は双方が署名して合意を確かめる書面です。両方の役割を1枚にした「労働条件通知書兼雇用契約書」もよく使われ、雇用契約書テンプレートで作れます。
労働条件通知書はメールやPDFで送ってもいいですか？
労働者が希望した場合に限り、電子メールやFAXなど、受け取った人が出力して書面にできる方法で送れます（労働基準法施行規則5条4項）。会社の都合だけで紙の交付をやめることはできないので、希望を確かめてから送ります。
2024年4月の改正で何を書き足せばいいですか？
全員について就業の場所と業務の「変更の範囲」、有期で更新がある人について更新上限の有無と内容、無期転換の申込みができるようになる契約について申込みができることと転換後の労働条件、の4つです。このテンプレートには全部の欄があります。
パートやアルバイトにも労働条件通知書は要りますか？
要ります。労働基準法15条は雇用形態にかかわらず全員に掛かります。さらにパートや有期の人には、昇給・退職手当・賞与の有無、待遇の違いの説明を求めることができる旨、相談窓口の5つを文書で示します（短時間・有期雇用労働法6条1項）。
入力した内容はどこかに送られますか？
送られません。帳票の作成と印刷はブラウザの中だけで行います。会社名・所在地・使用者の職氏名だけは、次回のためにこのブラウザの中に保存し、「保存した会社情報を消す」でいつでも消せます。最初から入っている記入例は保存しません。
出典
労働基準法施行規則5条（2026年4月1日施行の現行版と、2027年4月1日施行の改正版）と、厚生労働省のモデル労働条件通知書の項目に沿っています。
- e-Gov法令検索「労働基準法」（15条・120条）
- e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」（5条）
- e-Gov法令検索「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（6条・14条・31条）
- e-Gov法令検索「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則」（2条。2026年10月1日施行の改正後）
- 厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー（労働基準法等関係主要様式）」（モデル労働条件通知書）
- 厚生労働省「モデル労働条件通知書（一般労働者用；常用、有期雇用型）」（2026年10月1日以降の様式）
- 厚生労働省「モデル労働条件通知書（短時間労働者用；常用、有期雇用型）」
このページは労働条件通知書・雇用契約書の一般的な書き方の説明です。個別の雇用契約の内容についての相談への回答ではありません。