上のテンプレートが作る雇用契約書の役割と書き方、入れなければならない事項をまとめます。
雇用契約書と労働条件通知書の違い
労働契約は、働くことと賃金を払うことに双方が合意すれば成立し、書面は成立の条件ではありません（労働契約法6条）。ただし会社には、労働条件を書面で示す義務があります（労働基準法15条1項）。
| 労働条件通知書 | 雇用契約書 | |
|---|---|---|
| 根拠 | 労働基準法15条（明示の義務） | 労働契約法4条2項（できる限り書面で確認） |
| 署名 | 会社だけ | 会社と労働者の双方 |
| 渡さないと | 30万円以下の罰金の対象（労働基準法120条） | 罰則は無い |
雇用契約書に労働基準法施行規則5条の明示事項を全部書けば、1枚で両方の役割を果たせます。これが「労働条件通知書兼雇用契約書」で、このテンプレートの既定の書名です。明示事項が欠けた雇用契約書だけでは、明示の義務を果たしたことになりません。
雇用契約書の書き方
- 書名と雇用形態を選ぶ — 書名は「労働条件通知書兼雇用契約書」か「雇用契約書」。契約社員とパート（期間の定めあり）を選ぶと、契約の終了日・更新・更新上限・無期転換の欄が出ます。
- 会社（甲）と労働者（乙）を入れる — 冒頭の「甲」「乙」と、末尾の署名欄の会社側に入ります。労働者の住所・氏名は本人が書きます。
- 労働条件を埋める — 結果の欄に、書面で示す事項のうち空欄のものが出ます。
- 2通印刷して双方が署名 — 各1通を持ちます。
書かなければならない事項
雇用契約書を労働条件通知書と兼ねるなら、労働基準法施行規則5条1項の14項目（号）を入れます。1号から4号（昇給を除く）は書面が必須（同条3項）、4号の2から11号は会社に定めがあるときに示します（同条1項ただし書）。
| 号 | 明示する事項 | 明示の方法 |
|---|---|---|
| 1号 | 労働契約の期間 | 書面 |
| 1号の2 | 有期労働契約を更新する場合の基準（通算契約期間または更新回数の上限の有無と内容を含む） 期間の定めがあり、更新する場合がある契約だけ | 書面 |
| 1号の3 | 就業の場所と従事すべき業務（それぞれの変更の範囲を含む） | 書面 |
| 2号 | 始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交替制で働かせる場合の就業時転換に関する事項 | 書面 |
| 3号 | 賃金（退職手当と臨時の賃金を除く）の決定・計算・支払の方法、賃金の締切り・支払の時期 | 書面 |
| 3号 | 昇給に関する事項 | 書面または口頭 パート・有期は「昇給の有無」を文書で |
| 4号 | 退職に関する事項（解雇の事由を含む） | 書面 |
| 4号の2 | 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定・計算・支払の方法、支払の時期 | 定めがあれば書面または口頭 パート・有期は「退職手当の有無」を文書で |
| 5号 | 臨時に支払われる賃金（退職手当を除く）、賞与、1か月を超える期間で支払う精勤手当・勤続手当・奨励加給・能率手当、最低賃金額 | 定めがあれば書面または口頭 パート・有期は「賞与の有無」を文書で |
| 6号 | 労働者に負担させる食費、作業用品その他に関する事項 | 定めがあれば書面または口頭 |
| 7号 | 安全および衛生に関する事項 | 定めがあれば書面または口頭 |
| 8号 | 職業訓練に関する事項 | 定めがあれば書面または口頭 |
| 9号 | 災害補償および業務外の傷病扶助に関する事項 | 定めがあれば書面または口頭 |
| 10号 | 表彰および制裁に関する事項 | 定めがあれば書面または口頭 |
| 11号 | 休職に関する事項 | 定めがあれば書面または口頭 |
「書面」とした事項は、労働者が希望した場合に限り、FAXや電子メール・SNSのメッセージなど労働者が受信した内容を出力して書面にできる方法でも明示できます（労基則5条4項）。会社の都合だけでメールに切り替えることはできません。
2024年4月から加わった事項
2024年4月1日から次の4つが加わりました。以前の雇用契約書のひな形を使っている場合は、ここが抜けていないか確かめてください。
- 就業の場所と業務の「変更の範囲」（1号の3）— すべての労働者。雇入れ直後の場所・業務に加えて、将来の配置転換などで変わり得る範囲を書きます。
- 更新上限の有無と内容（1号の2）— 期間の定めがあり、更新する場合がある契約。「更新3回まで」「通算5年まで」のように書きます。
- 無期転換申込みに関する事項（5条5項）— 契約期間中に無期転換の申込みができるようになる有期契約。
- 無期転換後の労働条件（5条5項・6項）— 同じ契約。転換後の期間・場所・業務・時間・賃金・退職などのうち、書面事項は書面で示します。
パート・有期の人に文書で示す事項
パートタイム・有期雇用の人には、さらに短時間・有期雇用労働法6条1項の特定事項5項目を文書で示します。
| 号 | 文書で明示する事項 | このテンプレートの欄 |
|---|---|---|
| 1号 | 昇給の有無 | 賃金の「8 昇給」 |
| 2号 | 退職手当の有無 | 賃金の「10 退職金」 |
| 3号 | 賞与の有無 | 賃金の「9 賞与」 |
| 4号 | 待遇の相違の内容・理由などについて説明を求めることができる旨（法14条2項。2026年10月1日から） | その他「説明を求めることができる窓口」 |
| 5号 | 短時間・有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口 | その他「相談窓口」 |
この5項目は文書の交付で明示します。労働者が希望した場合に限り、FAXや電子メールなどでもかまいません（同施行規則2条3項）。違反すると10万円以下の過料の対象です（同法31条）。
署名・交付と電子契約
- 署名か記名押印のどちらでもかまいません。テンプレートの署名欄は両方に使える形です。
- 契約を更新するときは、更新後の条件でもう一度作り直します。
- 電子契約サービスやPDFのメール送付で済ませる場合、労働条件の明示の部分は労働者が希望したときに限られ、受け取った人が出力して書面にできる方法でなければなりません（労働基準法施行規則5条4項）。
- 示した条件が事実と違うと、労働者は即時に契約を解除できます（労働基準法15条2項）。
関連する解説：
会社から一方的に渡す形にしたいときは労働条件通知書テンプレート、採用を知らせる段階なら内定通知書テンプレートを使ってください。
よくある質問
雇用契約書は法律で必ず作らないといけませんか？
雇用契約書そのものを作る義務はありません。労働契約は合意だけで成立します（労働契約法6条）。ただし労働条件を書面で示す義務はあるので（労働基準法15条1項）、明示事項を全部書いた「労働条件通知書兼雇用契約書」にしておくと、1枚で両方を満たせます。
労働条件通知書兼雇用契約書には何を書けばいいですか？
労働基準法施行規則5条1項の14項目です。契約期間、更新の基準と更新上限、就業の場所と業務（変更の範囲を含む）、始業・終業や休日・休暇、賃金、退職の6つは書面が必須で、退職金・賞与・休職などは会社に定めがあれば書きます。パート・有期の人には昇給・退職手当・賞与の有無と相談窓口なども加えます。
雇用契約書は電子契約でもいいですか？
契約の合意は電子でも成立します。ただし労働条件の明示を電子で行えるのは労働者が希望した場合に限られ、受け取った人が出力して書面にできる方法でなければなりません（労働基準法施行規則5条4項）。希望を確かめずに電子だけにすると、明示の義務を果たしていないことになります。
契約を更新するときも雇用契約書は作り直しますか？
作り直します。更新は新しい労働契約を結ぶことなので、その時点の労働条件を改めて示します。有期契約で無期転換の申込みができるようになる更新では、無期転換の申込みができることと転換後の労働条件も書きます。
入力した内容はどこかに送られますか？
送られません。帳票の作成と印刷はブラウザの中だけで行います。会社名・所在地・使用者の職氏名だけは、次回のためにこのブラウザの中に保存し、「保存した会社情報を消す」でいつでも消せます。最初から入っている記入例は保存しません。
出典
労働基準法施行規則5条（2026年4月1日施行の現行版と、2027年4月1日施行の改正版）と、厚生労働省のモデル労働条件通知書の項目に沿っています。
- e-Gov法令検索「労働基準法」（15条・120条）
- e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」（5条）
- e-Gov法令検索「労働契約法」（4条・6条）
- e-Gov法令検索「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（6条・14条・31条）
- e-Gov法令検索「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則」（2条。2026年10月1日施行の改正後）
- 厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー（労働基準法等関係主要様式）」（モデル労働条件通知書）
- 厚生労働省「モデル労働条件通知書（一般労働者用；常用、有期雇用型）」（2026年10月1日以降の様式）
- 厚生労働省「モデル労働条件通知書（短時間労働者用；常用、有期雇用型）」
このページは雇用契約書・労働条件通知書の一般的な書き方の説明です。個別の雇用契約の内容についての相談への回答ではありません。