副業の確定申告のやり方｜資料・収支集計・申告書への入力対応表

公開日: 2026年11月7日

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

副業の確定申告は、本業の給与と副業の収支を分けて集計し、所得区分に合う欄へ入力して提出します。年末調整済みでも、申告する際は給与の情報を含め、源泉徴収税額まで照合します。

このページは、国内に住む給与所得者が、アルバイトの給与や業務報酬を申告する手順です。申告が必要かは副業の申告要否、住民税の納め方は副業の住民税、端末別の準備はe-Taxの使い方で確認できます。

準備から提出後までの作業表

資料を集め、所得を分けて集計したら、申告書を作成・提出し、受付を確認します。最初に副業の契約と支払資料を並べます。給与か業務報酬かによって、集計の仕方と使う書類が変わります。

給与と業務報酬を確定申告する人の作業順です。不動産、株式、暗号資産、資産の売却に関する申告は扱いません。

申告書の作成は国税庁の確定申告書等作成コーナーで進められます。入力前に集計を済ませると、収入と所得、手取りと源泉徴収税額の取り違えを見つけやすくなります。

本業の給与票と副業の資料をそろえる

申告する年分の本業の源泉徴収票を用意し、副業先の給与票や報酬資料を追加します。副業分だけを入力する準備では足りません。

次は入力に使う資料の例です。税務署へ提出する書類の一覧ではありません。資料の名称より、どの数字を確認できるかで整理します。

転職がある年は、本業の給与票に前職分が通算されているかも確認します。通算済みの前職分を別に入力すると給与を重ねるため、摘要欄などで対象範囲を照合します。給与票の選び方は源泉徴収票で確定申告する手順にまとめています。

給与の源泉徴収票は申告書への添付・提示は不要でも、入力内容を確認する資料として用意します。税務署等で申告書を作成する場合は持参します。控除の証明書や決算書の提出まで不要になるわけではありません。国税庁の添付・提示書類の案内で分けて確認します。

給与・事業・雑所得を分けて集計する

アルバイトの給与と、業務委託で受け取る報酬は、同じ集計に混ぜません。支払資料と働き方の実態を照らし、どの所得に当たるかを確認します。

所得区分の整理例です。業務報酬については、職種名や副業という呼び名だけで事業所得・雑所得を決める表ではありません。

給与所得控除は、本業と副業それぞれに別枠で使うものではありません。国税庁の給与所得の手引きは、給与収入を合計して給与所得を計算するよう案内しています。

所得区分は、所得税基本通達の雑所得の取扱いにある事業性の判定と、帳簿書類の保存に関する扱いを合わせて確認します。2026年現在、給与以外の継続的な業務報酬は、帳簿書類の保存がなければ、業務雑所得として扱います。ただし、年間収入300万円超で事業所得と認められる事実がある場合は除きます。「開業届を出した」「経費を使った」という事情だけで区分を選びません。

業務に係る雑所得の通常の計算は、総収入金額から必要経費を差し引きます。家内労働者等の必要経費の特例を使う場合は別の確認が必要です。また、現金主義の特例を選ぶ場合は、申告書への選択の記載と計上時点を確認します。詳しい条件は国税庁「雑所得」、必要経費の特例は家内労働者等の特例で確認できます。

業務に係る雑所得でも、前々年のその業務の収入により、取引書類の保存や収支内訳書などの添付が必要になる場合があります。収入規模別の条件は、上の国税庁「雑所得」の該当節で確認します。

雑所得の計算で生じた赤字を、給与所得から差し引く損益通算はできません。以下の記入例は黒字の業務雑所得に限定し、損失の申告は扱いません。

必要経費は私用分と計上年分を確認する

必要経費は、業務の収入との関係と計上時期を整理します。領収書があるだけでは、支出の全額が経費になるとは決まりません。国税庁「必要経費の知識」を確認します。

家事関連費は、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要と明確に区分できる額を集計します。説明できる記録とともに残し、根拠のない割合を当てはめないようにします。経費の算入時期には減価償却などの別扱いもあるため、通帳の支出合計をそのまま使いません。

第一表・第二表と元資料を対応させる

作成コーナーでは、申告する年分と提出方法を選び、給与、該当する副業の所得、控除の順に資料を入力します。最後は、作成された申告書と元資料を照合します。

次は令和7年分の確定申告の手引きによる対応表です。給与と、黒字の事業・業務雑所得を扱います。別年分では、その年分の様式・控除・入力画面で確認し、欄番号を前年から写しません。

事業所得では、適用条件を確認した青色申告特別控除などを反映した決算書から転記します。白色申告の集計手順は収支内訳書の書き方を参照できます。業務雑所得の欄に、事業用の控除をそのまま持ち込むことはしません。

控除も給与票の数字を移すだけで終わるとは限りません。副業所得を加えた合計所得金額などにより、控除の条件が変わることがあるためです。年末調整済みの支払を重ねず、所得条件と申告年分をそろえて見直します。

源泉徴収税額は、申告に含める所得について差し引かれた所得税等を確認します。源泉分離課税の所得や、申告不要を選んだ一定の配当等の源泉税を合算する取扱いとは異なります。詳しくは国税庁の源泉徴収税額の記入案内で確認できます。

記入例：報酬総額と源泉徴収税額を分ける

報酬が源泉徴収されているときは、入金額をそのまま収入にしません。差引前の報酬と源泉徴収税額を、支払明細に戻って分けます。

令和7年分の業務雑所得の設例として、年間報酬600,000円、必要経費120,000円、源泉徴収税額30,000円と仮定します。報酬と経費は当年分で、期ずれ・私用分・特例・他の雑所得はなく、入金時の控除は源泉税だけとします。源泉税額は仮定であり、法定税率の計算例ではありません。

この設例では、源泉徴収税額を必要経費に加えたり、入金額からさらに源泉税を引いたりしません。副業分の所得と源泉税を分けて反映したうえで、本業の給与や所得控除も含めて年税額を計算します。副業の所得額そのものが納付額になるわけではありません。

送信後は受付と支払結果を確認する

e-Taxで送信したら、受信通知で税務署への到達を確認します。申告書の保存やPDFの出力だけでは、提出まで済んだか分かりません。

国税庁e-Taxの受信通知の案内には、保存期間を過ぎると通知が削除されるとあります。申告書の控えと受付記録を一緒に保存します。別送書類がある場合は送付書で確認します。書面提出の記録や具体的な操作はe-Taxの手順と提出方法の説明で確認できます。

納付がある場合は、申告後に納付書が届くのを待たず、国税庁の納付案内で方法と手続を確認します。申告の受付と、納付・引落しの完了は別です。期限は確定申告と納付の期限で申告年分をそろえて確認します。

住民税の徴収方法は、所得税の納付方法とは別に確認します。普通徴収の選択を勤務先への通知を防ぐ方法と決めつけず、給与・報酬別の住民税の手続きで対象所得と自治体の扱いを確認します。

申告前後の確認

税額の試算には、対応年分と対象外の所得を確認したうえで計算機を使えます。ここで参照した過去年分の記入例を、別年分の計算機へそのまま当てはめないようにします。

よくある質問

Q. 副業がアルバイトの場合も経費を集計しますか？

A. 給与として受けるアルバイト代は、業務報酬の収支と分けて給与票から入力します。本業と副業の給与収入を、通算済みの重複を除いて合計し、給与所得を計算します。給与所得者の特定支出控除は別の要件と手続がある制度です。

Q. 報酬が源泉徴収されていれば、入金額を収入にしますか？

A. 源泉税を引く前の報酬総額を収入として確認し、源泉徴収税額は分けて入力します。手数料なども差し引かれている場合は、支払明細から内訳を整理します。入金額だけでは、収入と控除された金額を区別できません。

Q. 副業が雑所得なら収支内訳書は要りませんか？

A. 業務に係る雑所得でも、前々年のその業務の収入金額により、収支内訳書などの添付が必要になる場合があります。取引書類の保存と現金主義の特例は条件が別なので、国税庁の雑所得の案内で分けて確認します。

Q. 副業の赤字を本業の給与から引けますか？

A. 雑所得の計算で生じた損失は、給与など他の所得と損益通算できません。赤字を差し引くために事業所得を選ぶのではなく、所得区分を活動の実態と帳簿書類から確認します。

Q. 送信完了の画面が出れば申告作業は終わりですか？

A. e-Taxでは受信通知で受付を確認し、申告書の控えと保存します。納付がある場合は選んだ方法で納付手続と支払結果を、還付の場合は受取情報と入金を確認します。

出典

国税庁の雑所得の案内と、下記の対象年分の手引きを参照しています。

• 国税庁「所得税基本通達・雑所得」
• 国税庁「雑所得」・「必要経費の知識」・「基礎控除」
• 国税庁「令和7年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」給与所得の源泉徴収票
• 国税庁「令和7年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」：事業所得・給与所得・雑所得・源泉徴収税額・添付・提示書類・第二表の記載例
• 国税庁e-Tax「税務署の受付日時等の確認」・国税庁「納付の方法」

本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の税務相談には応じられません。具体的な申告の判断は税務署・税理士にご確認ください。