依願退職とは｜民間・公務員の退職区分と退職金の確認表

公開日：2026年10月30日／更新日：2026年10月30日

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

依願退職は、本人の申出による退職を指す呼び方です。民間での法的な区分は、書類の名前だけでなく、意思表示の内容と経緯で確認します。

退職金も「依願退職だから支給」「不祥事があるから不支給」とは決められません。会社の退職金規程と、国家公務員の退職手当制度を分けて確認するための参照表をまとめます。

依願退職・辞職・解雇の違い

依願退職は本人が願い出る退職の呼称です。辞職や解雇などの仕組みは、誰がどのような意思表示をしたかで確認します。「依願」という呼称と、契約を終える法律上の仕組みを分けて読みます。

民間の区別は、厚生労働省の「解雇と合意退職・辞職の違い」で確認できます。退職届を出したという事実だけで、合意退職か辞職かを決めないことが出発点です。

民間では合意退職と辞職を分ける

合意退職は相手方の承諾が必要ですが、辞職は別の仕組みです。従業員が退職を申し込み、会社が承諾して退職日を決めた場合と、従業員が契約終了を一方的に通知した場合を分けて記録します。

民間の期間の定めのない雇用で、労働者が辞職を申し入れる場合、民法627条は申入れの日から2週間の経過で雇用が終了すると定めています。

一方、合意退職は労使が合意した退職日で確認します。期間の定めのない雇用で労働者が辞職する場合は、会社の承諾を要しません。合意退職の日程調整とは分けて扱います。

有期契約の途中退職には別の確認が必要です。民法628条のやむを得ない事由による解除や、労使の合意などを分けて扱います。

退職願・退職届の文例、意思表示の撤回、有期契約の特則は退職届と退職願の書き方で説明しています。本記事では、受け取った書類をどの退職区分として扱うかの確認に集中します。

国家公務員の辞職は承認を確認する

人事院規則の対象職員が辞職を申し出たときは、任命権者の承認を確認します。人事院規則8-12第51条は、対象職員から書面で辞職の申出があったとき、任命権者は「特に支障のない限り」承認すると定めています。

この規則の対象となる国家公務員について、民間の辞職の予告期間をそのまま当てはめることはできません。申出書を提出した日と、承認された退職日を分けて確認します。

同規則の第1条は別段の定めがある場合を除いています。地方公務員は所属先の任用関係規定と退職手当条例を、特別職などはそれぞれの適用制度を確認してください。

民間の退職金は規程のどこを見るか

退職金の支給額を確かめるには、退職金規程の適用対象・計算方法・支払時期を見ます。会社に制度があるか、本人がその対象かを確認してから、退職理由別の計算に進みます。

次の表は、労働基準法89条の退職手当の記載事項を参考にした担当者向けの確認表です。退職金制度を設けている場合の確認であり、制度の創設義務を示すものではありません。

たとえば社内通知に「依願退職」とだけ記載されている場合を考えます。規程に「自己都合」「会社都合」などの区分があるなら、実際の経緯を確認し、対応する条項を特定します。担当者が通知の見出しだけで係数を選ぶと、確認の根拠が残りません。

規程が見当たらない場合は、人事担当者に退職金の定めと支給根拠を照会してから処理を進めます。相場と自社規程の違いは退職金の相場、支給額が決まった後の税額計算は退職金の税金へ進んでください。

不祥事と退職金不支給を直結させない

不祥事があった場合でも、「依願退職」「懲戒解雇」「退職金の不支給」は別々に確認します。本人の申出と会社の処分を、記録上でも区別できるようにします。

民間：退職の経緯と処分・支給条件を分ける

民間の懲戒・解雇は、不祥事という呼び方だけで有効になるものではありません。労働契約法15条と16条は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない懲戒・解雇を無効としています。

諭旨退職などの呼称を使っている場合も、自社規程での位置づけと具体的な手続きを確認します。その名前だけで退職金の全額支給や不支給を保証することはできません。処分と退職金不支給の検討は懲戒解雇の記事で扱います。

国家公務員：退職手当法の制度を確認する

国家公務員退職手当法の対象者については、民間企業の規程と異なる法定制度があります。下の表は制度の所在を探すための一覧で、個別の支給可否を判定する表ではありません。

主な確認事項は、各条の対象事由、未払か支払済みか、対象期間、金額の除外、意見聴取・通知などの手続きです。支払差止めを速やかに取り消す義務の例外や、返納処分ができない場合も定められています。そのため、辞職承認の有無だけで結論は出せません。

担当者が残しておく確認記録

退職金の計算担当へ渡すときは、退職の呼称とともに、判断に使った規程と事実を残すと確認しやすくなります。以下は法定様式ではなく、社内の確認メモの例です。

• 退職の意思表示が分かる資料と、申出・到達・承諾の記録
• 確定した退職日と、規程上の退職理由の区分
• 適用した退職金規程の版・該当条項と、本人の適用条件
• 算定に使った勤続期間・基礎額・係数と、支払予定日
• 減額・不支給等を検討する場合の担当部署と確認結果

退職の合意と、雇用保険で扱う離職理由も混同しないようにします。退職勧奨があった場合の説明は退職勧奨の記事、書類の作成と届出は退職手続きの確認表で扱います。

まとめ

よくある質問

依願退職はクビと同じですか？

同じではありません。依願退職は本人が願い出る退職の呼称で、民間の解雇は会社の一方的な意思表示による契約終了です。ただし、実際の法的区分は書類の名前ではなく、記載内容や当事者の言動・経緯から確認します。

依願退職なら退職金はもらえますか？

呼称だけでは決まりません。民間では退職金規程や労働契約等の支給条件と本人の適用関係を確認します。国家公務員退職手当法の対象者は同法の制度で確認し、民間企業の扱いと分けて考えます。

会社が承認しなければ退職できませんか？

民間の合意退職には会社の承諾が必要ですが、期間の定めのない雇用の辞職は会社の承諾を要する合意退職とは別の仕組みです。有期契約や、人事院規則の対象職員の辞職は、それぞれの規定を確認します。

不祥事があっても依願退職できますか？

不祥事という言葉だけでは退職の可否や処分は決まりません。民間では意思表示の内容と処分の根拠・有効性を分けて確認します。人事院規則の対象職員は辞職承認を確認し、退職手当の支給制限等は別途その法律上の要件で確認します。

公務員の依願退職は民間と同じですか？

同じ扱いにはできません。人事院規則の対象となる国家公務員は、書面で辞職を申し出て任命権者の承認を受ける仕組みです。地方公務員は所属先の任用関係規定や退職手当条例を確認します。

出典

• 東京都令和6年「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果の概要（大学卒・定年時のモデル退職金）
• 厚生労働省「退職、解雇、雇止めなど」
• 厚生労働省「解雇と合意退職・辞職の違いについて教えてください。」
• e-Gov法令検索「民法」627条・628条
• e-Gov法令検索「労働基準法」89条
• e-Gov法令検索「労働契約法」15条・16条
• e-Gov法令検索「人事院規則八―一二（職員の任免）」1条・51条
• e-Gov法令検索「国家公務員退職手当法」12条〜15条

この記事は一般的な情報提供であり、個別の税務・労務相談には応じられません。退職の有効性や退職金の支給可否など、個別の判断は弁護士や所属先の担当窓口にご確認ください。