重任とは｜取締役・監査役の任期計算と重任登記の確認表

公開日: 2026年11月9日

文責: Masahiro Yasu（クリニック・EC事業の経営者／経理実務者）

重任（じゅうにん）は、役員が任期満了後に間を置かず、同じ職へ再び就任することです。同じ人が続ける場合も、再選・就任承諾と役員変更登記が必要です。

通常の任期満了に備えるときは、定款と前回の選任日から任期を確かめ、該当する定時株主総会に向けて準備します。代表取締役を兼ねる場合は、代表者の選定も別に確認します。

この記事は通常の株式会社を対象に、任期の算定から重任登記までを整理します。監査等委員会・指名委員会等を置く会社と特例有限会社は対象外です。議事録の作り方は株主総会議事録、申請欄の埋め方は登記申請書の書き方で扱います。

重任・再任・留任をどう区別するか

重任とは、任期満了後に間を置かず同じ職へ再就任することです。前の任期の満了と再就任が途切れずに続いているかを確認します。「前回と同じ役員名だから変更なし」とは扱いません。

辞任後の再就任や、任期満了後に間を置いて選任された場合を、通常の任期満了直後の重任と同じように処理しないでください。選任の事実と日付が異なるため、退任・就任の記録を分けて確認します。

取締役・監査役の任期を調べる

通常の任期は、対象となる事業年度の定時株主総会の終結時に満了します。定款の任期条項、前回の選任議事録、事業年度を確認し、登記事項証明書の重任日だけで満了日を決めないようにします。

次の表は、監査等委員会・指名委員会等を置かない株式会社の通常任期です。短縮・伸長、補欠監査役の残存任期、任期途中の定款変更による満了を除きます。例外は下の注で確認します。

主な例外：委員会設置会社を除く株式会社では、取締役は定款・株主総会決議による任期短縮、取締役・監査役は非公開会社での定款による伸長があります。任期満了前に退任した監査役の補欠は、定款により前任者の残存任期とする場合があります。

非公開会社は、発行する株式の全部に譲渡制限がある会社です。「上場していない会社」と同じ意味ではありません。定義は会社法の定義規定で確認できます。

非公開会社の取締役・監査役は、定款により任期を伸長できます。伸長できるのは、選任後10年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までです。取締役については委員会設置会社を除きます。

伸長は定款の定めがあって使うものです。また、監査役には取締役と同じ任意の短縮規定がありません。任期条項を取締役と監査役で共用せず、取締役の任期と監査役の任期を分けます。

任期途中の定款変更にも注意する

通常の満了年だけを管理すると、途中で任期が終わる変更を見落とします。取締役は、監査等委員会・指名委員会等を置く・廃止する定款変更で、効力発生時に任期が満了します。委員会設置会社を除く株式会社では、公開会社となる定款変更でも、効力発生時に取締役の任期が満了します。

監査役は、監査役を置く定めの廃止、監査等委員会・指名委員会等の設置、監査範囲の会計限定の廃止、公開会社となる定款変更で、効力発生時に任期が満了します。機関設計や譲渡制限を変えた履歴があるときは、その変更も任期管理に反映します。

選任日と事業年度で数える具体例

次の通常任期の設例では、該当する事業年度の定時株主総会の終結時に任期が満了します。選任日の周年日や決算日を満了日とはしません。先に対象となる決算期を特定し、その期の定時総会の開催予定に結び付けます。

以下は3月決算の架空の株式会社で、2024年6月25日に選任した設例です。委員会設置会社を除き、短縮・伸長・補欠・途中満了・事業年度変更がない通常任期を扱います。対象決算期と定時株主総会終結時までの任期を対応させます。

同じ日に選任されても、取締役と監査役の改選期が一致するとは限りません。役員名簿に、前回選任日・定款の任期条項・対象決算期・予定する定時総会を別々の欄で持たせると、どの役員を改選するのか確認できます。

再選・就任承諾・代表者選定の順に確認

取締役・監査役を引き続き務める場合も、株主総会での選任と就任承諾を確認します。取締役・監査役の選任機関は会社法の選任規定、承諾を証する書面は商業登記法の役員変更規定によります。

必要なのは、就任を承諾したことを証する書面です。別紙の就任承諾書を用意する方法のほか、議事録に承諾の事実が記載され、その議事録を証明書面として用いる場合があります。再選の決議を書いただけで、承諾まで記録されたと考えないようにします。

代表取締役を兼ねる人は、取締役としての再選と、代表者の選定を分けます。取締役会設置会社では取締役会による代表取締役の選定を確認します。非設置会社では、定款、定款に基づく互選、株主総会決議のどの方法かを確認します。

代表者を別に定めていない取締役会非設置会社では、各取締役が各自会社を代表します。定款で代表者を直接指定している場合も含め、自社にない取締役会の議事録を作るような流用を避けます。詳しい選定方法は代表取締役の選定と登記で確認できます。

機関設計別に添付書類をそろえる

先に株主総会の選任資料と承諾の証明を用意し、代表者の定め方に応じた資料を加えます。次の表は、必要書類を探すための主な確認先で、添付書類の全件一覧ではありません。

委員会設置会社を除く株式会社で、決議省略を使わず株主総会を開催する重任では、共通の資料を確認します。選任の株主総会議事録、株主リスト、取締役・監査役の就任承諾を証する書面です。電子添付は下の注で分けます。

決議省略の場合は、開催した議事録に代えて、その決議があったものとみなされる場合に当たることを証する書面を添付します。定款による代表者の直接指定、電子署名・電子添付の方法は、該当する手続に合わせて別に確認します。

根拠は商業登記法の添付書面の通則と、商業登記規則の添付書面です。代理申請の場合は委任状等の代理権限を証する書面も確認します。株主リストの記載範囲は株主リストの解説に譲ります。

重任でも印鑑証明を別に判定する

再任では、就任承諾を証する書面の印鑑証明書と、役員の本人確認証明書に再任除外の規定があります。これを「重任ならどの書類にも印鑑証明は要らない」と広げないでください。

代表取締役の選定を証する議事録・互選書については、押印した人と印鑑証明書の要否を別に確認します。変更前の代表取締役が登記所に提出している印鑑と同一の印鑑が押されている場合には、その印鑑の証明書を要しないという規定があります。

取締役会設置会社では就任承諾書の印鑑証明の対象が代表取締役等へ読み替えられます。書面の種類、新任・再任、機関設計、届出印との同一性を組み合わせて確認し、同じ人が続けるという事情だけで省略を決めないようにします。

重任登記の期限と忘れた場合の確認

株式会社の役員重任による変更登記は、変更から2週間以内に本店所在地で申請します（末日が行政機関の休日なら翌開庁日）。登記が完了する期限ではなく、申請の期限です。

期限の根拠は会社法の変更登記規定と行政機関の休日に関する法律の期限の特例です。初日を数えず暦で計算しますが、午前零時から始まる期間は初日を算入します。

行政機関の休日には土日祝日と年末年始の閉庁期間があります。連続する休日なら、その次の開庁日を確認します。具体的な申請方法は登記申請書の書き方、全員重任のオンライン入力例は法務省の全員重任の手引書で確認できます。

再選したか、登記だけを忘れたかを分ける

登記が漏れていたときは、まず総会議事録、承諾書、定款と過去の登記記録を並べます。再選・承諾まで行って登記だけを忘れた場合と、再選自体をしていなかった場合とでは、確認する事実が違います。

法定・定款の員数が欠ける場合、任期満了又は辞任で退任した役員は、新たな役員（裁判所選任の一時役員を含む）が就任するまで権利義務を有します。この扱いは、任期の延長や再選手続の省略ではありません。

この欠員時の扱いは会社法の欠員時の措置によります。死亡・解任による退任を同じ扱いにしないようにします。過去に再選しなかった事実を、後から議事録の日付だけ戻して埋め合わせないでください。

会社法による登記を怠った同法所定の者は、その行為について刑を科すべき場合を除き、登記懈怠についての過料の規定の対象になり得ます。漏れが分かった時点で、実際の選任・承諾の経過を整理します。

提出前の確認表

提出前に、任期、決議と承諾、添付書類、申請期限を確認します。

• 定款の任期条項と前回の選任日から、改選対象の役員を特定する。
• 再選の決議、就任承諾、代表者選定の事実と日付を照合する。
• 機関設計に合う添付書類、印鑑証明、委任の有無を確認する。
• 法定期限と社内の回収・提出日を分け、申請控えと完了の連絡を保管する。

社内の書類回収日や提出準備日を数えるときは、営業日計算を使えます。登記の法定期限や任期満了日を自動判定するツールではありません。

よくある質問

Q. 同じ役員のままでも重任登記が必要ですか？

A. 必要です。株式会社の役員が任期満了後に間を置かず同じ職へ再就任しても、役員変更登記を申請します。再選・就任承諾と、代表者を兼ねる場合の選定も確認します。

Q. 任期は選任日の周年日に終わりますか？

A. 通常の任期では、そのまま周年日を満了日としません。定款、選任日、事業年度を照合し、対象事業年度に関する定時株主総会の終結時を確認します。任期途中の定款変更等による満了は別に確認します。

Q. 重任なら印鑑証明書は要りませんか？

A. 書面ごとに判断します。就任承諾を証する書面や本人確認証明の再任除外と、代表者選定の議事録・互選書の印鑑証明は別です。後者は変更前代表者の登記所届出印と同一の印鑑が押されているかも確認します。

Q. 代表取締役も株主総会の再選だけで足りますか？

A. 取締役の再選だけで済むと決めず、代表者の定め方を確認します。取締役会設置会社なら取締役会の選定、非設置会社なら定款・定款に基づく互選・株主総会決議等の方法を確認します。代表者を別に定めない非設置会社は各自代表です。

出典

任期・選任・変更登記は会社法、添付書面は以下の登記法令と法務省の手引書を参照しています。

• e-Gov法令検索「会社法」：公開会社の定義、役員の選任、取締役・監査役の任期、欠員、代表、取締役会、変更登記、過料。
• e-Gov法令検索「商業登記法」：代理権限、添付書面の通則、取締役等の変更登記。
• e-Gov法令検索「商業登記規則」添付書面：定款、株主リスト、印鑑証明、本人確認証明。
• e-Gov法令検索「民法」：期間の計算。
• e-Gov法令検索「行政機関の休日に関する法律」：行政機関の休日、期限の特例。
• 法務省「申請情報作成例・株式会社役員変更編（全員が重任する場合）」：申請書情報と添付書面情報の作成。

この記事は一般的な情報提供であり、個別の事案についての助言ではありません。自社の任期、決議や登記書類の判断は、管轄の法務局・司法書士・弁護士へご確認ください。個別の税務・労務相談には応じられません。